平成9736日目
2015/09/04
この日のできごと(何の日)
【野党】安保法案「強引な採決反対」で一致
民主、維新、共産、社民、生活、日本を元気にする会の各党と参院会派の無所属クラブは4日午前、国会内で野党党首会談を開き、参院で審議している政府の安全保障関連法案の「強引な採決」に反対することで一致した。来週後半にも再び党首会談を開き、具体的な対応を話し合う方針を確認した。内閣不信任決議案の提出についても前向きな意見が相次いだ。
民主党の岡田克也代表は会談後、記者団に「安保法制は重大な局面に来ている。あらゆる手段を使って成立を阻止する必要がある」と強調。共産党の志位和夫委員長は記者団に「最大公約数で各党一致して結束して戦うのが大事だ」との認識を示した。
民主、維新、共産、社民、生活の5党は7月にも党首会談を開き、衆院での政府案採決に加わらない方針を確認するなど連携してきた。今回、新たに日本を元気にする会と無所属クラブも加えた。《日経新聞》
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【野球・U18ワールドカップ】日本、世界一に王手
日本12―0韓国◇4日◇甲子園
野球のU―18(18歳以下)ワールドカップ(W杯)第8日は4日、各地でスーパーラウンドが行われ、1次リーグA組首位通過の日本は、甲子園で1次リーグB組1位の韓国と対戦。12―0と7回コールド勝ちし、1次ラウンドから7戦全勝。スーパーラウンドは1次リーグの対戦成績を持ち越すため4勝0敗となり、出場国で唯一無敗のまま6日に行われる決勝進出が決定。悲願の世界一へ王手を懸けた。6日の決勝(甲子園)で日本は米国と対戦する。《スポニチ》
【東京都・舛添要一知事】五輪エンブレム「もったいないから使う」を撤回
2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回された問題で、東京都の舛添要一知事は4日、「もったいないから使う」としていたエンブレム入りの紙袋や名刺について、「訴訟の関係などを考え、使用をやめる」と述べ、使用方針を撤回した。
佐野研二郎氏のエンブレムについては、盗用を主張するベルギーの劇場ロゴのデザイナーが使用差し止めを求めて同国の裁判所に提訴している。差し止めが認められれば、使用1回につき罰金5万ユーロ(約665万円)を国際オリンピック委員会(IOC)に求めるとしている。《産経新聞》
【維新の党】代表選延期を確認
維新の党は4日、両院議員懇談会を国会内で開いた。離党した橋下徹大阪市長の新党結成表明で党分裂が不可避となった後、全議員が対象の初めての会合で、出席者からは、執行部や橋下氏に近い「大阪系」議員に説明を求める声が相次いだ。会合では党内の混乱を受け、党代表選(10月1日告示―11月1日投開票)の延期を確認した。
松野頼久代表は分裂について「執行部は、そういう動きはしていない。執行部が説明する内容ではない」と強調。大阪系の馬場伸幸国対委員長は「橋下氏からは今国会を最後までやり遂げるようにとの話があった」と、早期の分裂を否定した。《共同通信》
【皇族議員選挙】秋篠宮殿下、常陸宮妃華子殿下を選出
男性皇族の結婚など皇室の重要事項を審議する皇室会議の皇族議員(2人)と予備議員(同)の選挙が4日、皇居・宮殿で行われた。
成年皇族による互選の結果、上位2人の秋篠宮さまと常陸宮妃華子さまが皇族議員に、3、4位の常陸宮さまと秋篠宮妃紀子さまが予備議員に選出された。任期は4年。秋篠宮さまが皇族議員になるのは初めて。議員は首相や衆参議長、最高裁長官、宮内庁長官らを含め計10人。《毎日新聞》
【TBS】ドラマで悪徳代議士に「ブルーリボン」公式HPで謝罪
TBSは4日、8月31日放送のドラマ「SP八剱(やつるぎ)貴志」で、北朝鮮による拉致被害者救出活動のシンボルであるブルーリボンバッジを、逮捕される国会議員役の俳優の胸に付けたことについて、「全く他意はありませんでしたが、配慮に欠け、拉致被害者のご家族をはじめ支援者、関係の皆様のお気持ちを傷つけたことを心よりお詫(わ)び申し上げます」と謝罪する文章を公式サイトに掲載した。ネット上などで、演出が問題だと指摘されていた。《朝日新聞》
【インドネシア政府】ジャワ島に高速鉄道導入せず
インドネシア政府は4日、ジャワ島には高速鉄道を導入しないことを決め、受注を競った日本と中国のいずれの事業案も採用しないと日本政府に伝えた。ナスティオン調整相(経済)と会談した谷崎泰明駐インドネシア大使が明らかにした。
谷崎氏によると、ナスティオン氏は会談で、インドネシアが高速鉄道に代わり時速200~250キロ程度の「中速鉄道」導入を検討する方針を示した。内容がまとまった段階で日本を含む複数の国に事業への参加を呼び掛けるという。《共同通信》
【G20財務相・中央銀行総裁会議】中国に改革要請
トルコで開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は4日(日本時間5日未明)、冒頭から中国経済の問題を討議した。株安の震源地となった中国の景気減速で世界全体の成長が「期待外れ」になっているとの危機感を共有。中国に経済構造の抜本改革を求める意見が相次いだ。
中国を名指しはしないものの、こうした景気判断や各国が構造改革を急ぐ必要があるとの認識を、5日夕(日本時間同日深夜)に採択する共同声明に盛り込む方向だ。通常は日米欧の経済情勢の点検から始まるG20で、中国問題から取り上げるのは異例だ。《共同通信》
