2025 令和7年2月5日(水)　日産、ホンダとの統合見送り

令和2108日目

2025/02/05

この日のできごと(何の日)

【日産自動車】ホンダとの統合見送り

日産自動車が、ホンダとの経営統合協議を打ち切り、合意を撤回する方針を固めたことが5日分かった。ホンダ側から打診された日産の子会社化案への反発が強く、経営合理化策を巡る溝が埋まらなかった。自動車産業の大型再編となる統合計画は、昨年12月の協議入り発表から、わずか1カ月余りで見送りとなった。経営統合に向けた協議を再度行うかどうかは不透明だ。

日産は同日、取締役会を開催し、合意撤回の方針を確認した。日産の内田誠社長が近くホンダの三部敏宏社長に伝える方針。関係者によると、取締役会ではホンダが踏み込んだ合理化策を求めてきたことや、子会社化案を提案してきた手法が強引だとの意見が大勢を占めた。協議継続を求める声も一部あったという。

ホンダと日産は5日「さまざまな議論を進めている段階」とのコメントをそれぞれ発表。2月中旬をめどに方向性を発表する方針を改めて示した。

ホンダと日産は昨年12月23日に本格的な統合協議入りを発表。今年6月に統合契約を結び、2026年8月に持ち株会社を発足させ、両社が傘下に入る計画だった。《共同通信》

【日本列島】日本海側で大雪

今季一番の強い寒気により、日本列島は5日、北陸など日本海側の広い範囲を中心に大雪となった。既に記録的な降雪となった地点も出ているが、強い冬型の気圧配置は9日ごろにかけて続く見込みで長期の大雪となる恐れがあり、気象庁が警戒を呼びかけている。引き続き、普段は雪が少ない太平洋側の平地でも積雪となる可能性がある。

気象庁によると、岐阜県白川村では5日午後5時までの48時間降雪量が129センチで、昨冬までの記録を上回った。12時間降雪量の最大値は午後5時時点で富山市の猪谷が50センチ、白川村が48センチ、新潟県上越市の安塚が45センチ。

日本海では、大陸からの冷たい風が合流してできる日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)が形成され、北陸周辺に雪雲が流れ込み大雪をもたらした。九州では鹿児島市で6時間に2センチの雪が降り昨冬までの2月の記録に並んだ他、佐賀市などでも降った。

北日本や東日本の上空約5千mには氷点下39度以下の強い寒気が流れ込んでおり、日本付近は強い冬型の気圧配置となっている。《共同通信》

【トヨタ自動車】純利益4.5兆円

トヨタ自動車は5日、2025年3月期の連結業績予想を上方修正し、純利益を従来の3兆5700億円から4兆5200億円に引き上げたと発表した。販売が好調なハイブリッド車(HV)や、為替が想定より円安で推移していることが利益を約1兆円押し上げる。ただ認証不正の影響による生産の落ち込みなどがあり、過去最高だった前期比では8.6%減を見込む。

売上高は46兆円から、過去最高となる47兆円に上方修正した。本業のもうけを示す営業利益も、4兆3千億円から4兆7千億円に引き上げた。円安ドル高などの為替変動により、営業利益が5400億円押し上げられると試算した。

同時に発表した24年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比4.9%増の35兆6735億円、純利益が3.9%増の4兆1003億円でいずれも4〜12月期として最高だった。本業のもうけを示す営業利益は13.2%減の3兆6794億円だった。《共同通信》

【東京株式市場】

5日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が小幅続伸した。終値は前日比33円11銭高の3万8831円48銭。企業の決算発表が相次ぐ中、好業績を示した銘柄に買い注文が入った。取引時間中に業績予想の上方修正や好調な決算を公表したトヨタ自動車が相場を押し上げた。

東証株価指数(TOPIX)は7.39ポイント高の2745.41。出来高は約21億9300万株。

好決算を発表したバンダイナムコホールディングスも相場をけん引した。

朝方は前日の米国市場で主要な株価指数が軒並み上昇した流れを引き継ぎ、前日終値からの上げ幅は一時300円を超え、節目の3万9000円を回復した。《共同通信》

【民放連・遠藤龍之介会長】辞意表明

元タレント中居正広さんと女性とのトラブルに端を発するフジテレビの問題を受け、民放連は5日、遠藤龍之介会長が辞意を表明したと発表した。遠藤氏はフジテレビ副会長も務めている。

民放連によると、遠藤氏から同日「私が民放連会長を続けることは適切ではないと考えている。次期会長に職務を引き継げるようになった段階で会長職を退きたい」と申し出があったという。民放連は今後、次期会長の選定手続きに入る。

問題発覚後の1月23日に開かれた民放連の会見では「民放全体への不信感を招いている事態」とし、その後の取材では民放連会長としての進退について「いつの段階になるか、はっきりとは言えないが、調整することになる」と語っていた。

一連の問題では同27日、フジの港浩一社長と嘉納修治会長が辞任。遠藤氏も第三者委員会の調査結果が出る3月末ごろをめどにフジ副会長を辞任する意向を示している。

民放連は207社の民間放送事業者で構成し、会長は代々キー局から輩出。遠藤会長は2022年6月に就任し、現在2期目。《共同通信》

【アルゼンチン】WHO脱退へ

アルゼンチン大統領府は5日、世界保健機関(WHO)から脱退すると発表した。トランプ米政権に追随した。理由について声明は新型コロナウイルス感染を挙げ、WHOの対応が「史上最大規模の経済的な惨事を引き起こした」と批判した。

ミレイ大統領はトランプ大統領を慕い、過激な言動で「アルゼンチンのトランプ」とも呼ばれる。同様の動きが広がれば「脱退ドミノ」を呼び、感染症などへの国際的な対応に悪影響を与える恐れもある。

声明は、コロナ禍での隔離措置を「科学的根拠がない」と主張。子どもを学校に通わせず、労働者の収入をなくし、企業を倒産に追い込んだと非難した。

ミレイ氏は、これまでも隔離措置のことを自由を奪う「人道に対する罪」と呼んで不満を示していた。アドルニ大統領報道官は5日の記者会見で、WHOは「一部の国の政治的影響力により独立性を欠いている」とも述べた。

アルゼンチン政府はWHO脱退にとどまらず、米国が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を決めたことを受け、パリ協定離脱も検討している。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は5日、戦争の外交的解決を導くため、越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州の情勢が重要な意味を持つとの認識を示した。ウクライナメディアが報じた。

昨年8月に越境攻撃を開始してから6日で半年。ゼレンスキー氏は「6万人のロシア軍部隊がクルスク方面にくぎ付けになったことで、ハリコフ州の情勢が安定した。彼らは当面、われわれを追い出すことはできないだろう」と意義を訴えた。

ラミー英外相は5日、キーウ(キエフ)を訪問し、ウクライナのシビハ外相と会談した。ラミー氏は共同記者会見で「ロシアが和平交渉を真剣に検討しているとは思えない」と述べ、両国が早期に交渉入りする可能性は低いとの見方を示した。

一方、トランプ米大統領は4日、ウクライナとロシアの双方と停戦に向けた建設的な協議を行っていると述べ、和平交渉を促す考えを表明した。《共同通信》

【コンゴ情勢】

国連は5日、鉱物資源が豊富なコンゴ(旧ザイール)東部で続く反政府勢力「3月23日運動(M23)」と政府軍の戦闘に伴い、主要都市ゴマで1月下旬以降に少なくとも2900人が死亡したと発表した。M23の一方的な停戦宣言は機能していないと指摘し、人道危機悪化に強い懸念を表明した。

M23はゴマをほぼ掌握したとみられる。国連コンゴ安定化派遣団(MONUSCO)のファンダペール事務総長特別副代表はオンライン記者会見で、「市内の一部には腐敗した遺体がまだ多数残されている」と話し、死者数がさらに増えるとの見方を示した。《共同通信》

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