2025 令和7年2月17日(月)　競馬・的場文男騎手、引退会見

令和2120日目

2025/02/17

この日のできごと(何の日)

【競馬・的場文男騎手】引退会見

地方競馬で前人未到の通算7424勝を挙げ、3月31日付で現役を引退することが決まった的場文男騎手(68)=大井所属=は17日、東京都品川区の大井競馬場で記者会見し「51年間乗れたのは皆さまの応援のおかげです。騎手に関しては出来過ぎたなと思います。未練はないです」とさっぱりとした口調で話した。

福岡県出身の的場騎手は1973年にデビュー。主に南関東の4競馬場で騎乗し、全国リーディング2度、大井では21度の年間最多勝に輝くなど活躍。2018年には佐々木竹見元騎手の記録を更新する通算7152勝の地方競馬最多勝利記録を樹立し、数々の最年長記録も塗り替えた。《共同通信》

【柔道】

柔道男子66キロ級で世界選手権優勝2度の丸山城志郎(31)が17日、所属先のミキハウスを通じて現役引退を発表した。パリ五輪で2連覇を達成した阿部一二三(パーク24)の好敵手として、数々の激闘を繰り広げた。同日付で全日本柔道連盟に強化選手の辞退届を提出し、25日に大阪府内で記者会見を開く。

2020年12月に史上初の1試合限定で行われた阿部との東京五輪代表決定戦では、通常の6試合分に相当する24分間に及ぶ死闘の末に敗れた。

丸山は「どんなに苦しい時も闘い抜くことができたのは、いつも応援してくださった皆さまのおかげです。非常に濃い柔道人生でした」とのコメントを出した。《共同通信》

【北朝鮮による日本人拉致問題】

北朝鮮による拉致被害者有本恵子さん=失踪当時(23)=の父明弘さん(96)が亡くなり、遺族が17日、神戸市内で記者会見した。「再会できないまま亡くなったのは残念」「残る家族を気遣ってきた」。自分の世代で解決し、子どもたちには問題を引き継がせないと取り組み続けた明弘さん。息子や娘たちは「感謝している」と涙ながらに語った。

「恵子のことは残念。他の家族で元気に暮らしていけよ」。同居していた四女郁子さん(63)によると、明弘さんは亡くなる前にそう言い残していた。昨年10月ごろから体の衰えが目立つようになったが、寝たきりにはならず数日前も立ち上がることができた。「穏やかな顔だった」と郁子さんは最期を振り返った。《共同通信》

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拉致被害者横田めぐみさん=失踪当時(13)=の母早紀江さん(89)が17日、川崎市で記者会見し、有本恵子さん=同(23)=の父明弘さんの死去に、「一目でも会わせてあげたかったという思いでいっぱい」と悔しさを口にした。政府には「大変な問題なのにどうしてこんなに動かないのか。具体的なことを考えてくださらないと本当に困る」と苦言を呈した。

明弘さんを「救出のために一生懸命に動いてきた方。勉強熱心で、関西人独特の温かいご人格だった」と振り返った。訃報は16日に知り、弔電を打ったという。

早紀江さんは、20年に94歳で亡くなった明弘さんの妻嘉代子さんのことも「大好きだった」と話した。《共同通信》

【東京株式市場】

週明け17日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が小幅反発した。終値は前週末比24円82銭高の3万9174円25銭。好決算を公表した銘柄に買い注文が入った。ただ積極的に取引する材料は乏しく、終日値動きは限定的だった。平均株価はマイナス圏に沈む場面も目立った。

東証株価指数(TOPIX)は7.69ポイント高の2766.90。出来高は約18億7800万株。

前週末の米国市場では、ダウ工業株30種平均が下落。17日の東京市場でも、平均株価は朝方に一時100円超下げた。米国の関税強化警戒で自動車株などが売られた。その後は、堅調な業績が確認された銘柄の値上がりが相場を支えた。《共同通信》

【沖縄県・玉城デニー知事】予算案審議を要求

沖縄県の米ワシントン事務所の運営費を計上した25年度当初予算案を議決すべきでないとする動議が県議会で可決された問題で、玉城デニー知事は17日、予算案を審議するよう議会側に求めた。予算案について記者団に「審議し、できる限り認めていただくことを希望する」と語った。

県政野党の自民党会派は県が予算案を修正しない限り、審議に応じない方針を示している。玉城氏は修正の可能性を問われ「法律の解釈によってはそういう手だてはある」と述べるにとどめた。

事務所を巡っては、県が営業実態のない株式会社として米国で事業者登録していたことなどが発覚。自民側が動議を提出し、賛成多数で可決されていた。《共同通信》

【首相動静】

石破茂首相は17日、高校生が日本の政治課題に関する政策立案を競う「全国高校生政策甲子園」の入賞者と官邸で面会した。子育てがテーマの部門で最優秀賞となった佐久長聖高(長野県佐久市)から、養子縁組の拡大の有用性に関する発表を聞き「子どもが幸せになれることが必要だ。さらに研究し、また教えてほしい」と激励した。

政策甲子園は日本青年会議所が主催。計251組753人の高校生から入賞者が選ばれた。《共同通信》

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石破茂首相は17日の衆院予算委員会で、会社員に扶養されるパートらの社会保険料負担が生じる「130万円の壁」対策を2025年度から新たに行う考えを表明した。「106万円の壁」対策として先行実施している現行制度と同様に、従業員の手取り減を緩和する企業に補助金を支給する方向だ。時限措置とする。日本維新の会の前原誠司共同代表への答弁。

従業員50人以下の企業では現在、年収130万円を上回ると、国民年金や国民健康保険の保険料負担が発生。手取り収入が減るため働き控えの一因とされ、企業の人手不足にもつながる。補助金で壁を意識せずに働きやすくする。

現行制度は、従業員51人以上の企業で働く場合の「106万円の壁」対策として23年10月に新設。企業に対し従業員1人当たり最大50万円の補助金を支給する。

「130万円の壁」対策は自民、公明両党と維新の3党が政調会長会談で協議。17日の予算委で首相は「年収130万円の壁の制度的な在り方について、さらに検討を進めることも重要だ」と述べた。《共同通信》

【比・ドゥテルテ前大統領】「議員15人殺そう」

フィリピン警察幹部は17日、ドゥテルテ前大統領が5月の中間選挙を前に、自らの擁立候補が当選できるよう上院議員15人を殺そうと演説で呼びかけたとして、扇動などの容疑で刑事告発したと明らかにした。

ドゥテルテ氏は13日にマニラで開いた選挙集会で、議員15人を殺せば、擁立候補9人が当選できるとし「空席をつくるため他の上院議員を今すぐ殺そう」と演説。「唯一の方法は爆破だ」と冗談交じりに語っていた。《共同通信》

【カナダ・トロント国際空港】デルタ機が着陸に失敗

カナダ東部のトロント国際空港で17日、デルタ航空の旅客機の着陸時に事故があり、少なくとも15人が負傷した。うち子どもを含む3人が重体。地元メディアが伝えた。X(旧ツイッター)に投稿された映像では機体が上下逆さまになり、主翼が大きく損傷していた。

乗客乗員約80人は全員、機体から脱出したという。カナダ運輸安全委員会は現地に調査チームを派遣し、事故原因を調べると発表した。

デルタ機はCRJ900で、米中西部ミネソタ州ミネアポリス発、トロント行きだった。トロント空港はカナダで最も混雑する空港の一つ。当時は前日までの積雪が原因で多くの便に欠航や遅れが出ていた。事故を受け、空港は航空機の発着を停止した。《共同通信》

【米ライト・エネルギー長官】温室ガスゼロ目標「邪悪」

米国のライト・エネルギー長官は17日、温室効果ガスの排出を2050年に実質ゼロにする各国の目標について「邪悪な目標だ」と述べた。ロンドンで開かれた国際会議でオンライン演説した。ロイター通信が伝えた。日本も50年の実質ゼロを目指している。

バイデン前政権は50年までの実質ゼロ達成に向け、クリーンエネルギーや電気自動車(EV)に補助金を出して普及を進めた。だがトランプ大統領は温暖化対策に後ろ向きで、国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明している。

ライト氏は石油や天然ガスの採掘会社の創業者。化石燃料の生産を「邪魔しないこと」が政権での自身の最優先事項だとも述べた。《共同通信》

【中豪国防戦略会議】

中国とオーストラリア両国の軍幹部は17日、定期的な国防戦略協議を北京で開催し、国防分野での意思疎通を強化し、対立や意見の相違を解消することで一致した。中国国防省が発表した。

11日に南シナ海をパトロール中のオーストラリア空軍の哨戒機近くに、中国軍の戦闘機が照明弾を投下する危険行為があり、両国軍間で緊張が高まっていた。

協議では、両国軍の関係や地域の安全保障などについて踏み込んだ意見交換を行い、交流や協力をしていくことでも合意した。《共同通信》

【ウクライナ情勢】

国連安全保障理事会で17日、ウクライナ情勢を協議する会合が開かれた。欧州の理事国からは戦争終結に向けた和平交渉にはウクライナの参加が不可欠だとの発言が相次ぎ、交渉の主導を狙う米国とロシアをけん制した。

フランスのドリビエール国連大使は「ウクライナと欧州が関与せずに和平合意したとしても長続きしない。国家の主権の平等を無視し、力こそが正義だと認めることになる」と指摘した。英国のウッドワード国連大使も「ウクライナの意見が交渉の核となるべきだ」と強調した。《共同通信》

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フランスのマクロン大統領は17日、英独など欧州の主要国首脳をパリに招き、ロシアの侵攻を受けるウクライナの情勢や欧州の安全保障を巡る緊急会合を開いた。トランプ米政権が欧州軽視の姿勢を示す中で「欧州の結束」を模索。戦闘終結後のウクライナへの派兵に関しては各国の温度差も露呈した。

ドイツのショルツ首相は会合後、派兵の議論について、戦争が続いていることから「完全に時期尚早で、いらだちを覚える」と述べた。

一方、フランスは以前から派兵に積極的で、スターマー英首相も16日、英紙への寄稿で前向きな姿勢を示していた。スターマー氏は17日の会合後、欧州は自らの役割を果たす必要があるとし、戦闘終結後に派兵の用意はあるが「米国の後ろ盾」は必要だと訴えた。

欧州各国は、仮に停戦合意に至ってもロシアが再びウクライナを侵攻しかねないと懸念。トランプ政権下では米国の十分な協力を得られる見通しがなく、欧州が独自に平和維持活動として軍を派遣する案がフランスを中心に議論されている。《共同通信》

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