令和595日目

2020/12/15

この日のできごと(何の日)

【はやぶさ2】カプセル内に多量の砂

JAXAは15日、オンラインで記者会見し、はやぶさ2が地球に届けたカプセル内で、直径数ミリと肉眼で見ることができる多量の黒い砂を確認したと発表した。カプセル内で検出したガスも含め、小惑星りゅうぐうでの採取はほぼ確実だ。計画責任者の津田雄一教授は「明らかにりゅうぐうで採取された砂が相当量入っている」と説明。地球外から試料を持ち帰るサンプルリターンに成功したと表明した。

初代はやぶさが05年に採取した小惑星イトカワの試料は肉眼では見えない微粒子で、約1500粒しか見つかっていない。今回は既に確認した分だけでも「どっさりと入っていた」(JAXA)としている。《共同通信》

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【COVID-19】

国内新規感染2434人

国内では15日、新型コロナウイルスの新規感染者が43都道府県と空港検疫で計2434人確認された。死者は53人で、これまでで最も多かった。厚生労働省によると、同日午前0時時点の重症者は592人で、4日連続で最多を更新した。

東京都内では新たに460人の感染が判明。死者は男女9人で、緊急事態宣言解除後で最多となった。重症者は78人だった。

埼玉県は県民に対し、東京都内との不要不急の往来自粛を要請。年末年始を含む当面の間、都内への通勤・通学や医療機関の受診などを除き、往来自粛を求めた。《共同通信》

GoTo停止、解約急増

政府の観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止が決まり、旅行業者や宿泊施設では15日、予約キャンセルが急増した。政府は解約を受けた事業者に旅行代金の50%を補償するが、繁忙期の年末年始を前に経営悪化を懸念する声が出ているため、資金繰りや雇用維持の相談に応じる体制を強化する。野党は事業の即時ストップを求めている。

トラベル事業は新型コロナウイルス感染拡大を受け、28日から来年1月11日まで全国で一時停止される。新規予約はストップ、予約済みでも割引は適用されない。予約済みの利用者は、24日までに解約すればキャンセル無料となる。《共同通信》

仏、1カ月半ぶり外出自由に

フランスで15日、新型コロナの感染再拡大を受け10月末に再導入された外出制限が約1カ月半ぶりに解除され、国内の移動が自由となった。ただ夜間外出禁止が適用され、映画館や劇場、飲食店の閉鎖は継続。政府は「第2波は終わっていない」として警戒を続けるよう呼び掛けている。

感染再拡大がやや早期に始まり、対策を取ったフランスでは比較的流行が和らいだものの、今も毎日平均約1万人の新規感染者が出ている。《共同通信》

【東京株式市場】

15日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。終値は前日比44円60銭安の2万6687円84銭。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が懸念され、売り注文が優勢となった。政府の観光支援事業「Go To トラベル」が年末年始に全国で一時停止されることも重荷となった。

東証株価指数(TOPIX)は8.47ポイント安の1782.05。出来高は約11億1800万株。《共同通信》

【日本列島】今季一番の寒さに

日本列島は15日、西高東低の冬型の気圧配置が強まって寒気が流入し、各地で今季一番の寒さとなった。気象庁は、北日本から西日本の日本海側を中心に17日にかけて断続的に雪が降り、山地や平地でも大雪となる恐れがあるとして、積雪や路面凍結による交通障害、雪崩などに警戒を呼び掛けた。

気象庁によると、上空5000m付近では、北日本で氷点下36度以下、東日本や西日本で氷点下約30度以下の強い寒気が流入している。

16日午後6時までの24時間予想降雪量は、いずれも多い所で、北陸100cm、東北、関東甲信、近畿70cm、東海60cm、北海道50cm、中国40cm。《共同通信》

【座間9人殺害事件】東京地裁立川支部、白石被告に死刑判決

神奈川県座間市のアパートで2017年、男女9人の切断遺体が見つかった事件の裁判員裁判判決で、東京地裁立川支部は15日、強盗強制性交殺人などの罪に問われた無職白石隆浩被告(30)に求刑通り死刑を言い渡した。矢野直邦裁判長は「犯罪史上まれにみる悪質な犯行。会員制交流サイト(SNS)が当たり前となっている社会に大きな衝撃を与えた」と述べた。9人全員に殺害の承諾がなかったとし、被告の刑事責任能力も認定した。

ツイッターに「死にたい」と書き込むなどした若者が狙われ、約2カ月間に相次いで犠牲になった事件。被害者が殺害を承諾していたかどうかが最大の争点だった。《共同通信》

【韓国】検事総長に停職2か月の処分

韓国の秋美愛法相が尹錫悦検事総長の懲戒を請求した問題で、法務省の検事懲戒委員会は16日、「停職2か月」とする処分を議決した。検事総長の懲戒手続きは初めてだ。最も重い「解任」ではなかったが、尹氏は不服として法廷闘争に乗り出す構えだ。

懲戒委は5段階の処分のうち3番目に重い「停職」と決定した。秋氏が文在寅大統領に報告し、文氏が裁可すれば処分が確定する。政権への捜査を続ける尹氏と秋氏は対立を続けている。秋氏は11月、「多数の不正があった」として尹氏の懲戒を請求していた。《読売新聞》

【ハンガリー】同性カップルの養子縁組は不可

ハンガリーで15日、憲法の家族の定義が改正され、同性カップルは養子縁組することが事実上できなくなった。人権団体は「ハンガリーの(性的少数者などを意味する)LGBTQの社会にとっても人権にとっても暗い日だ」と批判した。ロイター通信が報じた。

家族を「結婚と親子の関係に基づき、母親は女性で父親は男性」などと定義した。例外はあるが、バルガ法相は「主なルールは、結婚しているカップルだけが養子縁組できるということだ。つまり結婚している男女だけだ」などと主張した。ハンガリーでは同性婚は認められていない。《共同通信》



12月15日 その日のできごと(何の日)