平成10147日目

2016/10/19

この日のできごと(何の日)

【この日の安倍総理】

ブラジル・テメル大統領と会談

安倍晋三首相は19日、ブラジルのテメル大統領と首相官邸で会談し、ブラジルのインフラ整備を促進するための作業部会を設置することで合意した。首相は共同記者発表で「経済関係を一層強化していく」と述べ、テメル氏は「ブラジルへの新たな投資もお願いしたい」と語った。

10月19日のできごと(何の日)【安倍晋三首相】ブラジル・テメル大統領と会談
https://www.kantei.go.jp/

首相は会談で、リオデジャネイロ五輪・パラリンピックに触れ、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて「貴国の大成功を引き継いでいきたい」と表明。両首脳は、国連安全保障理事会の改革に協力して取り組むことも確認した。

首相はまた、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に対し「国際社会は従来とは異なる断固たる対応をすべきだ」と述べ、安保理が検討している新たな制裁決議採択に向けた連携の必要性を強調。東シナ海・南シナ海問題についても協議し、首相は「海洋における航行の自由の確保や法の支配の尊重が重要だ」と述べ、海洋進出を図る中国を念頭にけん制した。《共同通信》

IOC・バッハ会長と会談

安倍首相は19日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と首相官邸で会談した。バッハ氏は、野球やソフトボールの予選などを念頭に、2020年東京五輪・パラリンピックで競技の一部を東日本大震災の被災地で開催する考えを提案し、首相も賛同した。

会談は、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が同席し、約25分間にわたって行われた。

会談の中で、バッハ氏は「IOCとして(大会の)イベントのいくつかを被災地で行うアイデアを持っている」と説明。首相は「提案を歓迎する」と応じた。《読売新聞》

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【電通】昨年に「労働是正勧告」

電通が昨年8月、労使協定で定めた残業時間の上限を超える長時間労働があったとして、三田労働基準監督署(東京)から是正勧告を受けていたことが19日、会社側への取材で分かった。女性新入社員が過労自殺した約4カ月前に行政指導を受けていながら、防げなかった同社の労務管理状況が問われそうだ。

三田労基署や東京労働局などは既に、電通の本支社に加え、子会社5社にも立ち入り調査をした。亡くなったA子さん=当時(24)=だけでなく長時間労働が全社的に常態化していたとみて、会社側の聞き取りなどを進める。《共同通信》

【大相撲・春日山部屋】閉鎖

日本相撲協会から師匠の辞任を勧告されていた春日山親方(39=元前頭浜錦)が回答期限の19日、東京・両国国技館を訪れて、勧告を受諾し、師匠を辞任した。

部屋の力士らは一時的に、同じ伊勢ケ浜一門で春日山親方の現役時代の師匠でもある追手風部屋の「預かり」となる。九州場所(11月13日初日、福岡国際センター)から「春日山部屋」が消滅することになった。

受諾後、取材に応じた春日山親方は「23人の弟子に大変申し訳ないことになってしまった。短期間でたくさんの署名をいただいてありがたくうれしかったが、ご尽力に背くことになってしまい、大変申し訳なく思っています」と話した。

部屋の弟子の中には、追手風部屋の預かりに同意している力士もいるが、引退を考えている力士も複数名いるという。「それぞれ、一生懸命頑張ってやっていたが、本当に申し訳ない」と謝った。追手風親方とはこれから話をするという。

日本相撲協会は、春日山親方が引き渡しを巡って先代親方と係争中の年寄名跡証書を現時点で所有していないことや、9月の秋場所中に部屋を訪れていないとの調査結果を受けて、12日の臨時理事会で「不適格だ」として辞任勧告を決めていた。ただ、秋場所中の件に関して春日山親方側の代理人は「若干、誤解がある」と話した。《日刊スポーツ》

【青森県黒石市】市長賞取り消しを一転

いじめ被害を訴えて自殺した青森市立中2年の葛西りまさん(当時13歳)が写った作品が、青森県黒石市の写真コンテストで最高賞の市長賞受賞を取り消された問題で、高樋憲市長は19日、記者会見し、遺族と撮影者の了承を得たうえで、改めて市長賞を贈ると発表した。

高樋市長は「ご遺族に心痛を与え、おわび申し上げます」と一連の対応を陳謝。市側は当初、受賞をきっかけに画像がネットなどで拡散しかねないと懸念していたが、一転して賞を贈る理由について市長は「遺族が写真と名前を公表されたことで、懸念材料がなくなった」と説明した。《毎日新聞》

【衛藤晟一首相補佐官】靖国参拝

衛藤晟一首相補佐官は19日午前、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭に合わせて参拝した。衛藤氏は安倍晋三首相の側近として知られる。

参拝後、衛藤氏は記者団に「犠牲になられた方々に感謝し、鎮魂の思いで参拝した。日本と世界の平和を祈念した」と述べた。記帳は「参議院議員 総理補佐官 衛藤晟一」とし、玉串料は私費で納めた。

首相は20日までの秋季例大祭に「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納しているが、参拝は見送る。《共同通信》

【高市早苗総務相、加藤勝信1億総活躍担当相】靖国参拝

高市早苗総務相、加藤勝信1億総活躍担当相は19日午後、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭に合わせて相次いで参拝した。17日からの例大祭期間中に閣僚が参拝したのは初めて。これに先立つ午前には衛藤晟一首相補佐官も参拝した。靖国神社には極東国際軍事裁判(東京裁判)のA級戦犯が合祀されており、中韓両国の反発も予想される。

高市氏は参拝後、記者団に「一人の日本人として、国策に殉じられた方々のみ霊に尊崇の念を持って感謝の誠をささげた」と強調。同時に「慰霊が決して外交問題になってはならない」と述べた。加藤氏は「私的な思いで参拝した」と説明した。《共同通信》

【米大統領選挙】最後の討論会

11月8日の米大統領選前の最後となる第3回テレビ討論会が19日、ラスベガスで開かれた。支持率が低下している共和党のドナルド・トランプ候補(70)が民主党のヒラリー・クリントン候補(68)への攻撃姿勢を強め、最終盤の選挙戦での巻き返しを図った。

討論会では、これまで大きく扱われなかった移民制度改革や銃規制の是非にも焦点が当てられた。

トランプ氏は移民問題について質問されると「壁が必要だ」と述べ、不法移民流入の取り締まり徹底を主張。さらに、「クリントン氏は不法移民に恩赦を与えようとしている。極めて不公平だ」と述べ、クリントン氏が不法移民に市民権取得の道を開こうとしていることを批判した。クリントン氏は不法移民の米国生まれの子供に米国籍があることを踏まえ、「私は家族を切り離すようなことはしたくない」と反論した。《産経新聞》

【韓国】ロッテ会長一家を在宅起訴

韓国のソウル中央地検は19日、韓国ロッテグループの重光昭夫(韓国名・辛東彬)会長(61)と、兄の宏之(同・辛東主)・ロッテホールディングス(HD)元副会長(62)、兄弟の父でグループ創業者の武雄(同・辛格浩)HD名誉会長(94)を横領などの罪などで在宅起訴し、一連の捜査を終えた。

検察は昭夫被告の逮捕も目指したが裁判所に認められず、当初目指した李明博前政権に対する贈賄疑惑の解明にも失敗し、捜査は不発に終わった。ロッテはブランドイメージが傷ついたが、トップの逮捕で経営の意思決定に空白が生じる事態は免れた。《共同通信》

【AIIB】会合に鳩山氏出席

中国が主導して設立した国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)は19日、銀行運営に外部から助言する「国際諮問委員会」の初会合を北京で開いた。AIIBへの加盟を見送っている日本と米国からも鳩山由紀夫元首相らが委員として出席した。AIIBとして銀行の透明性を示す狙いがあるとみられる。

AIIBによると、初会合は国際経済情勢がAIIBの運営に与える影響や、インフラ整備事業に民間部門の参画を増やす重要性について議論。金立群総裁は「諮問委の助言が今後のAIIBの発展を手助けすると信じている」と謝意を示したという。《共同通信》

【福島県・内堀雅雄知事】国連で復興アピール

福島県の内堀雅雄知事は19日、ニューヨークの国連本部で東日本大震災からの復興に関するセミナーに参加した。東京電力福島第1原発事故の風評で同県を訪問する外国人観光客数が事故前の5割程度にとどまっていることに触れ「もっと足を運んでください」と国際社会に呼び掛けた。

内堀氏は原発事故の風評によって「多くの人は福島には人が住めないと言っているがそれは事実ではない」と指摘した。避難指示区域は福島県の5%の地域だけで、95%の地域では震災前と同様の日常生活に戻っていると強調した。《共同通信》



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