令和1379日目
2023/02/07
この日のできごと(何の日)
【韓国・ソウル中央地裁】ベトナム虐殺で賠償命令
ベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺により家族らが犠牲になったとして、生存者のグエン・ティ・タンさん(62)が韓国政府に損害賠償を求めた訴訟で、韓国のソウル中央地裁は7日、約3千万ウォン(約310万円)の賠償支払いを命じる判決を出した。
原告側弁護士によると、ベトナム戦争での虐殺で韓国政府の賠償支払いを初めて認めた判決。多数の被害者がおり、同様の訴訟が相次ぐ可能性もある。
タンさんは、1968年2月、ベトナム中部クアンナム省の村で韓国軍部隊から銃撃を受け、母や姉を含め70人以上の命が奪われたと訴えた。 《共同通信》
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【テニス・国枝慎吾選手】引退会見
車いすテニス男子の第一人者で、シングルスではパラリンピックで3度、四大大会で通算28度優勝した国枝慎吾さん(38)が7日、東京都内で引退会見し「最高のテニス人生を送れた。一番の思い出は東京パラリンピックでの金メダル。今でも鮮明に、写真を見ると震えるような感情になる」と感慨を込めた。
引退を決断した理由について「(昨年の)全米オープンが終わってからは、もう十分やり切ったなと口癖のように出てしまった。そのままテニスをしていていいのかなというような気持ちになってしまった」と説明した。
国枝さんは11歳で競技を開始。2021年東京パラで優勝し、シングルスで三つ目の金メダルを獲得した。《共同通信》
【スズキ】純利益35％増
スズキが7日発表した2022年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比32.6%増の3兆4128億円、純利益は35.1%増の1833億円となった。主力のインドと日本での販売が好調だった。営業利益は82.0%増の2669億円だった。
スズキは、シドニー五輪女子マラソンの金メダリストで、日本オリンピック委員会理事などを務める高橋尚子さんを社外取締役に起用する人事も発表した。6月の株主総会後の取締役会を経て正式に就任する。スズキは「スポーツ分野の第一人者であり、ESG(環境・社会・企業統治)への取り組みで幅広い経験をお持ちだ。そうした立場からご助言いただきたい」としている。《共同通信》
【COVID-19】
国内で報告された新型コロナウイルス感染症の死者が7日、累計で7万人を超えた。1月上旬に6万人を超えたばかりで、1カ月で1万人増えた。流行「第8波」の感染者数は減少傾向だが、死者数は依然として高水準。1月13日には1日の死者として過去最多の523人が報告されるなど、過去の波に比べて死者数が多くなっている。
7日公表の新規感染者は4万2309人で、1週間前と比べて1万6千人余り減った。内訳は愛知3150人、東京3131人、大阪3051人など。死者は大阪18人、愛知17人、埼玉16人など計230人が報告された。
厚労省によると、全国の重症者数は前日から4人増えて410人だった。《共同通信》
【東京株式市場】
7日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は小幅反落した。前日までに4営業日続伸し、約2カ月ぶりの高値水準だったことから、利益を確定する売りが出た。一方、外国為替市場の円安ドル高進行を好感した買いも入り、売り買いが交錯した。
終値は前日比8円18銭安の2万7685円47銭。東証株価指数(TOPIX)は4.18ポイント高の1983.40。出来高は約11億2651万株だった。《共同通信》
【岸田文雄首相】国民民主党・玉木雄一郎代表と会談
岸田文雄首相は7日、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談した。今春の賃上げに向けた環境整備や、電気料金値下げの追加策などを柱とした提言書を受け取り「今年の賃上げ実現が重要だ」と強調した。政府と経済界、労働団体による「政労使会議」の開催に改めて意欲を示した。会談後、玉木氏が記者団に明らかにした。
政労使会議を巡り首相は、連合会長との政策協議「政労会見」の復活とともに「実施の方向で調整する」と表明。時期については明言を避けた。
国民の提言書には、児童手当の所得制限撤廃など子育て支援の充実も明記。玉木氏は、「実現に向けスピード感を持って取り組む」と記者団に述べた。《共同通信》
【パリ・イダルゴ市長】ロシア選手の五輪参加に反対
パリのイダルゴ市長は7日、ロシアのウクライナ侵攻が続く限り、地元開催となる来年のパリ五輪にロシア選手団が参加することに反対する意向を示した。ロイター通信によると、フランスのラジオ局に語った。
イダルゴ市長は「ウクライナに爆弾が降り注ぐ中、何事もなかったかのように選手団がパリに来て行進することは考えられない」と話した。
国際オリンピック委員会(IOC)は「中立」の立場などの条件付きでロシアとベラルーシ両国の選手の国際大会復帰を検討すると表明している。同市長は過去の五輪のような中立の立場でロシア選手が出場することにも反対の姿勢を示した。《共同通信》
【トルコ、シリア】地震の死者7300人に
トルコ南部を震源に6日発生した大地震で、被災したトルコ、隣国シリアの当局などによると死者は7日までに両国で7300人以上となった。トルコには各国救援隊が次々と到着し、シリアにも援助物資が届き始め、国際支援が本格化している。8日午前4時17分(日本時間同10時17分)ごろで発生から48時間となり、懸命の捜索作業が続いている。
負傷者は両国で3万5千人以上となった。両国では倒壊した建物に取り残された人も多く、被災地域は広範囲に及んでいる。被害の拡大が危惧されており、全容の把握に時間がかかる恐れもある。
トルコの死者は、当局によると5434人。トルコには欧州から千人以上の救援要員が到着し、多くの救助犬も派遣された。
エルドアン大統領は7日、70の国と14の国際機関から支援の申し出を受けたと明らかにした。日本の国際緊急援助隊・救助チームの先発隊も7日にトルコ入りした。《共同通信》
【ウクライナ侵攻】
環境被害6兆円超
ウクライナの環境保護・天然資源省のエフゲニー・フェドレンコ次官は7日までに共同通信のインタビューに応じ、ロシアの侵攻による環境破壊の被害額が現時点で約470億ドル(約6兆2千億円)に上るとの試算を明らかにした。その上で環境破壊を国際刑事裁判所(ICC)で裁けるよう「全ての国に働きかける」との考えを示した。
フェドレンコ氏によると、侵攻後に森林2万3千ヘクタールが完全に焼失。東部ドネツク州の激戦地にある国立自然公園では7割が燃えた。「国内の森林面積の3割が(ロシアの)占領下または前線にある。砲撃による部分的な破壊や、塹壕の設置も生態系に影響する」と語った。《共同通信》
