令和1333日目
2022/12/23
この日のできごと(何の日)
【高知市】積雪14センチ
強い冬型の気圧配置の影響で、北海道や中国地方などでは23日、大雪となった。気象庁は北日本と東日本から西日本の日本海側を中心に26日ごろにかけて大荒れの天気は続くとして、大雪による交通障害、暴風雪、高波に警戒を呼びかけた。北海道では高潮に厳重な警戒を求めた。
6時間降雪量は23日午前10時までに徳島市で8センチ、高知市で14センチだった。いずれも昨冬までの観測史上1位の記録を更新した。金沢市では午前8時までに20センチを観測。気象庁は石川県加賀地方の平地では大規模な交通障害が発生する恐れがあるとして、石川県に「顕著な大雪に関する気象情報」を出した。《共同通信》
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高知県内は23日未明から大雪に見舞われ、高知市では午前8時に観測史上1位となる14センチの積雪を記録した。日の出とともにいきなり銀世界が広がり、同市を含む中部と西部に大雪警報が発表された。日中も視界を覆うほどの雪が断続的に降り続き、各地でスリップ事故や立ち往生による渋滞、交通網の乱れが相次いだ。
高知地方気象台によると、四国地方は冬型の気圧配置となり、上空に流れ込んだ強い寒気と雪雲の影響で大雪となった。高知市は1987年1月13日の10センチの積雪記録を更新した。
積雪のため、高知自動車道や国道が次々と通行止めに。土佐市と須崎市をつなぐ国道56号では、緩やかな坂道で大型トレーラーがスリップして後続車も動けなくなり、一時は約100台が立ち往生した。
県警によると、午後5時までに雪の影響とみられる人身事故が9件、物損事故が135件発生した。仁淀消防署管内では、屋外で足を滑らせた男性が頭を打って軽傷を負った。
公共交通は、JR四国やとさでん交通の路面電車、路線バスが運休や遅延になった。吾川郡仁淀川町、高岡郡越知町などでは停電が相次ぎ、午後10時半現在で約2900世帯が復旧していない。
高知地方気象台によると雪は24日未明ごろ収まり、日中は日が差す見通し。一方、24日朝の最低気温はマイナス1度と予想されており、「早朝は広い範囲で路面が凍結する恐れがある。不必要な外出は控えてほしい」と呼び掛けている。《高知新聞》
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強い冬型の気圧配置の影響で、日本列島は23日、北海道や北陸、中国など広範囲で大雪となった。四国でも記録的な降雪を観測。大荒れの天気は北日本や日本海側を中心に26日ごろにかけて続くとして、気象庁は交通障害、暴風雪、高波に警戒を呼びかけた。
気象庁によると、23日午後までの12時間に徳島市で10cm、高知市で14cmの雪が降り、いずれも観測史上最高となった。金沢市は20cm以上を観測し、気象庁は石川県に「顕著な大雪に関する気象情報」を出し、大規模な交通障害に警戒を求めた。
北陸新幹線金沢駅では、雪がホームドアに吹き付けて不具合が生じ、始発電車に遅れが生じた。《共同通信》
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【プロ野球】
日本ハムを自由契約となった金子千尋投手(39)が23日、札幌市内で記者会見し現役引退を表明した。周囲への感謝を何度も語り「長いような、一瞬とも思える18年間だった。プロ野球人生で出会った方が一人でも欠けたら、たぶんここにはいない」と振り返った。今後は「特命コーチ」として後進の指導にあたる。
コーチ就任の打診を保留して現役続行の道を探ったが、他球団から声はかからず決断。負け投手になった5月の登板が最後となり「もう一度1軍で投げる姿を見ていただきたかった」と心残りも口にした。
来年2月に米国へ渡って指導法を学ぶ予定で「根拠のない指導はしないように」と話した。《共同通信》
【JR五能線】全線で運転再開
8月の大雨被害で一部区間が運転を見合わせていたJR五能線は23日、残る不通区間だった青森県の鰺ケ沢(鰺ケ沢町)―深浦(深浦町)間で運行を始め、約4カ月ぶりに全線再開した。これに伴い、五能線を走る観光列車「リゾートしらかみ」も24日に全線再開する。
JR東日本によると、五能線は8月上旬の大雨で、線路に土砂が流れ込むなどの被害が青森、秋田両県の約70カ所で確認された。傾いた橋脚の補修工事が続く中村川(鰺ケ沢町)の鉄橋部分では徐行運転する。
鰺ケ沢町の平田衛町長は取材に「全線再開で観光振興に期待したい」と話した。《共同通信》
【東京国税局】女性職員、風俗店で働き懲戒免職
東京国税局は23日、許可を得ず兼業したとして、東京都内の税務署の女性職員(24)を懲戒免職にした。国税局によると、今年4月までの1年間で都内などの風俗店8店舗で計165日勤務し、計約820万円を得ていた。
東京国税局によると、女性職員はデリバリーヘルス(派遣型風俗店)やソープランドで勤務。病気休職中にも働いていた。「ホストクラブでの飲食代を捻出するために始めた」と話している。
今年7月、外部からの情報提供で発覚。女性は内部調査後、兼業で得た収入について税務署に確定申告している。
同国税局の百武寛泰国税広報広聴室長は「真に遺憾で再発防止に努める」とした。《共同通信》
【東京株式市場】
23日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。終値は前日比272円62銭安の2万6235円25銭で、10月3日以来約2カ月半ぶりの安値を付けた。前日の米国株式相場が下落した流れを受けたほか、半導体需要が減少するとの懸念から半導体関連銘柄を中心に売りが出た。
東証株価指数(TOPIX)は10.23ポイント安の1897.94。出来高は約11億6300万株だった。 《共同通信》
【COVID-19】
国内で23日、新たに371人の新型コロナウイルス感染症の死者が報告され、1日当たりで過去最多となった。流行「第8波」で感染者数が膨らむのに伴い、死者数も増えている。これまでは第7波だった9月2日の347人が最多だった。一方、今年の累計死者数は3万6600人余りとなり、平均で1日100人以上が亡くなったことになる。
23日の感染者は17万4079人が確認された。前週の同じ曜日より約2万人多い。
都道府県別の死者は神奈川28人、北海道25人、東京24人など。福井と鹿児島を除く全ての都道府県で報告があった。
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中国山東省青島市当局は23日、新型コロナウイルスの感染者が1日当たり50万人前後に上っているとの推計を明らかにした。感染のピークには至っておらず、1日の感染者数が今後さらに10%程度は増加する見通しだとしている。地元メディアが伝えた。青島市の人口は昨年末時点の推計で約1025万人。 中国政府は24日、無症状者を除く23日の新規感染確認者は山東省で31人、全土でも4103人と発表。政府の発表は、新型コロナがまん延する実態と大きく懸け離れていることが改めて浮き彫りとなった。 青島市の衛生当局者はピークに至る前の急速に拡大する段階にあると指摘した。《共同通信》
【政府】2023年度予算案を閣議決定
政府は23日、2023年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は114兆3812億円と、22年度当初予算から6兆7848億円増え、11年連続で最大を更新した。防衛力の抜本的な強化に向け、防衛費は過去最大の6兆8219億円を計上し、国内総生産(GDP)比では前年度の0・96%から1・19%に伸びた。
一般会計の増加幅はリーマン・ショック後の09年度(5・4兆円)を上回り、過去最大となった。予算総額が100兆円を超えるのは5年連続だ。
防衛費では、反撃能力の要となる米国製巡航ミサイル「トマホーク」購入に2113億円を計上。「12式地対艦誘導弾」の改良、量産費用として計1277億円を盛り込んだ。自衛隊の施設整備や艦船建造などの財源に、初めて建設国債4343億円を充てる。
政府は防衛費と関係費の総額を27年度にはGDP比2%に引き上げる方針で、今後5年間の増額分を賄う防衛力強化資金(3兆3806億円)も新設した。
歳出の3分の1を占める社会保障費は36兆8889億円。薬価の引き下げなどで計約1500億円を圧縮したが、自然増などで6154億円増えた。子ども政策では、出産時に給付する出産育児一時金を1人当たり原則42万円から50万円に引き上げる。23年4月に創設するこども家庭庁の関連経費も盛り込んだ。
23年度に初めて発行する国債「グリーントランスフォーメーション(GX)経済移行債」は、22年度補正予算の事業分と合わせ、計約1・6兆円分を措置する。
公共事業費は26億円増の6兆600億円を確保した。岸田内閣が成長戦略の柱と位置づける「デジタル田園都市国家構想」の交付金には1000億円を充てた。
歳入は、税収を69兆4400億円とし、当初予算として過去最大だった22年度より4兆2050億円増えた。新たな国債(国の借金)の発行額は35兆6230億円と1兆3030億円減ったが、歳出の3分の1を借金で賄う厳しい財政状況は継続する。
前年の22年度当初予算の一般会計歳出は107兆5964億円だったが、その後に1次、2次補正が編成され、総額は139兆2196億円に膨らんだ。23年度も同様に巨額の補正予算が加わり、歳出がさらに膨張する恐れがある。
政府は23年1月に召集される通常国会に予算案を提出し、3月末までの成立を目指す。《読売新聞》
【米国】歴史的寒波
米国は23日、広範囲で歴史的な寒波に見舞われ、各地で交通網の乱れや停電などが相次いだ。米国立気象局によると、米人口の約6割に当たる2億人以上が警報や注意報の対象となった。社会の混乱はクリスマス休暇を直撃した。寒波の影響はカナダにも及び、数十万世帯で停電となった。
米中西部イリノイ州シカゴや西部コロラド州デンバーをはじめとして5千便以上が欠航し、各地で計約140万世帯が停電。気象局は「冬の気象警報・注意報の範囲としては過去最大級」との見方を示した。
CNNテレビによると、交通事故など寒波に関連した米全土の死者は少なくとも9人に上った。《共同通信》
【ウクライナ侵攻】
プーチン氏、ロシア西部の軍需企業視察
ロシアのプーチン大統領は23日、西部トゥーラ州を訪れ、装甲車などを手がける軍需企業を視察した。全国の軍産複合体トップを集めた会議も開き、ウクライナ侵攻が長期化する中、兵器や装備品の供給を急ぐよう発破をかけた。
プーチン氏は会議で「最重要任務は、必要な量と品質の武器や弾薬など全てを短時間で部隊に提供し、戦闘経験を踏まえて改善することだ」と強調。
ショイグ国防相も23日、中部イジェフスクの企業カラシニコフ・コンツェルンを訪れ、自動小銃や精密誘導弾、携帯式防空システムなどの最新モデルの生産現場を視察した。《共同通信》
日本の発電機、ブチャに到着
ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊ブチャに、日本が越冬支援として提供したディーゼル発電機3機と暖房機6機が到着した。ブチャ市議会が23日、発表した。ロシアのインフラ攻撃によりウクライナでは停電が相次ぎ、冬の市民生活に深刻な影響が出ている。市議会は「日本は遠いが、今日近くなった。支援をありがとう!」と謝意を示した。
ブチャは侵攻直後にロシア軍が占領し、民間人が多数犠牲になった。発電機は集中暖房を稼働させるために使い、暖房機は市民が集まる避難所に置くという。
日本政府は緊急無償資金協力で発電機を供与したほか、国会議員有志らも発電機を提供した。《共同通信》