2023 令和5年2月6日(月)
令和1378日目
2023/02/06
この日のできごと(何の日)
【トルコ、シリア】大地震
米地質調査所(USGS)によると、トルコ南部ガジアンテプ県付近で6日午前4時17分(日本時間同10時17分)ごろ、マグニチュード(M)7.8の地震があった。震源の深さは17.9キロ。地元メディアなどによると、隣国シリアと合わせ計50人以上が死亡した。がれきに取り残されている人々が多数いるとみられ、被害が拡大する恐れがある。
ロイター通信などによると、南東部シャンルウルファ県の知事は地震で建物が倒壊し、県内で計12人が死亡したと述べた。震源に近いオスマニエ県の知事も、県内で34の建物が崩壊し、5人が死亡したと述べた。
トルコ治安当局者は、南東部ディヤルバクルで17の建物が倒壊し、がれきに取り残された人々がいると述べた。
シリア国営通信によると、同国の北部アレッポ県などで42人が死亡し、200人以上が負傷した。レバノンや地中海のキプロスでも揺れが感じられた。
ガジアンテプ県はシリアと国境を接する地域。付近ではその後、M6.7とM5.6の地震が相次いで起きた。《共同通信》
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政府は6日、トルコ南部を震源とする地震を受け、行方不明者の捜索、救助を実施する国際緊急援助隊・救助チームの派遣を決めた。国際消防救助隊や海上保安庁職員ら75人規模。先発隊計18人は6日深夜、現地に向け羽田空港を出発した。
総務省消防庁によると、国際消防救助隊の派遣は、2018年に台湾東部で発生した地震以来。海上保安庁は、救助チームに14人が参加すると発表した。
羽田空港では防災服を着用しヘルメットを抱えた参加者らが集まっていた。出発前に取材に応じた国際緊急援助隊・救助チームの山本英昭団長は「被災者に寄り添って人命救助に努めたい」と話した。《共同通信》
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6日にトルコ南部を震源として起きた地震で、トルコや隣国シリアの当局などによると、死者は両国で計3700人以上、負傷者は計1万6千人以上となった。世界各国が支援や捜索・救助隊の派遣を表明。ただ冬の厳しい気候に加え、シリア内戦の影響が続く地域も被災しており、困難も見込まれる。
トルコ災害緊急事態対策庁によると、トルコでは南部や南東部の10県で2316人が死亡し、1万3千人以上が負傷した。シリアでも被害は拡大し、保健省によると北部アレッポ県などで711人が死亡し、1400人以上が負傷。北西部の反体制派地域で活動する市民組織によると、反体制派地域で730人以上が死亡し、2100人以上が負傷した。
各国メディアによると、トルコに対して英国が捜索・救助要員を、ギリシャが輸送機や救助車両、救助犬を派遣。インドは医療チームなどで支援する。日本政府も6日、国際緊急援助隊・救助チームの先発隊をトルコに向けて派遣した。
欧州連合(EU)はブルガリアやフランスなど7カ国で構成する救助隊をトルコに急派する方針。《共同通信》
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【共産党】内部批判の党員除名
共産党は6日、志位和夫委員長の長期在任を批判し、党首公選制導入を求めた党員で元党職員の松竹伸幸氏(68)について、言動を「重大な規律違反」として除名処分にしたと発表した。松竹氏は同日、日本記者クラブでの会見で「党員には憲法が保障する表現の自由が許されていない」と非難し、処分を不服として党側に再審査を求める意向を示した。
松竹氏は1月、党運営の透明化を訴える著書を出版。志位氏の長期在任を「国民の常識からかけ離れている」と公言するなどしていた。
松竹氏は会見で、分派活動との除名理由に「こじつけに過ぎない」と反論。「処分が覆らなければ、党は衰退の道をたどる」と指摘した。《共同通信》
【ワンストップサービス】スタート
転出と転入時の2回、自治体窓口に出向かなければならない引っ越し手続きが、マイナンバーカードを持っていれば転入先だけで済む「ワンストップサービス」が6日、始まった。転出手続きはカード取得者向けサイト「マイナポータル」で行う。
サイトで引っ越し日や新住所、氏名を入力。転入先では本人確認やカードに記載された住所の書き換えのため、窓口に行く。役所側はあらかじめ転入者の情報を把握可能で、必要な書類の準備をしておける。サイトでは来庁日の事前連絡ができ、待ち時間の短縮も期待できる。
河野太郎デジタル相は1月の記者会見で「カードのメリットを実感していただきたい」と呼びかけた。《共同通信》
【北朝鮮による日本人拉致問題】
松野博一官房長官は6日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母早紀江さん(87)らと首相官邸で面会し、日本人拉致問題の早期解決を求める約230人分の署名を受け取った。被害者と家族の高齢化を踏まえ「拉致問題は時間的制約のある人道問題だ」と述べ、日朝首脳会談の実現へ環境整備を進める意向を伝えた。
松野氏は拉致問題担当相を兼務している。面会には、めぐみさんが通っていた新潟市の小中学校の同級生がつくる「横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会」の池田正樹代表らが同席した。署名は同会が集めた。《共同通信》
【東京株式市場】
週明け6日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸した。政府が日銀の雨宮正佳副総裁に次期総裁就任を打診したとの一部報道を受け、外国為替市場で円安ドル高が進行。輸出関連企業の業績が上向くとの見方から買い優勢になった。
終値は前週末比184円19銭高の2万7693円65銭。東証株価指数(TOPIX)は8.96ポイント高の1979.22。出来高は約13億1554万株だった。《共同通信》
【COVID-19】
国内で6日、新たに1万5247人の新型コロナウイルス感染者が確認された。都道府県別の内訳は、東京1105人、神奈川1054人、静岡944人など。死者は、千葉で18人、埼玉と兵庫でそれぞれ15人など計168人が報告された。
厚生労働省によると、全国の重症者数は前日より1人増えて406人となった。
秋田と福井が過去に公表した感染者数を修正した。《共同通信》
【米国】偵察気球の残骸一部回収
米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は6日のオンライン記者会見で、米軍が東海岸南部沖で4日に撃墜した中国の偵察気球について、残骸の一部を回収したと明らかにした。回収物を中国に返却するつもりはないと強調した。
撃墜を受け、中国政府が「過度な反応」だと抗議したことに関して「米領空を飛行させて国際法を守らない中国とは異なり、米国は自国領空で撃墜しており国際法を順守している」と反論した。《共同通信》
