令和392日目

2020/05/26

【香港・林鄭月娥行政長官】「高度の自治」喪失の批判に反論

香港の林鄭月娥行政長官は26日、定例記者会見で「国家安全についての立法は中央の権利だ」と述べ、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会による香港での国家安全法制制定を正当化し、香港に保障された「高度の自治」に反するとの批判に反論した。

国家安全法制を巡っては、香港の弁護士団体が25日、「香港自らが立法する」と基本法(憲法に相当)に規定されており、全人代常務委に権利はないと批判する声明を発表。「高度の自治」が失われるとの懸念が民主派を中心に強まっている。《共同通信》



【COVID-19】

世界の感染者550万人超え

新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が26日、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で550万人を超えた。主に南米諸国で感染が拡大しており、21日に500万人を突破してから5日間で50万人増えた。

国別では米国が約166万人と最多で、全世界の感染者の約3割を占めている。ブラジルでは感染者が急増しており約37万人となり、ロシアも36万人を超えた。

全世界の死者数は34万6000人を超えた。一方、これまでに約225万人が回復している。《読売新聞》

国内の新規感染は30人

国内では26日、新型コロナウイルスの感染者が新たに30人確認された。東京都で60~90歳代の男女4人の死亡が判明するなど、死者は11人増えて計863人となった。

都の新規感染者は10人で、2日ぶりに2桁となった。5人は20歳代が占め、そのうち4人の感染経路が不明という。

北九州市では新たに2人の感染者が確認された。4月30日以降、23日連続で新規感染者はいなかったが、今月23、24日に3人ずつ、25日には6人の感染が判明。北橋健治市長は26日の記者会見で「『第2波』の入り口に立っている」と不要不急の外出自粛を呼びかけた。《読売新聞》

10万円給付、全市区町村で受付開始

総務省は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施している全国民を対象にした10万円の給付について、同日までに全国1741市区町村のすべてが郵送かオンラインのいずれかで受け付けを開始したと発表した。ただ、自治体側の業務が煩雑なことなどから13自治体がオンライン申請の受け付けを休止した。

オンライン申請の受け付けを休止するのは、申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号の再設定などで窓口が混雑しているほか、申請者の入力ミスや、入力内容の確認作業が自治体職員の負担となっていることなどが主な理由。休止した13自治体の多くは郵送での受け付け開始に合わせて休止させたが、東京都の荒川区と調布市、高知市の3自治体は郵送による受け付けも開始できていないという。《産経新聞》

地方バスや鉄道を補助金で支援へ

政府は26日、新型コロナウイルス感染症の影響で運賃収入が大幅に落ち込んだ地方の路線バス、鉄道などを補助金で支援する方針を決めた。2020年度第2次補正予算案に関連経費100億円超を盛り込む。各社は外出自粛に伴う利用低迷で経営が悪化。補助金の投入で住民の生活を支える地域の公共交通網を維持する。

補助金は離島と結ぶ船舶や航空路線、タクシーも対象。各社は混雑による感染拡大を防ぐため、乗客が少なくても運行本数を極端に減らさないなどの対策を取っており、こうした運行経費の一部を補助。運転席と乗客の間を仕切るアクリル板の設置など、感染防止対策にも充てられるようにする。《共同通信》

安倍首相「次なる感染の備え固める」

安倍晋三首相は26日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関し「感染状況が落ち着いてきたこの機を生かし、医療提供態勢や検査態勢の整備など、次なる感染に向けて万全の備えを固めていく」と強調した。

治療薬開発についても「国内外の英知を結集し、さらに推し進めていく」と述べた。《産経新聞》

【日経平均終値】2万1271円17銭

26日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は急伸した。政府による新型コロナウイルスの緊急事態宣言の全面解除から一夜明け、経済活動再開に向けた市場の期待が膨らんだ。前日比529円52銭高の2万1271円17銭で取引を終え、節目の2万1000円台を終値として3月5日以来、約3カ月ぶりに回復した。

平均株価は3月中旬に1万6000円台まで下げて以降、日銀の実質的な日本株買い支えも背景に持ち直している。ただ2万4000円台を付けていた1月中旬の水準までは回復していない。大手証券関係者は「市場には過熱感もある」と指摘。一本調子の株高は難しいとの見方も強い。《共同通信》

【東京高検】検事長に林真琴氏

法務省は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをし、辞職した東京高検の黒川弘務前検事長(63)の後任に、名古屋高検の林真琴検事長(62)を充てる26日付発令の人事を発表した。

黒川氏と司法修習同期の林氏は、早くから総長レースの本命と目されていた。愛知県出身で、1983年検事任官。法務省勤務が長く、刑事局総務課長や人事課長を歴任。法務省刑事局長を経て2018年1月に名古屋高検検事長に就任した。

検事総長の稲田伸夫氏は、7月で在任2年。林氏が7月に検事長の定年となる63歳を迎える前にバトンタッチするとの見方が強い。《共同通信》

【すかいらーく】深夜営業を廃止へ

ファミリーレストラン「ガスト」などを運営するすかいらーくホールディングス(HD)は26日、グループ全店で7月1日から営業時間を午後11時半までとし、深夜営業を原則廃止すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で大きく変化する生活環境に対応する。

対象店舗は「ガスト」や「バーミヤン」「ジョナサン」など国内の計約2600店舗。店舗によって異なるが、これまでは午前2時まで営業する店が多かった。

在宅勤務などの増加を背景に、深夜時間帯の需要が減る一方、持ち帰りや宅配需要は今後も増えると予想している。《共同通信》

【SNS】事業者団体が緊急声明

ツイッターの日本法人やLINE(ライン)などが加盟する会員制交流サイト(SNS)の事業者団体は26日、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん(22)の死去を受けて、他人への嫌がらせや名誉毀損を意図した投稿をした利用者にはサービスの利用停止などの措置を取るとの緊急声明を発表した。

声明では、利用者の「表現の自由」や「通信の秘密」を最大限尊重するとした一方で、被害者から投稿者を特定する情報の開示を求められた場合、法令に基づき適切な範囲で情報提供すると明記した。

団体にはフェイスブックの日本法人も含む計17社が参加している。《共同通信》

【安倍晋三首相】EU首脳とテレビ会議

安倍晋三首相は26日、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長、ミシェルEU大統領とテレビ会議を実施し、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発に協調して取り組む方針で一致した。経済復興に向け地球規模の協力が不可欠との認識も確認した。

日本政府によると、昨年12月にEU新指導部が発足後、ミシェル氏を含む日EUの3首脳が同時に協議するのは初めて。テレビ会議は約1時間で、EU側が開催を呼び掛けた。

首相は新型コロナ対応を巡り「日EUが緊密に協力し、より重要で大きな役割と責任を果たしたい」と表明した。《共同通信》



5月26日のできごと