2025 令和7年2月18日(火)　米ロ外相会談

令和2121日目

2025/02/18

この日のできごと(何の日)

【ウクライナ情勢】

ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉を巡り、米ロ外相が率いる両国代表団が18日、サウジアラビアの首都リヤドで協議した。2022年のウクライナ侵攻後、米ロの高官が本格的な会合を持つのは初めて。ウクライナの頭越しでの開催となり、ゼレンスキー大統領は反発した。協議は4時間半に及んだが、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の対面会談の具体的日程は決まらなかった。

米ロ双方によると、18日の協議で和平を巡り新たに米ロの高官級協議を始めることで一致した。ウクライナや欧州は米ロだけで交渉が進むことを強く拒否しており、混迷する恐れがある。

協議には米国からルビオ国務長官やウォルツ大統領補佐官、ウィットコフ中東担当特使、ロシアからラブロフ外相やウシャコフ大統領補佐官が参加。ウォルツ氏によると、今後の協議でウクライナの領土や安全の保証に関して話し合う。

ルビオ氏は協議後、戦争終結を恒久的なものにするには「ウクライナ、欧州、ロシアの全当事者が受け入れ可能な形のものである必要がある」と記者団に語った。《共同通信》

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ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、米ロ外相がサウジアラビアでロシアとウクライナの戦争終結をウクライナの頭越しに協議したと批判した。訪問先のトルコでエルドアン大統領と共同記者会見し「ウクライナ抜きで戦争終結はできない。われわれの背後で何かを決めてほしくない」と語った。

ゼレンスキー氏は19日に予定していたサウジ訪問を3月に延期すると表明。「キーウで米国代表団を待つ」と述べた。米国のウクライナ・ロシア担当特使ケロッグ氏の訪問を念頭に置いた発言だとみられる。

エルドアン氏は会見で「トルコは(和平交渉の)理想の開催地になる」と強調し、トルコも交渉に関与させるよう求めた。《共同通信》

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米FOXニュースは18日、ロシアとウクライナの戦争を巡って米国とロシアが「停戦」「ウクライナ大統領選」「最終合意」の3段階で和平案を調整していると報じた。任期が切れたゼレンスキー大統領には合意する資格がないと主張するプーチン大統領に配慮した構想。ウクライナの反発は必至だ。

トランプ大統領は18日の記者会見で、和平合意に「自信を深めている」と語った。18日のサウジアラビアでの米ロ高官協議の内容を知る外交筋によると、米ロ両国はゼレンスキー氏が再選される可能性は低いと予測。プーチン氏は親ロシア派の大統領の当選を期待しているとみられる。

ウクライナ大統領の任期は5年。2019年5月に就任したゼレンスキー氏の任期は24年5月までだったが、22年2月にロシアが侵攻を始め、戒厳令下での選挙が禁じられているため、大統領選を実施できていない。

ロシア外務省は18日の声明で、米ロ高官協議の結果についてウクライナを巡る今後の協議は特別代表を通じることで米ロが合意したとの声明を発表した。《共同通信》

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ロシアのプーチン大統領は18日、昨年8月からウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で避難を余儀なくされている住民に対し、毎月6万5千ルーブル(約10万8千円)の支援金を支払うように指示した。オンラインの政府会合で述べた。

支払いはクルスク州全域の奪還が完了するまでで、対象はウクライナ軍による攻撃で財産を失った全住民。11万2620人が該当するという。既に収入がある人に対しては6万5千ルーブルまでは支払わないとした。

一部避難民の間で支援が不十分だと不満の声が上がっていた。《共同通信》

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ロシア国営石油パイプライン会社トランスネフチは18日、ロシア南部クラスノダール地方アルマビル近くにある油送管の中継施設が17日未明にウクライナ軍の無人機7機の攻撃を受け、深刻な損傷を受けたと発表した。復旧に1カ月半から2カ月かかる見通しという。

発表によると、攻撃されたのはカザフスタンからロシアの黒海沿岸ノボロシースクをつなぐ油送管の大型中継施設「クロポトキンスカヤ」。屋根が損傷したほか、ケーブルや変圧器が破壊された。被害でカザフからの石油輸送量が約3割減少する可能性があるという。

カザフの石油開発には米石油メジャーのシェブロンなどが参画している。《共同通信》

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ロシアに侵攻されるウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は18日、サウジアラビアで行われた米ロ高官協議について「私たち抜きでウクライナ情勢を議論するのは極めて不合理だ」と強く批判した。ポドリャク氏はゼレンスキー大統領の最側近の一人。最大の支援国、米国の外交政策を表立って批判するのは異例だ。キーウ(キエフ)で共同通信と会見した。

「米国がロシアとの交渉で何を得たいのか全く理解できない」とも述べた。ゼレンスキー政権は、ウクライナを訪問する米国のケロッグ特使に自国不在で交渉を進めないよう要請する考えだ。

ポドリャク氏は米ロ協議の開始で「ロシアは正当な意思決定の当事者とみなされて勝ち誇り、望む条件を押しつけようとしている」と指摘。国際法を無視した侵略国との協議は「第2次大戦後の国際関係の枠組みを壊し、ロシアの違法行為の正当化につながる」と危機感を表明した。

米ロ首脳会談は「プーチン大統領が発言権を得て、自らの条件で戦争を終結できると期待させる。正しくない」と明言した。《共同通信》

【日本列島】強い冬型続く

強い冬型の気圧配置の影響で日本列島は18日、日本海側を中心に雪が降った。19日にかけて大雪となる所があるとして、気象庁は交通障害に警戒するよう呼びかけている。愛知県や三重県、大阪府などの普段は雪の少ない地域でも積雪となる恐れがある。20日以降も冬型が数日続き、日本海側は断続的に大雪となる可能性がある。

気象庁によると、18日午後5時時点の24時間降雪量の最大値は青森市の酸ケ湯が56センチ、福島県檜枝岐村が53センチ、宮城県栗原市が46センチ。

北日本の上空約5千メートルに氷点下39度以下の強い寒気が流れ込み、19日にかけて強い冬型の気圧配置が続く。その後も日本付近の上空には断続的に強い寒気が流れ込む。

19日午後6時までの24時間に予想される降雪量は多い所で北陸70センチ、東海60センチ、関東甲信、近畿50センチ。その後の24時間では北陸50センチ、東海、近畿40センチ、関東甲信30センチ。《共同通信》

【石川県珠洲市】復興計画公表

昨年元日の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市は18日、復興計画を公表した。「より強靱で安全な地域づくり」を基本方針に掲げ、恒久的な活用を踏まえた仮設住宅の整備や、自立分散型のエネルギーシステムの構築などを進めるとしている。期間は2029年度まで。

計画には、仮設グラウンドや屋内型の遊び場の整備といった子どもたちへの支援も含まれる。能登半島が放鳥先に決まったトキの成育環境を整える方針も示した。

泉谷満寿裕市長は「希望が芽吹くように復興を進める。新たなまちの形をできるだけ早く決め、大きな課題となっている住まいの安定につなげたい」と話した。《共同通信》

【みずほ銀行】行員が貸金庫窃盗

みずほ銀行は18日、行員が貸金庫から、顧客2人の現金計数千万円を盗んでいたと発表した。2019年に発覚し、行員を既に懲戒解雇した。これまで公表していなかったことについて「顧客との関係を踏まえた」と説明している。三菱UFJ銀行に続いて多額の貸金庫窃盗が判明し、銀行業界の信用が失墜しそうだ。

被害に遭った顧客には一定の対応を行い、金融庁に事案を報告したとしている。再発防止策として鍵の保管方法などを見直した。今回の事案以降、貸金庫に関する不祥事は起きていないとしている。「信用を第一とする金融機関として、深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。

みずほ銀は今年1月から、貸金庫利用の新規受け付けを原則停止したほか、新店舗では貸金庫を基本的に置かない方針。

林芳正官房長官は18日の記者会見で「貸金庫の管理体制の点検を進め、信頼確保に努めていただきたい」と述べ、今後金融庁で貸金庫サービスの在り方について検討を進めるとした。《共同通信》

【大阪地裁】女児10人暴行で無期懲役

小学生女児の後をつけ住宅に侵入するなどして女児10人に性的暴行を加えたとして、強制性交致傷などの罪に問われた元病院職員A被告(28)の裁判員裁判で、大阪地裁(伊藤寛樹裁判長)は18日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。

被告は公判で起訴内容を認めていた。

判決などによると被告は2016〜22年、大阪府内などで事前に女児の後をつけ、家族の不在時間などを調べた上、住宅などに侵入。カッターナイフを示して「殺すぞ」と脅すなどし、性的暴行を加えた。《共同通信》

【西田敏行さん】お別れの会

映画「釣りバカ日誌」シリーズなどで知られ、昨年10月に76歳で死去した俳優西田敏行さんの「お別れの会」が18日、東京都港区の増上寺で開かれた。親交のあった俳優らが参列し、一般の献花も受け付けた。

祭壇には故郷・福島県の磐梯山と猪苗代湖が花や緑で表現され、その中央に優しくほほ笑む西田さんの遺影が。出演した映画のポスターなどが会場内にずらりと展示された。

西田さんは1970年に劇団青年座に入団。「釣りバカ―」シリーズの「ハマちゃん」役で親しまれ、「池中玄太80キロ」など多くのドラマに出演した。

歌手としても活躍し、ヒット曲「もしもピアノが弾けたなら」でNHK紅白歌合戦に出場した。《共同通信》

【東京株式市場】

18日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続伸した。前日の欧州市場でドイツの株価指数が最高値を更新した流れを引き継いだ。

終値は前日比96円15銭高の3万9270円40銭。東証株価指数(TOPIX)は8.61ポイント高の2775.51。出来高は約18億2711万株だった。《共同通信》

【岩屋毅外相】IAEA事務局長と会談

岩屋毅外相は18日、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と東京都内で会談し、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り協議した。IAEAの枠組みの下で、中国も参加する追加のモニタリング(監視)で連携する方針を確認した。

中国による日本産水産物の輸入停止を巡り、日中両政府は昨年、中国が長期的な監視活動に参加し、輸入規制を段階的に緩和する方針で合意している。

グロッシ氏は会談後の共同記者発表で、処理水の海洋放出に関し「環境に害を及ぼさないようコントロールした形で行う」と強調した。岩屋氏は「引き続きIAEAの関与の下で安全性を確保する」と述べた。《共同通信》

【自民、公明、国民民主】税制調査会幹部会合

所得税が生じる「年収103万円の壁」を巡り、自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は18日、会合を開いた。自民は従来案の年収123万円から160万円に引き上げる案を提示。年収に応じて減税額が変わり、物価高を踏まえて低所得者層が重点的に手厚くなるよう見直した。178万円を求めてきた国民民主は反発。2025年度予算成立に向け週内の合意を目指しているが、調整は難航必至だ。

会合には、自民の宮沢洋一税調会長や公明の赤羽一嘉税調会長、国民民主の古川元久税調会長らが出席した。会合後に取材に応じた古川氏は「国民生活に寄り添った内容になっていない」と指摘した。持ち帰り、党内で対応を議論する。

新たな自民案では、年収に応じて基礎控除を上乗せする特例制度を設ける。従来案の基礎控除が58万円に対し、年収200万円以下では37万円を上乗せし、給与所得控除の最低額65万円と合わせると160万円程度となる。年収200万円超500万円以下では25、26年の2年間限定で基礎控除を10万円上積みする。《共同通信》

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自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は18日、会合を開いた。自民はガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止に関し、「諸課題の解決策や具体的な実施方法などについて、引き続き協議を進める」と伝え、廃止時期を明示しなかった。

会合には、自民の宮沢洋一税調会長や公明の赤羽一嘉税調会長、国民民主の古川元久税調会長らが出席した。

3党税調の協議は昨年12月に中断して以来、約2カ月ぶり。《共同通信》

【米・ケンタッキーフライドチキン】本社をテキサスへ

米ファストフード大手ヤム・ブランズは18日、傘下のケンタッキーフライドチキン(KFC)の本社を開業の地であるケンタッキー州からテキサス州に移すと発表した。税負担が少ないことなどが理由とみられる。

KFCは1930年にカーネル・サンダース氏が開業。日本では70年3月に大阪万博で実験店を出店した後、同年11月に名古屋市西区に1号店がオープンした。

ヤム・ブランズは在宅従事者を含め約190人のKFC従業員に異動を求めている。米国では税制面で有利なことから、電気自動車(EV)テスラなど大手企業が本社をテキサス州に移す動きが広がっている。《共同通信》

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