令和994日目

2022/01/18

この日のできごと(何の日)

【COVID-19】国内新規感染3万2197人

国内で新たに確認された新型コロナの感染者が18日、3万2197人となり、初めて3万人を超えた。これまで最多だった昨年8月20日の2万5992人を更新。オミクロン株が猛威を振るう流行の第6波は拡大に歯止めがかからず、社会機能への影響や医療現場、保健所のさらなる逼迫が現実味を帯びつつある。岸田首相は「深刻に受け止めなければならない」と述べた。臨時の医療施設や酸素ステーションなどを挙げ、在宅療養体制を強化することも明らかにした。

厚労省によると、重症者は前日から18人増えて261人。重症者は、昨年12月半ばには20人台まで減っていたが、その後は増え続けている。《共同通信》

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【大相撲】

大相撲初場所10日目(18日・両国国技館)関脇御嶽海が北勝富士に押し出されて初黒星を喫し、全勝が消えた。3場所連続優勝を目指す横綱照ノ富士は阿武咲を寄り切って9勝目。2人が1敗でトップに並んだ。

大関正代は関脇隆の勝に寄り切られ、元気なく6敗目。隆の勝は6勝目を挙げた。ともに敗れた両小結は明生が6敗目、大栄翔が7敗目。

2敗で平幕の阿炎と宝富士が続く展開。十両は矢後が9勝1敗で首位。《共同通信》

【サンリオ】マイメロ商品発売中止

サンリオは18日、人気キャラクター「マイメロディ」をデザインした自社監修のバレンタイン向け商品の一部について、発売を中止したと明らかにした。「女の敵は、いつだって女なのよ」といった文言が書かれ、インターネット上で「性的偏見を助長する」との批判が出ていた。

商品は文房具や雑貨で、18日に発売予定だった。アパレル大手ワールドの子会社ファッションクロスと共同で企画した。

ファッションクロスが会員制交流サイト(SNS)に商品情報を載せると、批判が届いた。一方、SNSでは「発売中止は納得いかない」「生きにくい世の中になった」とサンリオを擁護する声も上がっている。《共同通信》

【東京株式市場】

18日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。終値は前日比76円27銭安の2万8257円25銭。300円超値上がりする場面もあったが、米長期金利上昇への警戒感が強まってハイテク関連銘柄の売り注文が膨らむなど方向感を欠いた。新型コロナウイルスの国内感染再拡大も相場の重荷となった。

東証株価指数(TOPIX)は8.33ポイント安の1978.38。出来高は約12億2600万株。《共同通信》

【トンガ】噴火の津波は最大15メートル

トンガ政府は18日、海底火山の大規模噴火の影響で3人が死亡し、多数の負傷者が出たと発表した。最大15メートルの津波が起き、首都ヌクアロファのあるトンガタプ島など複数の島が被害を受けたという。被害の全容は判明しておらず、死傷者が増える恐れがある。通信手段が寸断され、発生4日目で初めての公式発表となった。

トンガ政府は「火山灰によって水の供給に深刻な影響が出ている」とし、飲用水の確保に全力を挙げているとした。また港の埠頭が破壊されたり、空港滑走路に火山灰が積もったりしたことで「海上と航空の輸送に支障が出ている」とした。《共同通信》

【インドネシア】首都移転が可決

インドネシア国会は18日、ジョコ政権が計画しているジャカルタからカリマンタン島(ボルネオ島)東部への首都移転に関する新首都法案を、賛成多数で可決した。新首都名を「ヌサンタラ」とすることも承認。目標としている2024年からの段階的移転の実現に向け進展した。

移転先はジャカルタから1200キロ以上離れたカリマンタン島東カリマンタン州。法案によると新首都の敷地予定面積は約25万6000ヘクタール。政府によると現地には広大な草地や森林が広がっている。省庁や国会などの政府機能を移すが、ビジネスや金融など経済の中心としての機能はジャカルタに維持する。《共同通信》

【ボーイング777】5G拡大で米国便欠航

全日本空輸と日本航空は18日、羽田と成田空港を発着する米国便の一部を欠航させると明らかにした。米国の空港周辺で携帯電話の5G移動通信システムのサービスが始まるのに伴い、米航空機大手ボーイングから777型機の電波高度計に支障が出る恐れがあると通知を受けた。全日空は20日にかけて最大計20便の欠航が出る恐れがある。日本航空は19日の旅客便3便と貨物便5便の欠航を決めた。

ロイター通信によると、アメリカン航空などは17日付で、連名で米運輸長官らに書簡を送付。運航のキャンセルや遅延によって1日で1100便以上、乗客10万人に影響が出る恐れがあると警告した。《共同通信》

【カザフスタン】前大統領が完全引退

中央アジア・カザフスタンのナザルバエフ前大統領(81)は18日、自身のウェブサイトなどで国民向けにビデオ声明を発表し「私は既に年金生活者だ。トカエフ大統領が全ての権力を掌握している」と述べ、政界からの完全引退を宣言した。

燃料価格引き上げに抗議するデモが暴徒化し多数の死傷者が出た後、ナザルバエフ氏の姿が公表されたのは初めて。

暴動の沈静化に成功したトカエフ氏は政治的基盤を強化、ソ連時代末期から国を支配したナザルバエフ氏の側近や親族らを要職から次々と解任している。《共同通信》



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