平成9830日目
2015/12/07
この日のできごと(何の日)
【高木毅復興相】続投を表明
高木毅復興相(衆院福井2区)は7日、自らの政治資金問題について記者会見を開き「私の今の責任は、重い復興相の職責を全うすることだ」と述べ、閣僚を続投する考えを表明した。自身が代表を務める政党支部や資金管理団体の2011年から14年までの領収書を再点検した結果、新たに230件、計185万円の選挙区内への香典支出が含まれていたことも明らかにした。
高木氏は、香典のうち57件、計45万円分は本人の私費支出で収支報告書を訂正したとし「申し訳ない。しっかり復興の仕事をすべきところを(政治資金問題で)お騒がせした」と陳謝した。8日に開かれる衆院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査では、厳しい追及を受けることが必至だ。
新たに判明した香典支出は1件1万円以下で、収支報告書に明細が記載されていないもの。高木氏が私費で出したものと、党支部名で支出したもので、法的には問題ないと説明した。
公選法は、政党支部や資金管理団体が選挙区内で、議員の名前を示したり、名前を類推させたりする方法で香典などを出すことを禁じている。《福井新聞》
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【沖縄県警】米軍機へレーザー照射、50代男を逮捕
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺上空を飛行中の米軍機にレーザー光とみられる強い光線が照射された問題で、沖縄県警は7日、威力業務妨害容疑で宜野湾市大山、映像関連会社経営、H容疑者(56)を逮捕した。
逮捕容疑は7月1日午後9時すぎから9分間、自宅の駐車場から、上空約300メートルを飛行する海兵隊員4人搭乗のヘリコプターに3回にわたり緑の光線を照射、飛行訓練を中止させて業務を妨害したとしている。県警によると、昨年7月から今年7月にかけて、飛行中のヘリなどにレーザー光のようなものが計6回照射されたとの通報が米軍から寄せられていた。容疑者の関与や動機を調べる。《産経新聞》
【民主党・維新の党】統一会派結成で合意
民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表は7日午後、国会内で会談し、来年の通常国会に向けて統一会派を結成することで合意した。民主党は副議長を除き、衆院71人、参院58人。橋下徹大阪市長が結成した「おおさか維新の会」参加議員を除く維新の衆院21人、参院5人と合わせ、新会派は衆院92人、参院63人、計155人となる。
統一会派により、各委員会での質問時間などが増え、発言力が高まる。来年夏の参院選を見据え、まずは国会での野党共闘の体制を整える狙いがある。《日経新聞》
【安倍晋三首相】定数削減に意欲
安倍晋三首相は7日、衆院議員運営委員長に就任予定の河村建夫元官房長官と首相官邸で会談し、衆院制度改革について「1票の格差」是正と比例代表の定数削減に取り組みべきだとの考えを示した。首相は「(昨年12月衆院選の1票の格差を違憲とした)最高裁判決を受け止めなければならないし、公明党と比例定数削減で合意していることも踏まえて対応しないといけない」と語った。《毎日新聞》
【中国】新たな抗日戦争記念館完成
中国江蘇省南京市にある南京大虐殺記念館の隣に「抗日戦争勝利」などをテーマにした新たな記念館が完成し、展示会の開幕式典が7日に行われた。
中国は今年を「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付けており、展示会も記念行事の一環。
旧日本軍による南京大虐殺犠牲者の国家追悼日と定められた13日には、国家レベルに格上げされて2回目となる追悼式典が開かれる。
新華社電などによると、新記念館の敷地面積は約2万9700平方メートルで、南京大虐殺記念館と合わせた敷地面積は約10万3700平方メートル。14日から一般市民の参観がスタートする。《共同通信》
【米国】シンガポールに哨戒機配備
カーター米国防長官とシンガポールのウン・エンヘン国防相は7日、ワシントン近郊の国防総省で会談し、防衛協力の強化で合意した。共同声明で、米軍のP8対潜哨戒機1機を7~14日にシンガポールに一時配備することを明らかにした。
シンガポール周辺で監視活動を強化、南シナ海で人工島造成を進める中国をけん制する狙い。国防総省当局者は、シンガポールからP8が哨戒活動に従事することで「重要な場所へ、より容易に接近できる」と指摘した。
今後も約3カ月ごとにP8を派遣する見通しだと説明したが、詳細は「調整中」とした。《共同通信》
【ドナルド・トランプ氏】イスラム教徒の入国禁止を
来年の米大統領選の共和党指名争いで支持率首位の実業家トランプ氏(69)は7日、カリフォルニア州の銃乱射事件を受け、イスラム教徒の多くが米国に憎悪を抱いているとして、入国を「全面的、完全に禁止すべきだ」とする声明を発表した。
「何が起きているのかを把握できるまで」としている。トランプ氏はイスラム教徒に対する差別発言を繰り返してきたが、極端な排外的主張に批判が強まるのは必至だ。
オバマ大統領は6日の演説で銃乱射の容疑者らがイスラムの教えを曲解し、過激思想に染まった末の犯行だとする一方で、イスラム教徒に対する差別に陥らないよう訴えたばかり。《共同通信》
