令和568日目
2020/11/18
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
国内新規感染、初の2000人突破
国内の新型コロナウイルスの感染者は18日、42都道府県と空港検疫で新たに2201人確認され、1日あたりの感染者数が初めて2000人を超えた。これまでの最多は今月14日の1737人だった。1日の感染者が493人で過去最多となった東京都は、19日にも都独自の警戒レベルを最高に引き上げる方針を決めた。
都道府県別では、東京、神奈川(226人)、埼玉(126人)、静岡(87人)、長野(30人)の5都県で過去最多を更新した。大阪府(273人)と兵庫県(103人)では過去2番目の多さとなった。
感染者の増加を受け、都は19日に開く専門家らを交えたモニタリング(監視)会議で、感染状況の警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げる方針。ただ、飲食店への営業時間の短縮要請などの措置については経済社会への影響が大きいため、慎重に判断する。医療提供体制は上から2番目の「体制強化が必要」が維持される見通し。
全国の1日あたりの感染者数は、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降は2桁で推移していたが、6月下旬に再び100人を超え、7月29日には初めて1000人を突破。8月7日の1605人をピークに減少に転じたが、11月に入り再び感染者が急増している。《読売新聞》
日医会長「秋の我慢の3連休に」
日本医師会の中川俊男会長は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者数が急増していることを受け、21日からの3連休について「秋の我慢の3連休にしてほしい。家で十分な換気を行った上で、しっかりと睡眠をとり、ゆっくりと過ごしてほしい」と不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。
中川氏は「感染が拡大している地域での移動を自粛してもらうことが重要だ。そういう地域からほかへの移動も含めてだ。コロナに慣れないでほしい」と述べた。
医療提供体制への影響については「東京都と北海道はかなり逼迫(ひっぱく)している。その他の地域も間もなく逼迫するだろう。いかに医療体制を守れるか、正念場だ」と強調。東京について「第1、2波と違い、若年者が主体ではなく中高年者の感染者の割合が増えていることが一番の心配だ。危機感をもっている」と語った。《産経新聞》
独警察、デモに放水
ドイツの首都ベルリン中心部のブランデンブルク門前で18日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の規制に反発する5千人規模のデモが行われた。マスクを着用せずに密集した参加者が多く、警察の解散指示に従わなかったため、警察は放水し、違反者を拘束した。
連邦議会(下院)では同日、コロナ規制関連の法案が審議され、デモ隊が抗議していた。報道によると、参加者には政府を敵視する右派支持者のほか、一般市民も含まれていたという。
ドイツでは政府のコロナ対策に反対するデモが繰り返されている。《共同通信》
米ファイザー、ワクチン有効性は95%
米製薬大手ファイザーは18日、開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、発症を防ぐ有効性が95%だったとする臨床試験の最終結果を発表した。安全性にも深刻な懸念はみられなかったとし、数日中に米食品医薬品局(FDA)へ緊急使用許可を申請する。
臨床試験は約4万4千人が対象。2回目の接種後に発症した170人を分析した結果、ワクチンを接種していた人は8人だけで、162人は偽薬だった。10人が重症化したが、うち9人は偽薬接種だった。有効性は性別や年代、人種で一様。
日本政府はファイザーと6千万人分の供給を受けることで基本合意している。《共同通信》
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【東京株式市場】
18日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は国内の新型コロナウイルス感染拡大への不安を背景に反落し、下げ幅は一時300円を超えた。終値は前日比286円48銭安の2万5728円14銭で、17日に約29年半ぶりに回復していた2万6000円の大台を割り込んだ。
東証株価指数(TOPIX)は14.01ポイント安の1720.65。出来高は約11億8700万株。
国内の新型コロナ感染者の増加に伴い、北海道では札幌市民に外出自粛などを要請。他の地域でも今後対策が強化され、経済への影響が拡大するとの懸念が広がった。《共同通信》
【大相撲11月場所】11日目
大相撲11月場所11日目(18日・両国国技館)大関貴景勝は琴勝峰を冷静に突き落とし、幕尻の志摩ノ海は豊昇龍を押し倒して、ともに1敗で首位を堅持した。元大関の小結照ノ富士は妙義龍をきめ出して9勝2敗とした。
両関脇は黒星。隆の勝は翔猿にはたき込まれて6敗目を喫した。御嶽海は小結高安に押し出され、ともに6勝5敗。
トップの貴景勝と志摩ノ海を、2敗で照ノ富士と平幕の竜電が追う展開。十両は翠富士と旭秀鵬が3敗で首位に並んだ。《共同通信》
【J1】首位の川崎が次戦でVも
明治安田J1(18日・川崎市等々力陸上競技場ほか=3試合)首位の川崎は第30節の横浜M戦に3―1で勝ち、勝ち点72とした。1―1の終了間際にジェジエウと小林が得点した。21日の大分戦に勝つと2年ぶり3度目のリーグ制覇が決まり、引き分けるか負けても22日のG大阪の結果次第で優勝の可能性がある。
第31節は浦和がマルティノスの得点で神戸に1―0で競り勝った。神戸は5連敗。第32節の仙台―FC東京は2―2で引き分けた。《共同通信》
【この日の菅義偉総理】
海兵隊トップと会談
菅義偉首相は18日、米海兵隊トップのバーガー司令官と官邸で会談し、抑止力強化の継続を確認した。米大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にした後、米軍高官と面会するのは初めて。両氏は、海洋進出を強める中国を念頭に「東、南シナ海で強化される一方的な現状変更の試み」に深刻な懸念と強い反対を表明した。
首相は「史上かつてなく強固な日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けて、引き続き協力を深めたい」と伝達。バーガー氏は「同盟の抑止力維持に向け変革を進め、一つのチームとして取り組みたい」と応じた。《共同通信》
【ボーイング737MAX】運航再開、米当局が認める
米連邦航空局(FAA)は18日、2度の墜落事故で運航を停止している米航空機大手ボーイングの新型旅客機「737MAX」について、運航再開を認める決定を出した。2度目の墜落事故が起きた2019年3月以降、世界各地で運航が停止されていた。
ボーイングは事故原因とされる自動飛行制御システムの改良などに取り組んでおり、FAAが安全性の審査を進めていた。
737MAXの今後について米メディアは、航空会社側の準備が必要になることなどから、来年初めまでは多くの運航は見込めないとしている。一方、航空各社は新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要の激減に苦しんでおり、737MAXの注文のキャンセルも相次いでいる。今後、運航を再開する動きがどこまで広がるかは未知数だ。
737MAXの墜落事故は18年10月にインドネシアで、19年3月にエチオピアで発生し、計346人が死亡した。《読売新聞》
【国連総会第3委員会】北朝鮮非難を決議
国連総会第3委員会(人権)は18日、北朝鮮の人権侵害を非難する欧州連合(EU)提出の決議案を議場の総意により無投票で採択した。日本人拉致問題の解決を訴える表現を昨年より強め、拉致被害者の即時帰還を要求した。
同趣旨の決議採択は16年連続。日本は昨年同様、文面の起草を主導する立場に加わらず、決議案を支持する「共同提案国」にとどまった。
決議では、北朝鮮に対し「(拘束や拉致などの)強制失踪問題を全て解決し、失踪者の消息や居場所に関する正確で詳細な情報を家族に知らせるよう強く要求」した。《共同通信》
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国連総会第3委員会(人権)が北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択したことを受け、北朝鮮の国連代表部は18日、声明を発表し「決議を断固拒否する。人権問題はこれまで存在したことがない」と反発した。
採択前には北朝鮮の金星国連大使が演説し、従軍慰安婦問題などを挙げながら「日本は血に染まった過去を認め清算すべきだ」と述べた。
日本の木村徹也国連次席大使も採択前に演説し、日本人拉致被害者家族の横田滋さんや有本嘉代子さんが今年亡くなったことに触れ、解決に向けて「一刻の猶予もない」と強調した。
決議は拉致問題の解決を訴える表現を昨年より強めた。《共同通信》
【慰安婦記事訴訟】元朝日記者の敗訴確定
元朝日新聞記者の植村隆氏(62)が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト桜井よしこ氏(75)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した一、二審判決が確定した。
一、二審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆した。
植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受けた」と2015年に提訴した。《共同通信》
