平成10939日目
2018/12/20
この日のできごと(何の日)
【日本プロスポーツ大賞】エンゼルス・大谷翔平選手
第51回内閣総理大臣杯日本プロスポーツ大賞の授賞式が20日、都内で行われ、米大リーグでア・リーグ新人王に輝いたエンゼルスの大谷翔平が大賞に選ばれた。大谷は「周りの支えがあって、野球を楽しめた。来年また頑張りたい」と話した。
殊勲賞は世界ボクシング協会(WBA)バンタム級王者の井上尚弥(大橋)、サッカー・ワールドカップ(W杯)ロシア大会で16強に入った日本代表、プロ野球で2年連続日本一のソフトバンク。最高新人賞には、プロ野球セ・リーグで新人王となったDeNAの東克樹が選出された。《読売新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【日本】IWCから脱退へ
政府は20日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めた。複数の政府高官が明かした。9月にブラジルで開かれたIWC総会で日本が提案した商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和が否決され、今後も受け入れられる見通しが立たないため、これ以上、IWCにとどまる意義は薄いと判断した。来週中にも最終決定する。
これにより、IWC加盟で可能となっている南極海での調査捕鯨はできなくなる一方、日本の排他的経済水域(EEZ)内での商業捕鯨再開への道が開けることになり、鯨食という日本の食文化の断絶を防ぐ効果も期待される。
IWC設立条約の規定では、来年6月30日に脱退するためには1月1日以前に通知しなければならない。また、反捕鯨国が多い欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が今月12日に欧州議会で承認されたこともあり、このタイミングでの決着となった。
IWCは1948年、「鯨類の保護」とともに「持続的な利用」をうたって創設されたが、近年は保護に偏っている。反捕鯨国が加盟89カ国の過半数を占め、その中には米、英、豪など国際的な発言力が強い国が少なくない。重要案件の決定には4分の3以上の賛成が必要なため、機能不全にも陥っていた。
このため日本は9月の総会で「過半数での決定」とする議決ルールの変更とともに、豊富な一部鯨種への商業捕鯨再開を提案したが、提案可決に必要な投票の4分の3以上の賛成は得られなかった。
反捕鯨国は理屈よりも感情論で捕鯨に反対していることから、今後も4分の3以上の賛成を確保するのは至難だとみられる。
吉川貴盛農林水産相は10月、産経新聞などのインタビューに「IWCを脱退するかは、これからの検討課題だ」と述べていた。《産経新聞》
【巨人・内海哲也投手】西武へ移籍
プロ野球巨人は20日、フリーエージェント(FA)権を行使して西武から巨人に加入した炭谷銀仁朗捕手(31)の人的補償として、内海哲也投手(36)が西武に移籍すると発表した。この日、西武から内海を獲得すると連絡があった。
内海は巨人を通じ、「ジャイアンツでの15年間は最高の思い出です。培ったすべてを生かし、新しいチームでも気持ちを新たに頑張ります。日本シリーズで対戦しましょう」などとコメントした。
敦賀気比高、東京ガスを経て、ドラフト自由枠で2004年に巨人に入団。07年に最多奪三振、11、12年に最多勝のタイトルを獲得。15年目の今季は15試合に登板し、5勝5敗、防御率4.17。通算成績は324試合に登板し、133勝101敗、防御率3.21。《産経新聞》
【沖縄県・宜野湾市議会】辺野古移設県民投票案を否決
沖縄県の宜野湾市議会は20日、同市内の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)の関連経費を盛り込んだ平成30年度補正予算案を否決した。補正予算案は再議に付されたが、再び否決した。松川正則市長は記者団に「熟慮の上で判断したい」とした上で「議会の判断は重い」と述べ、県民投票に協力しない考えをにじませた。
松川氏は県民投票条例について「普天間飛行場の危険性除去に言及がない」とも語り、重ねて疑念を呈した。宮古島市の下地敏彦市長は18日、関連経費を削除した補正予算案を可決した同市議会の議決を尊重して県民投票に協力しない方針を表明している。飛行場を抱える宜野湾市でも県民投票が実施されない可能性がある。
玉城デニー知事は19日、関連予算案を可決していない県内の市町村長に対し、地方自治法に基づき投票事務の実施の義務があるとして予算執行を求める「技術的助言」を通知した。ただ、強制力はなく、県は謝花喜一郎副知事が20日に宮古島市を訪れ県民投票への協力を求める考えだ。《産経新聞》
【ロシア・プーチン大統領】在日米軍展開懸念払拭を
ロシアのプーチン大統領は20日の記者会見で、日本との平和条約交渉について、締結後の北方領土への米軍展開を含めロシアの懸念を払拭するのが先決との考えを示し、「日本側の回答なしに重要な決定を行うのは難しい」と述べた。また沖縄県で民意に反し米軍基地の整備が進んでいることを例示し、日米同盟下で日本が主権を主体的に行使できているのか疑問を呈した。
安倍晋三首相と11月に加速化で合意した平和条約締結交渉に際し、日本が主権国家として米軍の安全保障戦略に歯止めをかけるよう求めた形。《共同通信》
【カルロス・ゴーン被告】21日にも保釈
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、東京地裁は20日、ゴーン被告と前代表取締役グレゴリー・ケリー被告(62)の勾留延長を認めなかった東京地裁決定に対する東京地検特捜部の準抗告を棄却した。弁護人が保釈請求を出して認められると、東京拘置所で勾留中の2人は21日にも、最初の逮捕から約1カ月ぶりに保釈される可能性がある。
地裁は起訴か不起訴を決めるのに、これ以上身柄を拘束して取り調べる必要はないと判断したとみられる。特捜部が請求した勾留延長が認められないのは極めて異例。《共同通信》
【韓国海軍】海自機にレーダー照射
岩屋毅防衛相は21日夜、記者会見し、韓国海軍の駆逐艦が20日午後3時ごろ、石川県・能登半島沖の日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したと明らかにした。防衛省によると、現場は日本の排他的経済水域(EEZ)内だった。日本側は21日、不測の軍事衝突を招きかねない「極めて危険な行為」だとして、韓国に強く抗議した。今後の両国の対応次第で、日韓関係の悪化を招く可能性もある。
韓国国防省は「作戦活動中にレーダーを使ったが、(海自の)哨戒機を追跡する目的で使った事実はない」と表明。複数の韓国メディアは、遭難した北朝鮮船捜索のためだったと報道した。《共同通信》
