令和619日目
2021/01/08
この日のできごと(何の日)
【富山県】記録的大雪
強い冬型の気圧配置の影響で北日本から西日本は日本海側、太平洋側の山地を中心に大雪が続きそうだ。気象庁は8日、改めて大雪や暴風雪のほか、積雪・路面凍結による交通障害に警戒を呼び掛けた。特に北陸は9日にかけて断続的に強い雪が降り、短時間で降雪量が増える恐れがある。
東北新幹線は架線につららが付着し、盛岡―仙台の上下線で始発から午前10時10分ごろまで運転を見合わせた。東北や北陸では着雪による停電が一部で続いた。石川、富山県境付近の北陸自動車道では8日未明にかけて大雪が原因で車両約90台が一時立ち往生した。10日ごろにかけて強い冬型の気圧配置が続くとみられる。《共同通信》
◇
今季最強の寒波が到来した8日の富山県内は、各地で記録的な大雪となった。富山地方気象台は全15市町村に大雪警報を発表。交通機関が大きく乱れたほか道路も渋滞し、通勤・通学する人の足を直撃した。強い雪は10日ごろまで続く見通し。9日には除雪が困難になるほどの積雪となる恐れがあるとして、同気象台は不要不急の外出を控えるよう呼び掛けている。 8日の県内は強い冬型の気圧配置となり、平野部でも大雪となった。
24時間の最大降雪量は朝日70センチ(午後6時まで)、高岡(伏木)69センチ(同5時まで)、富山65センチ(同7時まで)に達した。富山と高岡は1997年の統計開始以降で最大だった。県西部では、7日夜から8日早朝にかけて特に雪が激しくなった。富山地方気象台は7日夜、砺波市に「顕著な大雪に関する気象情報」を発表。市町村ごとの警報基準などに基づき、短時間で記録的な降雪があり、その後も降り続くと見込まれる時に出すもので、県内では2019年の運用開始以降初めての発表。8日朝には県東部で雪が強まり、朝日町にも発表した。
積雪の深さは8日午後10時時点で富山97センチ。1987年以降で最大となった。 県は8日、危機管理連絡課長会議を開き、関係部局が被害状況や学校などへの影響を確認した。北陸電力送配電によると、暴風雪で7日午前0時から8日午後2時までに、県内の約3620戸が停電した。 9日も断続的に雪が強く降る見通し。同気象台によると、午後6時までの24時間に降る雪は平野部、山間部ともに多い所で80センチの見込み。10日ごろまで警報級の大雪となる可能性が高く、交通障害や屋根からの落雪に警戒を呼び掛けている。《北日本新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【電力需給】寒波で切迫
寒波の影響で暖房用などの電力需要が増加し、全国的に電力需給が切迫している。電力広域的運営推進機関(広域機関)が公表するピーク時の電力使用率の予想は8日、東京電力と沖縄電力の管内を除く全地域で9割を超えた。広域機関は東電と関西電力、中部電力、北陸電力、中国電力、九州電力管内の発電事業者に対し、最大出力で発電するよう指示を出した。発電指示を出すのは初めて。
梶山弘志経済産業相は8日午前の記者会見で、節電要請については「現時点では想定していない」と述べたが、切迫が続けば要請に踏み切る可能性がある。
電力会社は電力を融通し合い安定供給に努めている。《共同通信》
【秋田県】延べ6万6000戸停電
日本海側で急激に強まった暴風雪の影響で、秋田県では延べ約6万6000戸が停電し、住宅82戸が屋根が飛ばされたり壁が壊れたりする一部損壊となった。さらに物置など非住戸2棟が雪の重みなどで全壊、27棟が一部損壊、公共施設4棟が一部損壊となった。
気象庁によると、秋田市では7日午後7時30分すぎに最大瞬間風速36・9メートルを観測。8日の最低気温は同市で氷点下5・7度と厳しい冷え込みになっている。今回の暴風雪による雪は湿っており、県内各地で着雪により電柱が倒れたり、電線が切れたりした。
停電は8日午後4時現在でも秋田市や能代市など5市2町で計2万8000戸余で続いている。停電により暖房機が使えないことなどから、秋田市などで避難所が開設され、8日午後3時現在で住民80人余が避難している。《産経新聞》
【COVID-19】
国内新規感染7883人
国内の新型コロナウイルスの新規感染者は8日、47都道府県と空港検疫で計7883人確認され、4日連続で過去最多となった。緊急事態宣言の対象になった埼玉、千葉、神奈川の3県を含む17府県で最多を更新。鳥取県で初の死者が確認されるなど、全国で計78人が死亡し、これまでで最も多かった。厚生労働省によると、8日午前0時時点の重症者は前日より30人多い826人で、過去最多だった。
東京都では、新たに2392人の感染が確認された。7日の2447人に次いで多く、65歳以上の高齢者が235人に上った。
緊急事態宣言の発令を政府に要請することを決めた関西の3府県は、いずれも過去最多を更新。大阪府は654人、兵庫県は297人でともに3日連続、京都府は147人で2日連続の更新となった。《読売新聞》
菅首相「何としても難局を乗り越えたい」
東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とした緊急事態宣言の期間が始まったことを受け、菅首相は8日午前、「全国、それぞれの地域で感染(者数)は過去最高で、極めて深刻に受け止めている。皆さんのご協力をいただきながら、何としても難局を乗り越えていきたい」と国民に呼びかけた。首相官邸で記者団に語った。
宣言の対象に大阪府や愛知県などを新たに加えるかどうか問われると、「そうした地域ともしっかり連携して、状況を確認した上で対応していきたい」と述べるにとどめた。《読売新聞》
【東京株式市場】
8日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続伸し、終値は前日比648円90銭高の2万8139円03銭と、バブル経済期の1990年8月以来、約30年5カ月ぶりに2万8000円台となった。米国の次期政権による大型経済対策が実現するとの期待から、景気や株価の先行きへの楽観的な見方が広がった。
東証株価指数(TOPIX)は28.64ポイント高の1854.94。出来高は約13億8900万株。
米次期政権による大規模な財政出動が実現する可能性が高まった。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた米経済が回復に向かうとの期待感から買いが優勢となった。《共同通信》
【巨人・菅野智之投手】残留決定
ポスティングシステムを利用して大リーグ移籍を目指していた菅野智之投手(31)が8日、巨人に残留することが決まった。同球団が発表した。
大リーグ球団の入札期限だった米東部時間の7日午後5時(日本時間8日午前7時)を迎えても、合意に達しなかったと、大リーグの公式ホームページ(HP)が伝えた。関係者が公式HP記者に語ったという。また、スポーツ専門局ESPNは「菅野と大リーグ球団で合意に達せず、2021年は日本プロ野球に残留することになった」と報じた。《産経新聞》
【サッカー・久保建英選手】ヘタフェ入り
サッカーのスペイン1部リーグ、ヘタフェは8日、日本代表MF久保建英(19)が今季終了までの期限付きで加入すると発表した。今季の久保建はレアル・マドリードからビリャレアルに期限付きで移籍したが、定位置をつかめずにわずか半年で退団が決まっていた。
久保建は昨季マジョルカ(現2部)で国内リーグで35試合に出場し、4得点4アシストと活躍。ビリャレアルへとステップアップした今季はリーグ戦13試合出場し、無得点だった。
ヘタフェはマドリードの南に位置する街を本拠地とし、昨季は同国1部8位。2017年から2季、柴崎岳(現レガネス)が所属した。《共同通信》
【韓国】慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令
韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟に続き、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みだとの日本側主張を覆す韓国の司法判断が出た。
日本政府は反発を強めており、外交関係は一層悪化しそうだ。政府は8日、韓国の南官杓駐日大使を東京都内の外務省に呼び抗議した。外務省幹部は「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と話した。《共同通信》
◇
菅義偉首相は8日、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じたソウル中央地裁判決について「断じて受け入れることはできない」と述べ、一切応じない意向を表明した。慰安婦問題に関し「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と強調。「韓国政府として、国際法上の違反を是正する措置を取ることを強く求めたい」とした。官邸で記者団に語った。政府は控訴せずに裁判そのものを無視する方針。歴史問題を巡る日韓対立は激化する可能性がある。
当面の焦点は、韓国側が日本政府資産の差し押さえ手続きに入るかどうかとなる。判決は仮執行を認めている。《共同通信》
【香港】国安法違反の52人保釈
香港の民主派が香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で一斉に逮捕された事件で8日、香港警察は6日に逮捕した53人のうち52人を保釈したと明らかにした。いずれも起訴はしておらず、起訴に向けて捜査する。香港メディアによると、保釈された民主派の前議員らは「民主を求める人々を、でっち上げの罪名で政治的に迫害している」と批判した。
警察は、民主派が立法会(議会)選挙に向けて昨年7月に実施した予備選を問題視。予備選による候補者調整により立法会選で過半数を獲得後、財政予算案を否決し、行政長官に辞職を迫る目的があったとして、国安法の国家政権転覆罪を適用した。《共同通信》