令和626日目
2021/01/15
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
国内新規感染7133人
国内で15日、新たに7133人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。茨城、千葉、福井、香川、佐賀で最多を更新し、緊急事態宣言の対象地域以外でも感染が急拡大している。新規感染者が7千人超となったのは9日以来。
死者は78人が報告された。厚生労働省によると、重症者は前日から14人増の934人で、最多を更新した。
新規感染者の内訳は東京2001人、神奈川872人、大阪568人など。死者は大阪12人、愛知11人、東京と神奈川で各10人、北海道6人など。
福岡で1人、過去に発表した感染者の取り下げがあった。《共同通信》
東京都・小池知事、感染者数「前回と桁違い」
東京都の小池百合子知事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間に入って1週間となっても人の流れが減っていない状況に関して「前回の宣言時とは感染者数の桁が違うということを理解してほしい」と述べ、外出自粛の徹底を求めた。《共同通信》
国内初確認から1年
国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから15日で1年を迎えた。累計の感染者数は30万人、死者は4千人を超え、収束が見通せない状況が続く。欧米に比べて感染者や死者数は少ないが、アジアの中では対策がうまくいっているとは言えないのが実情だ。11都府県に緊急事態宣言が再発令された後も、解除基準を大きく上回る感染者が報告されており、最大の正念場を迎えている。
国内では3回の流行の大きな波に襲われた。過去2回は一時的に減少に向かわせることができた。だが昨年11月ごろからの「第3波」は1月8日に新規感染者の報告数が7800人を超えて、過去最多を更新した。《共同通信》
WHO調査団、中国側と遠隔会議
新型コロナの起源を探るため中国湖北省武漢に入った世界保健機関(WHO)の国際調査団は15日、中国の専門家とオンライン会議で情報交換を始めた。専門家の1人がツイッターで明らかにした。
米国の専門家は15日、2週間の隔離を受けると投稿。「今日から仕事を始め、中国側専門家とオンライン会議を開く」と明かした。WHOによると、国際調査団にはWHOが組織した10人の各国専門家に加え、国際獣疫事務局(OIE)などのメンバーも加わっている。
中国外務省の報道官は15日、調査団15人のうち、2人は抗体検査が陽性でシンガポールで足止めされていたと明らかにした。《共同通信》
白木屋、魚民など61店舗閉店へ
「白木屋」や「魚民」などの居酒屋を展開する外食大手のモンテローザ(東京)は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都内にある計61店舗を順次、閉店すると発表した。都内にある店舗全体の2割弱に当たる。
緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮に応じているが「居酒屋にとって午後8時までの営業では店舗運営は困難を極める」とし、事業継続のため閉店で固定費を圧縮し、厳しい局面を乗り越えたいとしている。
同社は閉店の理由として午後8時までの営業時間の繰り上げに加え、政府によるランチを含めた外食自粛の呼びかけを挙げた。《共同通信》
JR東海、初の一時帰休を実施
JR東海は15日、新型コロナウイルス感染拡大で業務が減っていることや感染拡大防止の観点から、1日当たり約400人規模の一時帰休を25日から2月28日まで実施すると発表した。JR東海が大規模な一時帰休を実施するのは、会社発足以来、初めて。
対象は駅や、車両の保守・検査をする車両所、運転手や車掌の拠点、工場などで勤務する社員計約9500人で、入れ替わりで休む。15日に労働組合に提案した。3月以降については「社会情勢を見極めながら必要によって検討する」としている。
JR東海は、1月18日〜2月28日の東海道新幹線の臨時列車1546本を全て運休するなどしている。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【関電大飯原発4号機】再起動
関西電力は15日、定期検査をしていた大飯原発4号機(福井県おおい町)の原子炉を再起動した。昨年12月に大阪地裁が国の設置許可を取り消す判決を出して国が控訴し、係争中の運転再開となる。2月中旬ごろに営業運転に入る予定。昨年11月から続いた関電の稼働原発ゼロの状態は約2カ月半で解消された。
大阪地裁は、大飯3、4号機の耐震性を巡り「原子力規制委員会は地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」として許可処分を違法と判断。国は控訴した。
関電では、原発の機器トラブルが相次ぎ、大飯4号機が定検に入った昨年11月上旬以降、稼働ゼロの状態だった。《共同通信》
【東京株式市場】
15日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は6営業日ぶりに反落した。終値は前日比179円08銭安の2万8519円18銭。最近の急速な値上がりで市場心理の過熱への警戒感が高まり、売り注文に押された。ただ米追加経済対策案の実現を期待し、買い優勢で推移する場面もあった。
東証株価指数(TOPIX)は16.67ポイント安の1856.61。出来高は約12億4900万株。《共同通信》
【大相撲初場所】6日目
大相撲初場所6日目(15日・両国国技館)2大関が敗れた。かど番の2人は正代が栃ノ心を押し出して5勝目を挙げたが、朝乃山は宝富士の上手投げで星が五分に戻った。5日目に初白星を挙げた貴景勝は阿武咲に押し出され、元気なく5敗目を喫した。
両関脇はともに平幕に敗れた。照ノ富士は大栄翔に押し出されて3勝3敗。大栄翔は6連勝とした。隆の勝は2敗目。高安は御嶽海との小結対決を制して3勝目を挙げた。全勝は大栄翔と明瀬山の平幕2人となった。《共同通信》
【アシアナ航空162便着陸失敗事故】機長ら不起訴
広島空港(広島県三原市)で2015年、ソウル発のアシアナ航空機(エアバスA320)が着陸に失敗し乗客34人が負傷した事故で、広島地検は15日、業務上過失傷害などの容疑で書類送検された当時の機長(53)と副操縦士(41)=いずれも韓国籍男性=の2人を不起訴処分とした。理由は「送致事実を認定するに足りる十分な証拠がないため」としている。
書類送検容疑は15年4月14日、旅客機を着陸させる際、霧などの影響から機体の位置が確認できない状態で降下を続け、滑走路手前の航空保安無線設備に衝突して接地、胴体滑走させるなどして乗客34人にけがをさせた疑いだった。《共同通信》
【インドネシア】スラウェシ島でM6.2の地震
米地質調査所(USGS)によると、インドネシア中部スラウェシ島で15日未明、マグニチュード(M)6・2の地震があった。インドネシア政府によると、42人の死亡が確認された。
報道によると、島西部マジェネやマムジュでスーパーやホテル、住宅が倒れ、多くの人が下敷きになっている。余震が続く中、救助活動が行われており、被害は拡大する可能性がある。
スラウェシ島では2018年9月にもM7・5の地震があり、4000人以上が死亡した。《読売新聞》
【オランダ】内閣総辞職
オランダのルッテ首相は15日、ウィレム・アレクサンダー国王に辞表を提出、内閣は総辞職した。税務当局が約1万世帯から育児手当を不当に返還させていたことが発覚し、責任を取った。ロイター通信などが報じた。ルッテ氏は「ひどい誤り」があったと認めた。
オランダでは任期満了に伴い3月17日に下院選を予定しており、勝利が有力視されていたルッテ氏の与党に打撃となった。
先月発表された議会調査報告によると、税務当局は2013〜19年に「育児手当を不正に請求した」などと約1万世帯を誤って告発し、多くの家庭が数万ユーロ(数百万円)の返還を余儀なくされた。《共同通信》
