令和643日目

2021/02/01

【ミャンマー】クーデター

ミャンマー国軍は1日、1年間の非常事態を宣言し、国軍が全権を掌握したと発表した。発表に先立って、国軍はアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領を拘束した。事実上のクーデターで、国軍は「総選挙で不正があった」と正当化している。2011年3月の民政移管から10年足らず、ミャンマーの民主化は頓挫した形だ。

国軍によると、ミン・アウン・フライン総司令官が立法・行政・司法の権限を掌握し、国軍出身のミン・スエ副大統領が臨時大統領に指名された。国軍は声明で、昨年11月の総選挙で不正があり、「(憲法が禁じた)不当な手段によって主権を乗っ取ろうとする行為に該当し、国民の連帯の崩壊につながりかねない」と、全権を掌握した理由を説明した。総選挙を無効とし、国軍の管理下で新たに実施するとしている。

昨年の総選挙では、スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が連邦議会の上下両院で改選分の83%に当たる396議席を獲得した。国軍系政党、連邦団結発展党(USDP)は前回を下回る33議席にとどまった。国軍は選挙結果に反発し、「860万人分の投票に不正があった」などと主張していた。不正の証拠は示していない。日本も参加した各国による選挙監視団は昨年の総選挙について、「公正に行われた」との見方を示している。

ミャンマーでは1日から総選挙後初の連邦議会が招集される予定だったが、国軍やUSDPはNLDに開会延期を求めていた。

ミャンマーでは1962年のクーデター以降、軍事政権が続いたが、2011年3月に前年の総選挙の結果を受けて民政移管が実現。15年総選挙でNLDが政権を奪取した。

NLDは1日、スー・チー氏の声明を発表し、国軍の動きを「独裁国家への逆行」と批判。国民に抵抗を呼び掛けた。《産経新聞》

バイデン米大統領は1日、ミャンマー国軍によるクーデターを受けて声明を発表し「民主主義が攻撃を受ければ、米国は立ち上がる」と強調、同国に対する制裁を復活させる可能性に言及した。国軍が拘束したアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らの解放を求めた。

バイデン氏は声明で、米政権がミャンマーの民主化進展に合わせて制裁を解除してきたと指摘。「進展に逆行する動きがあれば、米国の制裁に関する法令を即座に見直さざるを得ず、その後に適切な行動を取ることになる」と警告した。

さらに「国際社会が一体となって、国軍に対して直ちに権力を放棄して拘束した当局者や活動家を釈放するよう声を上げるべきだ」と、各国に連携を呼び掛けた。《共同通信》

政府は1日、ミャンマーのクーデターに関し「重大な懸念」(茂木敏充外相)を表明した。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相を含む関係者の解放を訴え、民主政治の早期回復を呼び掛けた。外務省によると、在留邦人の被害情報は確認されていない。

ミャンマー情勢を巡っては、米国を含む関係国と連携し、今後の対応を決める考えだ。ミャンマーと経済分野で結び付く日本は、追加制裁をちらつかせる米国ほど強硬な姿勢を見せていない。国際協調の在り方で苦慮する展開も予想される。《共同通信》




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【COVID-19】

国内新規感染1792人

国内の新型コロナウイルスの感染者は1日、43都道府県と空港検疫で新たに1792人確認された。2000人を下回るのは昨年12月21日以来、1か月半ぶり。死者は80人で、重症者は975人だった。

東京都では393人の感染が判明し、累計で10万人超(10万234人)になった。この日の感染者は65歳以上が107人で、全体の27%。死者は70〜90歳代の8人で、重症者は前日より7人少ない133人だった。《読売新聞》

スキー国体、中止に

日本スポーツ協会(JSPO)は1日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、18日から秋田県鹿角市で開催予定だった第76回国民体育大会スキー競技会の中止を決めた。1月に秋田県が中止を申し入れていた。

現地の医療体制や宿泊施設の状況を踏まえ、感染対策が十分に整わないことが理由。JSPOによると、スキー競技会の中止は1947年の第1回大会以来。

中止決定を受け、秋田県の佐竹敬久知事は臨時記者会見を開き、「決定は極めて妥当。悔しい思いをしている選手もいるだろうが、理解をいただきたい」と述べた。新型コロナの感染者の増加を受け、県は1月18日、5段階ある独自の警戒レベルを「3」に引き上げていた。《読売新聞》

【日経平均終値】2万8091円05銭

週明け1日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅反発し、前週末比427円66銭高の2万8091円05銭で取引を終えた。前週後半の大きな下落で値ごろ感の出たITや半導体関連などの銘柄に買い注文が集まった。企業の業績回復への期待感も支えになった。

東証株価指数(TOPIX)は21.06ポイント高の1829.84。出来高は約11億4500万株。

平均株価は1月28、29日に1000円近く下げて高値警戒感が薄れたことを背景に午前中から買い注文が優勢になった。《共同通信》

【任天堂】最高益4000億円へ

任天堂は1日、2021年3月期の連結純利益予想を従来の3千億円から4千億円に上方修正した。前期比54.7%増の大幅増益で、過去最高を更新する見通し。新型コロナウイルス流行に伴う「巣ごもり消費」を追い風に、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けソフト「あつまれ どうぶつの森」の世界販売が累計3118万本に到達。他のヒット作にも恵まれ、スイッチ販売を押し上げた。

20年度のスイッチ販売計画は従来より250万台多い2650万台に上方修正した。《共同通信》

【福井県高浜町・野瀬豊町長】原発再稼働に同意

運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)を巡り、同町の野瀬豊町長は1日、町議会の上尾徳郎議長と面談し「総合的な観点から再稼働することを理解する」と述べ、町として同意すると表明した。地元首長が40年超再稼働に判断を示すのは国内初で、資源エネルギー庁の保坂伸長官にも伝えた。

町の同意後は県議会や知事の判断となる。杉本達治知事は議論の前提条件として、関電に使用済み核燃料の県外搬出先の提示を求めている。現時点で関電は示せておらず、同意手続きの見通しは立っていない。

関電は高浜1、2号機を早ければ3月と5月に再稼働させる工程を策定した。《共同通信》

【プロ野球】キャンプイン

プロ野球12球団は1日、一斉に宮崎、沖縄でキャンプインした。沖縄県内では北海道日本ハム(名護市・国頭村)、阪神(宜野座村)、東北楽天(金武町・うるま市)、中日(北谷町・読谷村)、広島東洋(沖縄市)、横浜DeNA(宜野湾市・嘉手納町)、東京ヤクルト(浦添市)、千葉ロッテ(石垣市)の8球団が始動した。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、政府と自治体が出す緊急事態宣言中は無観客での実施となっており、球団はファンの来訪自粛を呼びかけている。球場に来られないファンのために、各球団は公式SNSや動画配信サイトなどで、キャンプや選手の様子を配信している。

静かな球春の訪れとなったが、キャンプ地の選手たちは気合に満ち、心地よい春風を浴びながら汗を流した。

金武町ベースボールスタジアムでは、田中将大が8年ぶりの復帰を発表した楽天が始動した。同球団に、昨年のドラフト会議で4位指名を受け、入団した内間拓馬(宜野座高―亜細亜大)は1軍スタートを切り、ベテランに負けじとアップから声を張り上げていた。

オープン戦は2月23日から始まり、公式戦は3月26日にセ、パ両リーグが同時開幕する。《琉球新報》

【公明党・遠山清彦衆院議員】議員辞職願を提出

公明党の遠山清彦衆院議員(51)(比例九州)が1日午前、大島衆院議長に議員辞職願を提出した。緊急事態宣言中に東京・銀座の高級クラブに深夜まで知人と滞在していた問題の責任をとった。

遠山氏は辞職願を提出後、国会内で記者会見し、「極めて不適切な行動で政治への信頼を深く傷つけてしまったことに心からおわびしたい。熟慮の結果、潔く議員辞職をすべきだと決意するに至った」と述べた。次期衆院選には出馬予定だった神奈川6区を含め、立候補しない考えを示した。《読売新聞》

【自民党】銀座クラブ飲食で3氏離党

自民党は1日、新型コロナウイルス緊急事態宣言中に深夜、東京・銀座のクラブで飲食した松本純元国家公安委員長(70)、田野瀬太道文部科学副大臣(46)、大塚高司衆院議院運営委員会理事(56)を離党勧告処分とした。3氏は離党した。菅義偉首相は田野瀬氏を更迭した。同様に銀座クラブを訪問した公明党の遠山清彦衆院議員(51)=比例九州=は辞職願を衆院に提出し、本会議で許可された。首相は野党の要求に応じ、2日に国会で説明する。

自民党の処分規定で、離党勧告は除名の次に重い。また、後任の文科副大臣に、自民党の丹羽秀樹衆院議員を起用する人事が持ち回り閣議で決まった。《共同通信》

【麻生太郎財務相】米・イエレン財務長官と電話会談

麻生太郎財務相は1日夜、米国のバイデン新政権のイエレン財務長官と初めて電話会談した。麻生氏は終了後に記者団の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機からの脱却に向け「日米で親密に連携することを確認した」と述べた。

電話会談は午後11時ごろから実施した。麻生氏はイエレン氏の長官就任に祝意を表明し「一緒に働けることを楽しみにしている」と伝えた。

麻生氏は会談で、中国が導入に向けた準備を進めるデジタル人民元などについて「日米を核にしてG7(先進7カ国)が連携して対応していくことが必要だ」と指摘した。《共同通信》

【英国】TPP加入を正式申請

英国は1日、日本などが参加する環太平洋連携協定(TPP)への加入を正式に申し入れた。発足時の参加国11カ国以外で加入申請は初めて。今春から交渉に入る見通しだ。加入の可否の判断は来年以降になる可能性がある。日本などの加盟国は、英国加入によってTPP経済圏を拡大したい考え。日本が復帰を期待する米国や、TPP加入に意欲を示す中国の動向が今後の焦点となる。

今後、TPPの意思決定機関であるTPP委員会が英国の加入手続きの開始を決めれば、加入交渉のための作業部会が設置される。委員会の全メンバーの承認を得られれば、英国のTPP加入が決まる。《共同通信》

【中国】「海警法」施行

中国で1日、海上保安機関・海警局(海警)の権限などを定めた「海警法」が施行された。海警公船の活動がさらに活発化するとみられる。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域では、日本の領海を警備する海上保安庁の巡視船と衝突する危険性もある。

海警法は、国家主権が外国の組織や個人に侵害された際、武器の使用を海警に認める。軍指導機関である中央軍事委員会の命令で防衛作戦の任務を執行するとも明記し、「第2の海軍」と称される海警の軍事的性格を強める内容だ。

中国当局は海警法の対象に、領海や接続水域、排他的経済水域(EEZ)などのほか、「中国が管轄するその他海域」を含める見解を示している。海警が南シナ海や東シナ海で外国の漁民を拘束し、中国の検察に移送するとの懸念もある。《読売新聞》



1月31日 その日のできごと(何の日)