令和394日目

2020/05/28

【中国】香港に国家安全法制を導入

中国の第13期全国人民代表大会(全人代)第3回会議は28日午後、審議されていた「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択して閉幕した。国家政権転覆行為などを禁じた「国家安全法」を香港に導入するためのもので、今後は全人代常務委員会が実際の法律を制定する。8月中にも施行されるとの見通しが伝えられており、香港の民主派は高度な自治を認めた「一国二制度」の崩壊につながると強く反発している。

中国の李克強首相は28日、全人代閉幕後に北京の人民大会堂で記者会見し、香港への国家安全をめぐる決定について「香港の長期的な繁栄と安定を守るものだ」などと正当化した。「『一国二制度』は国家の基本政策だ」と主張し、形骸化を批判する米国や香港の民主派を牽制した。

香港メディアによると、賛成2878票、反対1票、棄権6票の圧倒的多数で採択された。香港では昨年、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案が大規模な反対デモがを受け、撤回に追い込まれた。今回も香港市民による抗議活動や、欧米など国際社会による反発が強まるのは必至だが、習近平指導部の威信をかけて中央主導で法制化に動いているため導入を強行する可能性が高い。新型コロナウイルスの感染源などをめぐり緊迫化している米中関係がさらに悪化する恐れがある。

全人代では、2020年の国内総生産(GDP)成長率目標を設定しないという異例の内容となった政府活動報告が承認された。李氏は「新型コロナが世界経済にもたらした深刻な衝撃は史上まれにみるものだ」と指摘。「今年の中国経済はプラス成長を達成できる」と自信も見せた。《産経新聞》

日本政府は28日、中国による香港への国家安全法制導入に関し「深く憂慮している」(菅義偉官房長官)と表明した。秋葉剛男外務事務次官は中国の孔鉉佑駐日大使を外務省に呼び、こうした日本の立場を伝えた。一方、日中関係への影響を避けるため、抗議意思の伝達は避けた。制裁をちらつかせるなど態度を硬化させる米国との温度差をにじませた形だ。

菅氏は会見で、治安維持を理由とした中国当局の香港介入を可能にする国家安全法制について「国際社会や香港市民が強く懸念する中で(採択が)なされた」と指摘した。「引き続き状況を注視するとともに、関係国と連携しつつ適切に対応する」とも述べた。《共同通信》



【日経平均終値】2万1916円31銭

28日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は4日続伸した。新型コロナウイルスの影響で停滞していた経済活動の本格的再開や、政府の追加経済対策に期待した買い注文が優勢となった。

終値は前日比497円08銭高の2万1916円31銭。東証株価指数(TOPIX)は27.87ポイント高の1577.34。出来高は約20億8753万株だった。《共同通信》

【COVID-19】北九州市、新たに21人感染

国内では28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに63人確認された。このうち21人は北九州市で、同市の1日あたりの感染者としては、4月1日と並んで最多となった。

市によると、21人には2病院の医療スタッフら計11人が含まれており、両病院でクラスター(感染集団)が発生したとみられる。感染経路不明は4人だった。

市内では先月30日から感染者ゼロが続き、今月14日には福岡県の緊急事態宣言が解除された。その後の23、24日に各3人、25日に6人、26日に2人、27日に8人が確認され、6日間連続の感染者の累計は43人に上った。

西村経済再生相は25日の記者会見で、宣言の対象地域に再指定する際の判断について、「4月7日に宣言を発令した時よりも厳しい目で見ていく」と述べ、「直近1週間の新規感染者が人口10万人あたり5人以上」などの目安を示した。

北九州市は、28日までの1週間の新規感染者が人口10万人あたり4・59人。28日に記者会見した市幹部は「第2波の入り口で、非常に厳しい状況だ」と述べた。

一方、東京都内では新規感染者が15人判明した。1日あたり15人以上となるのは今月14日(30人)以来、2週間ぶり。北海道では7人の感染が確認された。《読売新聞》

【COVID-19】韓国の感染者、再び増加

韓国政府は28日、新型コロナウイルスの感染が再び広まっていることを受けて、ソウル市など首都圏に限り、6月14日まで外出自粛要請や一部屋内施設の運営中止などの措置を取ると発表した。28日には1日の感染者数が79人となり、制限の目安となる50人を超えた。

韓国は感染を抑え込めているとして、今月6日に屋内施設の運営制限などを緩めたが、ソウル市のナイトクラブで今月上旬に集団感染が発生した。ナイトクラブの客だったソウル近郊の仁川(インチョン)市の塾講師の男性から教え子らに感染し、感染者が出入りしたカラオケ店やビュッフェ形式のパーティーなどでも広がった。

また、ソウル近郊の物流倉庫では、これまでに82人の集団感染が新たに発生している。

政府は全国的な制限緩和は維持するとしたものの、「1~2週間が山場」として、首都圏で防疫を強化する。博物館や美術館などの公共施設は休館となり、カラオケ店や塾、インターネットカフェなどにも営業自粛を求めた。《読売新聞》

【赤羽一嘉国土交通相】交付金で、地方の鉄道やバス支援

赤羽一嘉国土交通相は28日の参院国交委員会で、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している地方の鉄道、バスなどの支援について、国が配る臨時交付金の活用を自治体に促していく方針を明らかにした。交通事業者向けに新設する補助金と併せ「現場が業務に専念し、乗客が安心して利用できるようにする」と強調した。

臨時交付金は2020年度第2次補正予算案で2兆円増額した。自治体は休業要請に応じた店舗への協力金、医療体制整備などに充てる方針だが、国交省は、外出自粛で収入が落ち込んだり、感染防止策に取り組んだりしている交通事業者にも給付するよう働き掛けていく。《共同通信》

【立山黒部アルペンルート】休止延長

北アルプスの立山連峰を通り富山県と長野県を結ぶ観光路「立山黒部アルペンルート」を運営する立山黒部貫光(富山市)は28日、5月いっぱいとしていた全線の営業休止期間を6月18日まで延長し、19日に再開すると発表した。延長は2回目。政府が県外からの観光誘致も認める目安を同19日としたのを踏まえた。

4月15日に冬季休業を終えて今年の営業を始めたが、新型コロナの感染拡大で同18日、5月10日までの休止を発表。その後、5月末まで期間を延長していた。

アルペンルートは、高さ15メートルにも及ぶ雪壁「雪の大谷」や、高さ日本一を誇る「黒部ダム」を経由する人気の観光路。《共同通信》

【ニューズコープ・オーストラリア】112紙の印刷停止

オーストラリアのメディア企業、ニューズコープ・オーストラリアは28日、傘下に112ある地方紙の印刷版の発行を6月29日にやめると発表した。新型コロナウイルスによる経済停滞で広告収入が減ったことが影響した。

112紙のうち76紙について電子版のみ発行し、残りは廃刊する。ミラー会長は「ウイルス禍で電子版の読者が60%以上増加した一方、収入の大半を占める印刷広告費が減少した」と指摘。「こうした変化に対応するため、デジタルニュースメディア企業としての地位強化に向け会社を再編する」と説明した。人員削減も実施するが、規模は明らかでない。《共同通信》

【日産自動車】6712億円の赤字

日産自動車が28日発表した20年3月期連結決算は、最終的なもうけを示す純損益が6712億円の赤字(前期は3191億円の黒字)に転落した。主力の日米市場での販売不振に加え、コロナ流行に伴う需要減が打撃になった。新中期経営計画も示し、世界の生産能力を海外2工場の閉鎖などで2割削減すると発表。このリストラ関連費用6030億円が発生し、前会長カルロス・ゴーン被告が改革を断行した00年3月期(6843億円)に迫る巨額赤字となった。

21年3月期の業績予想は未定とした。自動車主要8社の4月の生産がコロナで前年同月比60.9%減と苦境に立つ中、業績の回復は容易でない。《共同通信》

日産自動車が中期経営計画でスペイン・バルセロナ工場の閉鎖に向けて協議すると発表したことに対し、同工場の従業員らは28日、「闘いはこれからだ」と強く反発し、タイヤを燃やすなど抗議デモを行った。スペイン政府は遺憾の意を表明し、代替策の検討を提案した。地元メディアが伝えた。

工場前には日産が正式に発表する前の早朝から従業員数百人が集まり、周辺道路の通行を妨害するなどして抗議した。勤続15年の女性はパイス紙に「想像していたが、とてもつらい。路頭に迷う家族も多い」と訴えた。《共同通信》

【埼玉県・井上将勝県議】不倫報道で辞職

埼玉県内に居住実態がなく、議員の資格を満たさないとオンブズマンから指摘されていた立憲民主党の井上将勝県議(41)が28日、辞職した。同日発売の週刊文春で指摘された過去の不倫関係について認め「議員である前に、人として許されることではない」と辞職理由を述べた。居住実態については、問題なかったとの認識を示した。

立憲民主党埼玉県連は井上氏の辞職を受け、離党届が提出されていることを明らかにした上で「県民の皆様からの付託に応えることができず、心よりおわびする」とのコメントを出した。《共同通信》

【石川県・谷本正憲知事】「ドラッグストアはわが世の春でしょう」

石川県の谷本知事は28日、県庁でドラッグストアチェーン「ゲンキー」の藤永賢一社長と面会した際、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して、「ドラッグストアはわが世の春みたいなもんでしょう」などと発言した。マスクや消毒液などへの特需を念頭に置いた発言とみられるが、県庁内からは「市民らは感染防止を徹底するため、マスクや消毒液などを購入している。デリカシーのない発言だ」と批判が上がっている。

面会の中で谷本知事は、北陸3県の人口10万人当たりの感染者数が全国の上位を占めている点にも言及。「(石川県は)東京に次いで2番目だって。北陸3県が上位を独占して」と笑いながら冗談めかして語った。

県内では累計感染者数が297人、死者は24人に上っており、県職員の一人は「何がおかしいのか理解できない。知事の言動は配慮を欠いている」と語った。《読売新聞》

【安倍晋三首相】国連オンライン演説

安倍晋三首相は28日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に伴う経済危機への対応について話し合う国連のオンライン高官級会合でビデオ演説し「20カ国・地域(G20)諸国は世界経済の早期回復において主導的な役割を果たすべきだ」と述べ、結束を訴えた。

その上で「東京五輪・パラリンピックを、人類が新型コロナに打ち勝った証しとして完全な形で開催する決意だ」と強調した。

国連のグテレス事務総長は会合で、世界経済の流動性拡大や金融の安定維持、途上国支援の必要性などを指摘。持続可能な復興政策で連携する必要があると語った。《共同通信》



5月28日のできごと