平成10874日目
2018/10/16
この日のできごと(何の日)
【安倍晋三首相】スペイン・サンチェス首相と会談
安倍晋三首相は16日午後(日本時間17日未明)、スペインのサンチェス首相と会談した。両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げし、政治や安全保障など幅広い分野で協力を強化することで合意した。北朝鮮問題で連携し、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)を踏まえて経済分野で関係を拡大していくことも確認した。
首脳会談は6月にサンチェス氏が首相に就任して初めて。
両国は会談後に発表した共同声明で、米国と中国の貿易摩擦激化を踏まえ「自由で開かれた貿易を推進し、全ての不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘う」と表明。「グローバル安全保障、持続可能な開発、繁栄の基礎となる国際秩序を維持するため協力して指導力を発揮する」とした。《産経新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【サッカー・日本代表】ウルグアイを破る
サッカーの国際親善試合、キリン・チャレンジカップは16日、埼玉スタジアムで行われ、日本がウルグアイを4―3で破った。ワールドカップ(W杯)ロシア大会16強の日本は同8強の古豪から1996年以来の白星を挙げ、森保監督就任後、3連勝とした。
国際サッカー連盟(FIFA)ランキング54位の日本は同5位の相手に対し前半、南野(ザルツブルク)の3戦連続ゴール、大迫(ブレーメン)の得点で2―1で折り返した。後半に追い付かれたが、堂安(フローニンゲン)の代表初ゴールと南野の2点目で突き放した。
対戦成績は日本の2勝1分け4敗となった。《共同通信》
【サウジアラビア】記者殺害「事故死」で幕引きか
サウジアラビア政府を批判してきた米国在住のサウジ人著名記者がトルコで行方不明になった事件で、サウジ政府が記者を尋問中に手違いで当局者が死亡させた「事故死」との結論で幕引きを図るとの観測が米メディアで浮上している。
AP通信によると、トルコの当局者は、サウジ総領事館内の捜査で、記者が殺害された証拠を警察が見つけたと語った。
ポンペオ米国務長官は16日、サウジの首都リヤドを訪問し、サルマン国王やムハンマド・ビン・サルマン皇太子らと会談。米国務省によると、国王が透明性のある徹底した捜査を支持したことに謝意を表明した。《共同通信》
【東京都】パラスポーツ啓発ポスターを撤去
東京都は16日、パラスポーツへの認知度を高めようと制作したポスターの表現で不快な思いをさせたとして、該当のポスターを撤去したと発表した。ポスターはパラバドミントンの杉野明子選手が起用され、「障がいは言い訳に過ぎない。負けたら、自分が弱いだけ。」との言葉が添えられていた。インターネット上では「差別意識を助長する」などの批判的な意見が出て、「炎上」状態となっていた。
都によると、ポスターは競技団体に協力を求めて制作し、JR山手線の1編成で2日から、東京駅構内で8日から掲示。杉野選手を含め選手23人の競技中の写真や、過去のインタビューなどから選んだ言葉で構成していた。
ネットでは「障害は現実問題」「無理解や曲解を助長する」など表現への批判が出たため、都は競技団体と協議。掲示されている杉野選手のポスターを撤去、ウェブ上の画像は削除した。山手線は16日午前までが掲示期間だった。《産経新聞》
【KYB】免震装置986件で不正
東京証券取引所第1部に上場する油圧機器メーカーのKYBは16日、地震の揺れを抑える免震・制振装置で性能検査記録データを改ざんしていたと発表した。不正の疑いを含め全国のマンションや病院、大阪府庁本館など986件の建物に設置していた。不正な装置が使われた建物が震度7程度の地震で倒壊する恐れはないが、想定よりも揺れが大きくなる恐れがある。
KYBの不正を受け、国土交通省は免震装置メーカー88社を対象に、データ改ざんの有無を一斉調査する方針を明らかにした。年内に報告を求める。KYBには原因究明と再発防止を指示した。《共同通信》
【ユーチューブ】一時障害
世界で10億人以上が利用しているとされる米グーグル系の動画投稿サイト「ユーチューブ」は16日(日本時間17日)、サイトへのアクセスに障害が起きたことをツイッターへの投稿で明らかにした。障害は日本時間17日午前に世界各地で発生し、接続しにくくなったが、同正午ごろまでに復旧した。
障害が起きたのは、ユーチューブのほか、テレビ番組の視聴サービス「ユーチューブTV」、音楽動画サービス「ユーチューブ・ミュージック」で、「ご不便をお掛けして申し訳ございません」としている。《共同通信》
【米・トランプ大統領】「最大の脅威はFRB」
トランプ米大統領は16日、FOXビジネステレビで「私にとっての最大の脅威は米連邦準備制度理事会(FRB)だ」と述べ、再び独立機関であるFRBを批判した。11月の中間選挙を控えて、先週の株価急落の責任をFRBに転嫁したいようだ。
トランプ氏は「FRBはとても速く金利を引き上げ、独立しすぎている」とも語った。トランプ氏は低金利を望んでいるが、これまでのところFRBは大統領の意向に左右されず、3カ月に1度のペースで利上げを進めている。
トランプ氏は最近「FRBはめちゃくちゃで、やっていることが間違っている」「FRBは狂ってしまった」と連日非難してきた。
トランプ氏が各地で行っている中間選挙向けの演説では、高い経済成長率や歴史的な低失業率など良好な経済指標を列挙して、政権の経済政策の正当性を訴えており、利上げの米経済への影響が気になって仕方がないようだ。《共同通信》
