2020 令和2年5月27日(水)　香港、中国国歌条例案に1000人抗議

令和393日目

2020/05/27

この日のできごと(何の日)

【香港】中国国歌条例案に1000人抗議

香港の立法会(議会)で27日、中国国歌への侮辱行為を禁じる「国歌条例」案の審議が再開された。中国の全国人民代表大会(全人代=国会)では28日、香港市民の基本的人権に制限を加える「国家安全法」を香港に導入する議案が採択される予定で、同条例や同法に反対する若者ら1000人以上が立法会周辺など香港各地に集結。警察当局は、違法集会に参加した容疑などで360人以上を逮捕した。

この日は朝から、若者らが道路や線路に障害物を置き、車両の走行や列車の運行を妨害するなどした。警察当局は約3500人を動員し、立法会の周辺を封鎖。立法会の建物を包囲しようとした若者らを強制排除した。

国歌条例案は、中国の国歌「義勇軍行進曲」を替え歌などで侮辱した場合、最高で禁錮3年の刑罰を科す内容。昨年の逃亡犯条例改正案に反対するデモや、「表現の自由を侵害する」として国歌条例案に反発する民主派議員らの議事妨害などで審議が中断していた。6月4日に採決される見通しとなっている。

立法会に近いショッピングモールなどでは、若者や市民らが反政府デモのテーマソング「香港に栄光あれ」を歌う抗議活動も行われた。この歌を香港の“国歌”と位置づける若者らが増えている。この日は「ONE NATION ONE HONGKONG」(1つの国家、1つの香港)という新たなスローガンが叫ばれた。《産経新聞》

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ポンペオ米国務長官は27日、中国による香港への国家安全法制導入の動きなどを踏まえ、香港にはもはや「高度の自治」が保障されていないとの認識を示し、米国が中国本土より香港を優遇する貿易面などの措置を続ける状況にはないと明言した。香港の人権や自治、民主主義を支援する香港人権・民主主義法に基づく議会報告に関する声明で指摘した。

米国は、香港の高度の自治を認めた「一国二制度」に基づき、関税やビザ発給などで香港を中国本土より優遇している。人権法は、同制度の履行状況を踏まえて優遇措置を続けるかどうか毎年検討するよう国務省に求めている。《共同通信》

【東京株式市場】

27日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は3日続伸し、終値は前日比148円06銭高の2万1419円23銭となった。2月27日以来、3カ月ぶりの高値水準。新型コロナウイルスの影響で停滞する、世界的な経済活動の再開に期待した買い注文が優勢となった。

東証株価指数(TOPIX)は14.74ポイント高の1549.47。出来高は約17億6300万株。

前日のニューヨーク市場は、新型コロナのワクチン開発進展を見込んだ買いが入り、ダウ工業株30種平均は反発。東京市場の支援材料となった。日本政府による追加の経済対策への期待も相場を下支えし、午後に一段高となった。《共同通信》

【COVID-19】国内新規感染35人

国内では27日、新型コロナウイルスの感染者が新たに35人確認された。死者は東京都内で50~90歳代の男女4人の死亡が判明するなど7人増えて計870人となった。

都内の新規感染者は11人で、前日(10人)から2日連続で2桁となった。このうち8人は感染経路がわかっておらず、直近1週間の新規感染者に占める感染経路不明者の割合は57.6%と、5月に入ってから最も高くなった。

北九州市では新たに8人の感染が判明。同市では今月23日以降、感染者が5日連続で確認され、計22人となった。市は「感染第2波」への警戒を強めており、緊急事態宣言の解除で再開した観光施設など43施設について、28日から6月18日まで再び利用を休止する。《読売新聞》

【京都アニメーション放火殺人事件】42歳男逮捕

アニメ制作会社「京都アニメーション」の第1スタジオ(京都市伏見区)で昨年7月、36人が犠牲となった放火殺人事件で、京都府警は27日、殺人や現住建造物等放火などの疑いで、さいたま市見沼区の無職青葉真司容疑者(42)を逮捕した。青葉容疑者が負った重いやけどの治療に加え、全国に感染が広がった新型コロナウイルスの影響で着手時期がずれ込み、発生から10カ月を経ての逮捕となった。

府警は27日午前に記者会見し、青葉容疑者が「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」と供述したと明らかにした。容体が安定し「勾留に耐えられると判断、強制捜査に至った」と説明した。《共同通信》

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京都アニメーション放火殺人事件で、殺人や現住建造物等放火などの疑いで逮捕された青葉真司容疑者(42)が「京アニに対して恨みがあった」という趣旨の供述をしていることが27日、捜査関係者への取材で分かった。京都府警は、経緯や動機について取り調べを本格化させ、平成以降最悪の犠牲者数となった殺人事件の全容解明を進める。責任能力についても、慎重に捜査する方針。

府警は、逮捕直後に青葉容疑者を送検。京都地検が請求した10日間の勾留が認められ、勾留までの手続きを逮捕当日に完了させた。重いやけどを負った青葉容疑者の容体悪化リスクを最小限にするための措置で、極めて異例。《共同通信》

【フジテレビ】「テラスハウス」打ち切り

フジテレビは27日、リアリティー番組「テラスハウス TOKYO 2019―2020」の制作と放送を中止すると発表した。出演していた女子プロレスラーの木村花さん(22)が23日に死去。自殺とみられ、番組中の木村さんの言動に会員制交流サイト上で中傷が相次ぐ騒動が起きており、因果関係が指摘されていた。

公式動画配信サービス「FOD」での配信も停止。同社は「木村花さんがご逝去されたことについて、改めてお悔やみ申し上げます。またご遺族の方々にも深く哀悼の意を表します。このたびのことを重く受け止め、今後も真摯に対応して参りたいと考えております」とコメントした。《共同通信》

【韓国】「尹美香氏は当選辞退すべき」7割超

韓国の世論調査会社「リアルメーター」は27日、元従軍慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の前代表で、4月の総選挙で当選した後に不正会計疑惑が浮上している尹美香氏(55)について、70.4%が当選を辞退すべきだと答えたとの調査結果を発表した。

辞退は不要との回答は20.4%だった。尹氏の国会議員としての任期は今月30日から。元慰安婦の女性が今月上旬、正義連の集めた寄付金が被害者のために使われていないと告発した後、疑惑が次々と報じられている。

27日付の中央日報は尹錫悦検事総長が迅速な捜査を指示したと報じた。《共同通信》

【東日本、西日本高速道路】通行30%超減

東日本、西日本高速道路は27日、4月の通行台数、料金収入がいずれも30%超減ったと発表した。新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛が直撃し、台数、収入とも2005年の道路公団民営化後、最大の落ち込みとなった。大型連休も帰省や旅行の利用が激減したとしている。

東日本高速によると、通行台数は前年同月比31.0%減、料金収入は35.1%減った。サービスエリア(SA)などのレストラン、土産物店の営業自粛や営業時間短縮により、飲食や物販の売り上げは65.8%減った。

西日本高速は通行台数が32.7%減、料金収入が35.5%減。SAなどの飲食や物販は65.6%減少した。《共同通信》

【おわら風の盆】中止に

毎年9月1〜3日に富山市八尾地域で行われる「おわら風の盆」が、新型コロナウイルスの影響で中止となることが27日、行事運営委員会総会で決まった。中止は戦争による1945年以来。

おわら風の盆は二百十日の風封じと五穀豊穣を願い、三味線や胡弓の音色と唄に合わせて、住民が三日三晩踊り明かす。発祥から300年余りと伝わり、期間中は例年、国内外から約20万人が訪れる。

運営委は新型コロナによる外出自粛や休業要請の緩和が進んでいるものの、感染の第2波、第3波への懸念から中止を決めた。大勢の観光客が訪れ、感染リスクを高める「3密」を避けられないという。演舞場でのステージや町流しのほか、前夜祭など関連イベントも取りやめる。《北日本新聞》

【2020年度第2次補正予算案】閣議決定

政府は27日、一般会計歳出総額31兆9114億円となる2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。25兆6千億円だった1次補正を抜き、補正予算としては過去最大となり、民間投資を含めた事業規模は117兆1千億円程度に達する。新型コロナウイルスによる経済危機を克服する追加対策として、雇用維持や企業の資金繰り支援を強化する。

財源は全額を国の借金である国債で賄う。新規国債発行額は当初予算と1次補正を合わせた20年度全体で過去最大の90兆2千億円に上り、歳出の56.3%を借金で賄うことになる。歳出の合計は160兆3千億円に膨らむ。《共同通信》

5月27日　その日のできごと(何の日)