2008 平成20年10月28日(火)　この日のできごと(何の日)

平成7234日目

2008/10/28

【この日の麻生総理】

衆議院本会議

平成20年10月28日、麻生総理は衆議院本会議に出席しました。会議では、中小の金融機関への予防的な公的資金の投入を可能にする金融機能強化法の改正案等の審議を行い、各委員からの質問に答弁しました。

その中で麻生総理は、「現在の国際金融情勢は尋常ならざるものがあります。今回提案している金融機能強化法案等の改正法案は一日も早く成立させる必要があります。国民生活と日本経済を守るため、生活対策の策定を政府・与党に指示し、今週中を目途に取りまとめることといたしております。また、昨日27日に、株式市場の安定、金融機能の一層の強化、証券投資の裾野の拡大に向けた対応の実施を関係閣僚及び与党幹部に指示したところであります。こうした対策を速やかに実施することで、金融市場の安定化、経済の活性化につなげて参りたい。」と述べました。《首相官邸》

参議院 外交防衛委員会

平成20年10月28日、麻生総理は参議院 外交防衛委員会に出席し、補給支援特措法案について各委員からの質問に答弁しました。

その中で麻生総理は「ご存知のようにテロとの闘いは依然継続しております。各国ここに増派しておる傾向がある中にあって、日本だけがそこから撤収する選択はありえない。私は基本的にそう思っております。」と述べました。

さらに「私も現地に行かせていただきましたけれども、正直申し上げて自然環境もさることながら取り巻く環境が極めて厳しい。そういった極めて厳しい状況の中で任務を全うするというのは極めて崇高な使命感なり、それなりの強い意識というものがなければ全う出来るものではないと存じます。ぜひこの任務が全うできますよう我々としても全力を挙げて応援をしていかなければならないものだと思っております。」と、派遣されている自衛隊員や派遣の準備をしている隊員・家族に対して述べました。《首相官邸》

麻生太郎首相は28日、参院外交防衛委員会でカップめん1個の値段を聞かれ「日清食品が最初(「カップヌードル」を)出したときはえらく安かった。今、400円ぐらい?そんなにはしない? いろいろ種類が出ていることは知っている」と答弁に窮した。

質問した民主党の牧山弘恵氏が「170円ぐらい」と指摘すると、首相は苦笑い。首相は19日に東京・内幸町の帝国ホテルで夕食を取る前に、庶民派ぶりをアピールしようと都内のスーパーを視察したが、カップめんの小売価格は“盲点”となった格好。

また民主党の浅尾慶一郎氏に、飲食店で割引サービスなどが受けられるクーポン券を使ったことがあるかと尋ねられ「持っている方に『ください』と言ったら『あなたみたいな人には必要ない』と断られたことはある」と述べ、笑いを誘った。《サンケイスポーツ》

【マラソン・高橋尚子選手】現役引退を表明

2000年シドニー五輪女子マラソンで、日本女子陸上界初の金メダルを獲得した高橋尚子(36=ファイテン)が28日、東京都内で記者会見し、現役引退すると正式に表明した。高橋は引退の理由について「プロ高橋として、堂々と皆さんの前に立てる走りができなくなった」などと説明した。

3月の名古屋国際で惨敗し、アテネに続いて北京五輪の代表も逃した高橋は、現役続行を宣言。11月の東京国際、来年1月の大阪国際、同3月の名古屋国際と続く日本の3大女子マラソン連続出場を目指し、5月末から米コロラド州ボルダーで高地合宿を続けてきた。だが「精神的、肉体的に限界を感じた」ため、第一線の走りができないと判断し、今月10日に退くことを決めた。《日刊スポーツ》

【原辰徳氏】WBC日本代表監督就任要請を受諾

プロ野球の加藤良三コミッショナーは28日、川崎市のジャイアンツ球場に巨人の原辰徳監督を訪ね、ワールド・ベースボール・クラシックの日本代表監督の就任を要請し、原監督は受諾の意向を伝えた。《日刊スポーツ》

【政府】空売り規制を前倒し

中川財務・金融相は28日の閣議後の記者会見で、前日発表した新たな株式の空売り規制について、28日から前倒しで実施したと発表した。投機的な売買で株価の下落に拍車をかける空売りに対して、厳正に対処する姿勢を示す。

政府が27日に発表した新たな空売り規制は、借り株を確保せずに売り注文を出すことを禁じており、欧米も同様の規制を実施している。当初は11月初旬に始める予定だったが、株価の下落に歯止めがかからないため、麻生首相が前倒しを指示した。

中川氏は会見で、「日本では(規制が欧米に比べ)数日間遅れている。この数日が日本の株式市場にとって非常に大事だと判断した」と説明した。政令を改正して閣議決定する必要があり、その間は証券取引所が証券会社に空売りの自粛を求めるよう、金融庁が要請する。《読売新聞》

【この日の民主党】

［参院外防委］浅尾ネクスト防衛大臣、防衛省問題・アフガン情勢質す

参議院外交・防衛委員会で28日午前、民主党・新緑風会・国民新・日本の浅尾慶一郎議員(『次の内閣』ネクスト防衛大臣)が質問に立ち、政府提出の補給支援特措法改正案に関連して、麻生首相はじめ関係大臣の見解を質した。

防衛省のあり方をめぐっては、特別警備隊の死亡事案、山田洋行に対する告発の問題等を質問。まず、「特別警備隊の事故は大変な事故。場合によっては犯罪にあたると認識している」との見解を示したうえで浅尾議員は、警務隊による検挙人数および警察による外部での検挙人数を合計すると平成19年度は全人員の0・4%に及ぶことを指摘。「確かに高いかもしれない」などと答弁する浜田防衛大臣に対し、浅尾議員は「大手企業、1万人の企業で0・4%というと40人。そんなことになれば社長は辞めないといけない」と述べ、防衛省の事態はかなり深刻な状況であるとの認識を改めて示し、問題発生時に身内に甘いチェック体制が続いてきたことが招いた結果だと問題提起した。

浅尾議員はまた、山田洋行による防衛装備品の水増し請求問題を「身内にあまいところが犯罪に繋がる」という防衛省の体質の象徴として取り上げた。「これは犯罪に当たる。刑事訴訟法で公務員は告発する義務があるとされているが、いまだ告発していない」と問題視し、なぜ告発しないのか防衛大臣に質した。浜田防衛相は「全体像の確認を行っている」との答弁を繰り返し、浅尾議員は全体像を確認しなくても水増し請求は私文書偽造の要件に当たるとして、何ら精査する必要はなく、それのみで告発対象となると強く指摘したが、防衛相は「全体像を確認している」との答弁を繰り返し、質疑はしばしば中断。最終的には省内で検討して後日の委員会で説得力のある答弁を示すようにとの要請が委員長から強く示された。

浅尾議員はさらに、アフガニスタン情勢に関連して、国連憲章における「武力行使」と憲法9条における「武力行使」の解釈に関して質問した。浅尾議員は同委員会における河村官房長官の答弁が論理的におかしいとして、「国際法上は現在OEF(不朽の自由作戦)が行っている活動は武力の行使に当たらない。しかし、仮に日本の自衛隊がアフガニスタンにおいてOEFあるいはISAF(国際治安支援部隊)に参加した場合は憲法上武力の行使に当たるかもしれない」とした答弁について、どこに差があるかとして、説明を求めた。

麻生首相は「戦闘行為に巻き込まれる可能性を否定できない」としたうえで、「日本が発砲して対抗することが憲法上認められるか、多々意見が分かれる」との見解を示し、憲法で禁じている海外での武力行使に当たる恐れがあるとした。

また、政府解釈とされている、海外での武力行使に該当する条件の一つである「相手が『国または国に準じた者(組織)』の場合」に関連しても首相は言及。「アフガン南部や東部では、国に準じる組織がある可能性はかなりある」と述べた。

浅尾議員は、「憲法の解釈がご都合主義ではないか。ここをしっかりと整理したうえでやるべきだ」と強く指摘し、現状のままではかなり原則がないと述べ、質問を終えた。《民主党ニュース》

10月28日　その日のできごと(何の日)