令和625日目
2021/01/14
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
大阪・道頓堀、時短要請で飲食店20時閉店
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に京都、大阪、兵庫などが追加され、14日から全ての飲食店に対する午後8時までの営業時間短縮の要請が始まった。大阪・道頓堀では14日、飲食店が20時に店じまいしいつもより静かな夜となった。《産経新聞》
国内新規感染6608人
新型コロナウイルスの新規感染者は14日、全47都道府県と空港検疫で計6608人が確認された。厚生労働省によると、全国の重症者は同日午前0時現在で前日より20人増えて計920人となり、11日連続で過去最多となった。
東京都では1502人の感染が確認され、木曜日では過去2番目に多かった。大阪府では592人の感染が判明し、2日連続で500人を超えた。11人の死亡が確認され、累計の死者数が714人となり、東京都の707人を超えて全国最多になった。《共同通信》
石破氏、大人数会食を陳謝
自民党の石破茂元幹事長は14日夜のBS―TBS番組で、8日に福岡で大人数会食に参加したことを重ねて陳謝した。「席を立つ勇気が必要だった。できなかったのは全て私の責任だ。申し訳ない」と述べた。
会場到着後に5人以上の会合と判明し、参加をためらったものの「礼儀を失してはいけない、厚意を無にしてはいけないという気持ちが勝ってしまった」と釈明した。
会食は週刊文春が報じ、山崎拓元自民党副総裁ら9人で食事したという。《共同通信》
三重県、独自の緊急警戒宣言
三重県は14日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が愛知、岐阜両県に発令されたことを受け、三重県独自の「緊急警戒宣言」を出した。愛知、岐阜に近い県北部の桑名、四日市、鈴鹿の3市で酒類を提供する飲食店に午後9時までの営業時間短縮を要請する。県外への移動は生活の維持に必要な場合を除いて避けるよう求める。
期間は14日から2月7日までで、時短要請は周知期間を置くため18日からとする。時短要請に応じた事業者には協力金を出すが、金額は調整中。
愛知、岐阜を含む東海3県で連携して対策する必要があると判断した。《共同通信》
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【東京株式市場】
14日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は5営業日続伸した。機械受注統計の結果を好感した買い注文が先行した。米国の次期政権による追加経済対策への期待も相場を押し上げ、5営業日の上げ幅は1600円を超えた。終値は前日比241円67銭高の2万8698円26銭で、バブル経済期の1990年8月以来、約30年5カ月ぶりの高値を連日で更新した。
東証株価指数(TOPIX)は8.88ポイント高の1873.28。出来高は約14億1300万株。
国内の民間設備投資の先行指標となる昨年11月の機械受注統計の受注額が、前月比でプラスとなり、投資家心理を明るくした。《共同通信》
【全日本空輸、日本航空】運航便数半減へ
全日本空輸と日本航空は14日、新型コロナウイルス感染拡大や政府による緊急事態宣言の再発令を受け、2月の国内線の運航便数を約半分に減らすとそれぞれ発表した。運航率はグループの当初計画に比べ、全日空が55%、日航が52%になる。両社とも1月は約60%としており、2月はさらに低下する見通しだ。
全日空は1月19日から緊急宣言の期限の2月7日にかけて、減便規模を特に拡大する。2月中は羽田―釧路や新潟―那覇などの路線を運休する。日航も1月19日から追加で減便し、2月中に運休となるのは札幌―秋田や福岡―徳島などの路線。《共同通信》
【大相撲初場所】5日目
大相撲初場所5日目(14日・両国国技館)3大関が今場所初の安泰。貴景勝は平幕の琴勝峰を突き落とし、初日からの連敗を4で止めて初勝利を挙げた。かど番の2大関は、正代が宝富士を寄り切って4勝目。朝乃山は栃ノ心を寄り切り、白星を先行させた。
両関脇は隆の勝が小結御嶽海を寄り切って4勝目。照ノ富士は北勝富士を押し出して3勝2敗とした。序盤戦を終えて勝ちっ放しは小結高安を押し出した大栄翔のほか、明生、再入幕の明瀬山の平幕3人。《共同通信》
【巨人・菅野智之投手】契約更改
ポスティングシステムでの米大リーグ移籍がまとまらず、プロ野球巨人に残留した菅野智之投手(31)が14日、日本球界最高となる年俸8億円で契約を更改した。巨人は複数年契約を用意していたが、今季中に海外フリーエージェント(FA)権を取得する見込みで、来季の米再挑戦を見据えて1年契約を選択した。
オンラインでの取材に「今季が終わったオフに、もう一度チャンスがあれば、そこで挑戦できればと思っている」と語った。これまではペタジーニ外野手が2003年から巨人と結んだ2年契約の年俸7億2千万円が最高とされていた。(金額は推定)《共同通信》
【川島勝司氏、佐山和夫氏】野球殿堂入り
野球殿堂博物館は14日、今年の殿堂入りのメンバーを発表し、アマチュア野球関係者などから選ばれる特別表彰でアトランタ五輪日本代表監督の川島勝司氏(77)、ノンフィクション作家の佐山和夫氏(84)が選出された。プロ野球の元選手や指導者が対象となる競技者表彰は1998年以来、23年ぶりに選出なしとなった。
川島氏は社会人野球の都市対抗大会でヤマハ(日本楽器時代を含む)を3度優勝に導き、96年のアトランタ五輪では日本代表を率いて銀メダルを獲得した。佐山氏は日米の野球史を題材にした作品を数多く手がけた。《共同通信》
【ボクシング・井上拓真選手】再起戦勝利
元世界ボクシング評議会(WBC)バンタム級暫定王者の井上拓真(大橋)が14日、東京・後楽園ホールで東洋太平洋同級タイトルマッチ12回戦に臨み、王者の栗原慶太(一力)を9回2分25秒、3―0の負傷判定で破り、再起戦を飾った。
25歳の井上拓はスピードで上回って右を的確に当て「自分の良さが出せた。兄(バンタム級世界2団体統一王者の尚弥)に少しでも追いつけるように、また兄弟(世界)チャンピオンを目指して頑張る」と語った。
ことし初のプロボクシング国内興行は、観客を入れて4試合が実施された。《共同通信》
【北海道木古内町】寒中みそぎ
北海道木古内町の佐女川神社で14日夜、およそ190年続く神事「寒中みそぎ」が始まった。行修者と呼ばれる4人が下帯姿で冷水を掛け合い、身を清めた。豊漁豊作を祈る神事で、例年は3日間行われるが、今年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2日間に短縮した。
午後7時ごろ、時折雪が舞う中、行修者たちがかけ声とともに交代で水を掛け合った。例年は多くの見物客を集める津軽海峡への飛び込みは、感染防止のため、今年は行わない。
寒中みそぎは1831(天保2)年、神社守が夢枕のお告げに従い、海でご神体を洗い清めたところ豊漁豊作になったのが起源とされる。《共同通信》
【韓国】朴槿恵前大統領、懲役20年確定
韓国最高裁は14日、財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとの特定犯罪加重処罰法上の収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵被告(68)の上告審で、懲役20年、罰金180億ウォン(約17億円)などの実刑を言い渡した昨年7月のソウル高裁での差し戻し控訴審判決を支持して検察の上告を棄却、刑が確定した。
事件を「政治報復」と非難する朴被告は一審途中から出廷拒否を続けた。上告もしていない。
共謀したとして起訴された親友の崔順実受刑者(64)は昨年6月に懲役18年、罰金200億ウォンなどの実刑判決が確定している。《共同通信》
【富山交番襲撃事件】初公判
2018年に富山市で起きた奥田交番襲撃事件で、強盗殺人罪などに問われた元自衛官、S被告(24)=立山町=の裁判員裁判が14日、富山地裁(大村泰平裁判長)で始まった。
初公判で島津被告は、人定質問と罪状認否に一切答えず、弁護側は強盗殺人罪の成立を否定した。 起訴状などによると、S被告は2018年6月26日午後、富山中央署奥田交番で所長のA警部補=当時(46)=を刺殺し、奪った拳銃で近くの奥田小学校正門付近にいた警備員、Bさん=同(68)=を射殺したとされる。
冒頭陳述で検察側は、被告は社会への不満を募らせて自暴自棄になり「警察官と闘って勝利することで、社会に自分の力を誇示したいと考えた」と指摘。「拳銃を奪って次々に警察官を殺害する目的で交番を襲撃し、警部補を殺害した」として、強盗殺人罪に当たると訴えた。被告には発達障害の一つである自閉症スペクトラム障害があるものの、事件への影響は限定的だったとした。
弁護側は「自分より強い武器を持つ相手と闘うことだけが被告の目的で、その先は考えていなかった」と強調。その上で、拳銃を奪おうと思ったのは警部補殺害後だったとして、殺人と窃盗の両罪が適用されるにとどまると主張。発達障害の程度にも触れ「共感力と想像力に欠け、事件にさまざまな影響があった」とした。 Bさんへの殺人や銃刀法違反の罪などについては、起訴内容を認めた。
この日は、交番襲撃の直前に被告が傷害事件を起こしたファストフード店の男性店長(当時)への証人尋問もあった。男性は、業務に関して注意すると暴力を振るわれたと証言した。今後の公判では、証人尋問や被告人質問、被告の精神鑑定を担当した医師らへの尋問が予定されている。 2月4日の論告・弁論を経て、3月5日に判決を言い渡す。《北日本新聞》
【日英防衛相】テレビ会談
岸信夫防衛相は14日、英国のウォレス国防相とテレビ会議形式で会談した。両氏は東・南シナ海情勢について、中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対し、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が重要とのメッセージを明確に発信していくことで一致した。
岸氏は、ジョンソン首相が空母「クイーン・エリザベス」を今年、東アジア地域に展開させる意向を示したことを歓迎し、実現に向けて緊密に連携していく考えを伝えた。
両氏は北朝鮮情勢についても意見を交わし、全ての大量破壊兵器および、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄の実現に向けて連携していくことを再確認した。《産経新聞》