令和633日目

2021/01/22

この日のできごと(何の日)

【COVID-19】

政府、特措法改正案を閣議決定

政府は22日午前、新型コロナウイルス対策の強化に向け、新型インフルエンザ対策特別措置法と感染症法の改正案を閣議決定した。休業や営業時間短縮に応じない事業者や入院拒否への罰則導入が柱だ。政府は2月初めに成立させ、同月中に施行することを目指している。

菅首相は22日の参院本会議で、「個人の自由と権利に配慮し、必要最小限の私権制限としたうえで、支援や罰則の規定を設けた」と述べた。野党は、入院拒否の罰則として懲役刑を設ける感染症法改正案の規定などを問題視している。政府・与党は早期成立を図るため、修正を含めて柔軟に対応する構えだ。

特措法改正案では、緊急事態宣言の対象区域で、都道府県知事が飲食店などの事業者に休業や時短営業を命令できるようにする。応じない場合は50万円以下の過料を科す。知事が命令を出す際には事業者への立ち入り検査などをできるようにし、拒否した場合には20万円以下の過料とする。《読売新聞》

首相「ワクチン速やかに届ける」

菅首相は22日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で「安全で有効なワクチンを速やかにお届けし、一日も早く感染を収束させ、安心して暮らせる日常を取り戻す」と強調し、接種に向けた体制確保に全力を挙げる考えを示した。政府は、小規模な診療所でも接種を認め、円滑な実施を目指す。

対策本部では、ワクチンの確保や保存、輸送など、接種に関する一連の準備状況を確認した。《読売新聞》

国内新規感染5047人

新型コロナウイルスの新規感染者は22日、46都道府県と空港検疫で計5047人確認された。死者は23都道府県の計108人に上り、1日の死者としては過去最多を更新した。全国の重症者は前日から3人減って1011人だった。

東京都内では、新たに1175人の感染者が確認された。1日当たりの感染者が1000人を上回るのは10日連続。また、30歳代〜100歳以上の男女9人の死亡が発表された。このうち、高齢者施設に入所していた90歳代女性は8日に感染が判明し、入院先の調整が行われたが入院できず、20日に施設で死亡した。《読売新聞》

自民・石原元幹事長が感染

自民党の石原伸晃元幹事長(63)が新型コロナウイルスに感染した。石原氏の事務所が22日、発表した。石原氏は21日に石原派に所属する坂本哲志地方創生担当相、野田毅元自治相と昼食を取っていた。坂本、野田両氏が濃厚接触者に当たるかどうかは確認できていないという。国会議員の感染確認は9人目。

石原氏は入院したが、発熱やせきなどの症状はない。事務所によると、石原氏らは昼食の際、必要な距離を取り、会話の時はマスクを着けていたという。

石原氏は21日の石原派会合であいさつするなどしていた。同僚議員に検査を勧められて受けたところ、22日に陽性と判明した。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【東京株式市場】

22日の東京株式市場は、高値警戒感から売り注文が出て、日経平均株価(225種)は反落した。終値は前日比125円41銭安の2万8631円45銭。新型コロナウイルス流行が長引く中、今夏の東京五輪・パラリンピック中止を日本政府が結論付けたとの英紙報道が市場心理に響いた。

東証株価指数(TOPIX)は4.00ポイント安の1856.64。出来高は約12億1700万株。

英紙タイムズの電子版は、日本政府が今夏の東京五輪を断念し2032年の開催に焦点を当てたとの観測を報じた。政府側は否定したが、市場では五輪の経済効果の多くが見込めなくなると意識された。《共同通信》

【大相撲初場所】13日目

大相撲初場所13日目(22日・両国国技館)トップの大関正代は関脇隆の勝を辛くもはたき込んで2敗を維持した。平幕大栄翔は竜電を力強く押し出して11勝目を挙げ、首位の2人は変わらなかった。隆の勝は6敗目。

大関朝乃山は隠岐の海を上手投げで下し、遠藤を押し出した関脇照ノ富士とともに9勝目を挙げた。高安と御嶽海の両小結は勝ち越しを決めた。

2敗の正代、大栄翔を2差の4敗で朝乃山、照ノ富士、平幕の逸ノ城、琴ノ若の4人が追う。十両は剣翔が2敗を守り、単独首位をキープした。《共同通信》

【大阪地検】機内マスク拒否男を起訴

ピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否してトラブルとなり、運航を妨げたなどとして逮捕された元明治学院大非常勤職員A容疑者(34)=茨城県取手市=について、大阪地検は22日、威力業務妨害と傷害、航空法違反の罪で起訴した。

捜査関係者によると、証拠隠滅や逃亡の恐れがある上、トラブルを起こした動機を解明する必要があるなどとして、大阪府警は19日、A被告を逮捕、自宅を家宅捜索したが、同被告は容疑について認否を留保し「ブログを読んでください」などと話すだけだった。

送検後は黙秘。検察側はこれまでの捜査で立件に十分な証拠が集まったと判断したとみられる。《共同通信》

【快速・ムーンライトながら】運転終了

JR東日本と東海は22日、夜行列車の快速「ムーンライトながら」(東京―大垣)の運転を終了したと明らかにした。春、夏、冬の臨時列車として走らせてきたが、高速バスとの競合や旧国鉄時代の車両「185系」の老朽化に伴い、今後は運行しないことを決めた。昨年3月29日の上り列車がラストランとなった。

JR東によると、旧国鉄時代からあった普通列車の「大垣夜行」(通称)が、1996年に全席指定の快速「ムーンライトながら」になった。全国のJRの普通・快速列車に1日乗り放題となる「青春18きっぷ」で乗れるため人気を集めた。2009年に定期列車としての運行を終了した。《共同通信》

【中国】武器使用認める海警法成立

中国の全国人民代表大会常務委員会会議は22日、中国海警局に武器の使用を認める海警法草案を可決、同法は成立した。中国メディアが報じた。海洋権益維持を目的に発足した海警の法整備が完了し、体制や装備も強化される。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で海警の活動が活発化し、緊張が高まる恐れがある。施行は2月1日。

海警法は、海上で中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対し、海警が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取ることができると明記した。尖閣周辺の日本領海で警備する海上保安庁や操業する日本漁船が対象となりそうだ。《共同通信》

【元慰安婦訴訟】判決が確定

韓国のソウル中央地裁が日本政府に元従軍慰安婦の女性への損害賠償支払いを命じた判決は、22日に控訴期限を迎え、23日午前0時(日本時間同)に確定した。日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が適用されるべきだとして訴訟参加を拒み、8日の判決後、控訴しないと表明していた。

原告側の金ガンウォン弁護士は共同通信の取材に、日本政府が判決確定後、賠償に応じない場合の資産の差し押さえに関し「強制執行が可能な韓国内にある日本国の所有財産を見つけるのは容易でない状況だ」と述べ、執行の見通しは立っていないことを明かした。《共同通信》

茂木敏充外相は23日、元慰安婦への賠償を日本政府に命じた韓国のソウル中央地裁判決の確定について「国際法に反する。極めて遺憾で、断じて受け入れられない」との談話を発表した。韓国に「国家として自らの責任で、直ちに国際法違反を是正する措置を講ずることを強く求める」とした。

日本は訴訟に関し、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除の原則」に反するとして参加せず、控訴しなかった。茂木氏は、判決が1965年の日韓請求権協定と慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意にも背くと訴えた。

韓国の文在寅大統領が日本と協議して解決を目指す意向を示した発言も、日本は「韓国が考えることだ」(外務省幹部)と取り合わない考えだ。

一方で、判決確定に伴い、資産差し押さえに向けた動きが起こる可能性を警戒。首相官邸筋は「原告が支援団体に背中を押され、差し押さえに動く恐れはある」と指摘した。《共同通信》

【米国】北朝鮮は「深刻な脅威」

米国のサキ大統領報道官は22日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮の核・ミサイル開発は「世界の平和と安全保障にとって深刻な脅威だ」と述べ、日本や韓国など同盟国と協議した上で東アジア政策の「新たな戦略」をつくると表明した。20日に発足したバイデン政権が北朝鮮の評価に言及するのは初めてとみられる。

サキ氏は、北朝鮮が「世界の核不拡散体制を損ねている」と批判し、抑止することは「重大な国益」だと強調した。「米国は地域のパートナーと密接に協調しながら、将来の方向性を定め、抑止に努める」と述べた。《共同通信》



1月22日 その日のできごと(何の日)