令和338日目
2020/04/02
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
世界の感染者95万人超え
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者は2日、世界全体で95万人を超え、100万人に迫った。3月26日に50万人を上回ってから約1週間でほぼ倍増、感染拡大が加速している。死者も増え続け、4万8000人を超えた。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1日、ジュネーブでの記者会見で「過去5週間で感染者数が飛躍的に増えた。死者数もこの1週間で倍以上となり、感染急拡大を深く憂慮している」と指摘した。WHOが緊急事態宣言を出したのは1月30日で、感染者は2月1日付のWHO状況報告で初めて1万人を超えた。約2カ月でほぼ100倍に増えた形だ。
米国では1日、感染者が21万人を超えた。死者は5100人を上回り、イタリア、スペインに続き世界で3番目に多い。米国で最も感染が拡大している東部ニューヨーク州の感染者数は前日より約8千人増え、8万4046人となり、中国全体の感染者数を上回った。スペインの死者は2日、前日の集計から950人増え、1万人を超えた。《産経新聞》
大阪府、GWまでイベント中止
大阪府は2日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、府主催のイベント中止や、不特定多数が集まる府立の図書館や美術館など屋内施設の休止を、大型連休最終日の5月6日まで延長することを決めた。
府はこれまで4月3日までの中止を決めていた。吉村洋文知事は府の対策本部会議で「感染の広がりを考えると、続けていかないといけない」と説明。今後3週間、感染拡大の状況を見極めるとともに、大型連休にイベントなどで人が集まることを防ぐ狙い。市町村や民間のイベントについても、主催者に協力を依頼する。大型連休以降の対応は4月中に判断するとしている。
京産大関連の感染者、11府県53人以上に
京都産業大(京都市北区)の卒業生や学生を介したクラスター(感染者集団)について、京都府と京都市は2日、新たに京産大生3人を含む10人の感染が判明したと発表した。11府県で少なくとも53人が感染したことになる。 この日感染が確認された京産大生は20代男女3人で、うち女性1人は先月21日に開かれた懇親会に参加。この懇親会には欧州旅行から帰国し、懇親会後に感染が確認された卒業生が出席していた。
残る女性と、別のアルバイトの20代女性はこの懇親会に参加した京産大生の接触者。 このほか、20代の男子学生も感染。この学生は、21日の懇親会に参加した学生らが、翌日出席した別のサークルの懇親会に参加していた。この懇親会には京産大生ら30人以上が参加しており、今後参加者の健康調査などを進める方針。
ほかの6人は、先月23日に京都府井手町で開かれた交流会に参加していた30代の同町職員の男性と、別の参加者の家族ら5人で、この中には10歳未満の男児と10代の男性も含まれている。《産経新聞》
ロシア、4月末まで外出禁止
ロシアのプーチン大統領は2日、テレビで演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に外出を原則禁止する期間を4月末まで延長すると表明した。当初は5日までを想定していた。 プーチン氏は外出禁止期間を「有給休暇」と位置付け、雇用主に給与支払いを義務付けた。経済活動が停滞する中で、企業の倒産や失業者対策が喫緊の課題だ。
ロシアでは2日、全国の感染者が前日から771人増えて3548人となり、感染者数の急増に歯止めがかからない。プーチン氏は人々の接触を制限することで感染拡大を食い止め、医療機関の態勢を整える狙いを強調した。
三菱自動車、国内全工場を休止
三菱自動車は2日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界的に自動車需要が急減しているため、グループの全ての国内工場で自動車生産を一時休止すると発表した。スポーツタイプ多目的車(SUV)などを製造している岡崎製作所(愛知県岡崎市)が9~17日、子会社のパジェロ製造(岐阜県坂祝町)が13~20日、それぞれ生産を取りやめる。
水島製作所(岡山県倉敷市)では、既に10日までの軽自動車の生産休止を決めており、加えて登録車の生産も6日から23日まで休止する。水島製作所の軽自動車生産は部品調達の遅延が解消されれば13日に再開する予定。《共同通信》
TBS・テレ東、報道部門以外の番組収録を見合わせ
TBSは2日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、すべてのドラマやバラエティー番組について、ロケやスタジオ収録を4日から19日まで見合わせると発表した。その後は状況を見て判断する。一方、報道・情報番組については引き続き、感染防止に最大限の配慮を行いながら取り組む。同局はすでに、今月から放送開始予定だった「半沢直樹」など、連続ドラマ3作のスタートの延期を決めている。
またテレビ東京も2日、生放送を除き、3日から原則として番組収録を中止し、1週間をめどに出社する社員を2割程度(報道部門を除く)に絞ると発表した。番組収録の再開は、状況を見ながら判断するという。《読売新聞》
安倍首相、緊急事態宣言が必要なら「躊躇なく決断」
安倍首相は2日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で可能になる私権制限の強化には否定的な考えを示した。国内の感染状況に関しては「ぎりぎり持ちこたえている状況で、いつ急拡大してもおかしくない。まさに瀬戸際が続いている」との認識を示した。本会議では、首相が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部の設置を報告した後、与野党の質疑が行われた。
首相は答弁で、現時点では緊急事態宣言を出す必要はないとしたものの、「国民の命と健康を守るため、必要であれば躊躇なく決断し、実行していく」と明言した。宣言を出す場合、自ら記者会見し、国民に説明する意向も示した。
宣言が出ると、都道府県知事は外出の自粛や大規模施設の使用制限などを要請、指示できるが、都市封鎖(ロックダウン)はできない。首相は1日の参院決算委員会で「フランスでやっているようなロックダウンができるのかといえば、それはできない」と述べており、この日の答弁でも「(私権制限の)範囲を広げることや、罰則による強制力を強めることは慎重に検討する必要がある」と語った。
首相は東京五輪・パラリンピックの延期についても報告し、「大会の延期に伴う様々な課題について、国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、東京都等との緊密な連携のもと、しっかりと対応していく」と述べた。《読売新聞》
インドからの出国で日台協力
台湾の外交部(外務省に相当)の欧江安報道官は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全土が封鎖されたインドに滞在中だった台湾人が日本政府が手配した臨時便に同乗して出国できたと明らかにし、日本政府に感謝の意を表明した。
インド政府は3月25日から約3週間、国境を閉鎖して出入国を原則的に禁止した。日本政府は現地で暮らす邦人を帰国させるため、臨時便を手配。その際、台湾の駐インド代表処(大使館に相当)の要請を受け、インドに滞在していた12人の台湾人を乗せることに同意した。欧報道官によると、台湾人たちは4月1日夕にインドを出発、羽田空港を経由し、2日中にも台湾に戻る予定だという。
国境が閉鎖された国からの脱出に関しては、3月末、南米のペルーで足止めされていた日本人観光客29人が、台湾が手配した飛行機に同乗して米国に出国した。菅義偉官房長官は30日の記者会見で、台湾側に対して「深い謝意の念」を伝えていた。世界各地で感染症が拡大していることを受け、外交関係のない日本と台湾は、第三国における協力体制を構築し、交流を深めている。《産経新聞》
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【東京株式市場】
2日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は4営業日続落した。終値は前日比246円69銭安の1万7818円72銭。世界的に新型コロナウイルスの感染者が増え続け、経済への悪影響が長期化すると警戒された。節目の1万8000円を割り込み、3月23日以来の安値を付けた。 東証株価指数(TOPIX)は21.21ポイント安の1329.87。出来高は約16億4400万株。
米政権は新型コロナによる死者が10万~24万人に達する恐れがあると明らかにし、直近では5千人を超えたと伝わった。日本でも感染拡大が止まらず、景気が一段と悪化すると懸念された。《共同通信》
