令和332日目
2020/03/27
この日のできごと(何の日)
【COVID-19】
世界の感染者55万人超え
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が27日、世界全体で55万人を超えた。米国の感染者数が初めて中国、イタリアを上回って世界最多となり、流行拡大は新たな局面に入った。勢いは衰えず、終息の気配は見えない状態が続いている。
3月は欧州で感染拡大が続いてきたが、下旬からは米国の感染者数が急増し、27日に8万6000人を超えた。中国は横ばいで推移、欧州ではイタリアで被害が最も大きい。世界全体の死者は25日に2万人を超え、27日時点で2万4000人。《共同通信》
英・ジョンソン首相が感染
ジョンソン英首相(55)は27日、新型コロナウイルスに感染したと公表した。症状は軽く自主隔離に入っているとし、ビデオ会議で指揮を執り続ける姿勢を強調。対策の担当大臣であるハンコック保健・社会福祉相の感染も判明、政権中枢で感染が広がっている可能性が出てきた。先進7カ国(G7)の首脳で感染が判明したのはジョンソン氏が初めて。
英保健当局は27日、国内の感染者が1万4579人になったと明らかにした。うち死者は759人。チャールズ英皇太子(71)も感染しており、首脳の感染が確認されたことで英国内での感染拡大が深刻な状況であることが改めて示された。《共同通信》
伊、1日の死者969人
イタリア政府は27日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から969人増え9134人になったと発表、世界で初めて9千人を超えた。1日の死者確認数はこれまでで最悪。感染者は前日から5959人増の8万6498人になり中国本土を上回った。米国と並び「パンデミック(世界的大流行)の中心地」に陥っているイタリアの状況がさらに深刻化した。
イタリアでは感染者が集中する北部で医師や看護師、人工呼吸器の不足が常態化し「医療崩壊」が発生。外出禁止などの移動制限に従わない市民も続出し、被害の爆発的な拡大を招いた。《共同通信》
米下院、大型経済策を可決
米議会下院は27日、新型コロナウイルスによる打撃を抑える大型経済対策法案を可決した。上院は可決済みで、トランプ米大統領が署名して成立する。米国の国内総生産(GDP)の約1割に当たる2兆2千億ドル(約237兆円)規模で、家計への現金給付や企業支援に取り組み、景気悪化の長期化を回避する狙いだ。
感染者急増に伴う外出規制の拡大で、経済活動が停滞。失業者も急速に増え、経済成長率は4~6月期に大幅の落ち込みが見込まれる。米政権と与野党は先行き不安を和らげるには、金融危機後の2009年の約8千億ドルを大幅に上回る異例の巨額対策が必要と判断した。《共同通信》
プロ野球阪神、藤浪投手らの感染を発表
プロ野球阪神は27日、藤浪晋太郎投手(25)と伊藤隼太外野手(30)、長坂拳弥捕手(25)が新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査を26日に受けて陽性反応が出たと発表した。日本野球機構(NPB)の球団に所属する選手の感染判明が発表されたのは初めて。阪神は4月1日までチーム練習を取りやめ、選手やスタッフに自宅待機を指示している。
球団によると感染経路は特定されていないが、藤浪投手ら3人は3月14日に大阪市内で阪神の他の選手4人、球団外の人物5人と計12人の会食に参加していた。《共同通信》
Bリーグ、残り試合を中止
バスケットボール男子のBリーグは27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今季の残りのレギュラーシーズンや年間王者を決めるチャンピオンシップ、1部(B1)と2部(B2)の入れ替え戦など残り全試合を中止すると発表した。今季優勝チームはなく、各地区の順位が確定した。
B1からB2への降格はない。B2は勝率上位2チームが4月に行われる審査を経て、B1クラブライセンスが交付されれば昇格する。来季の2020~21年シーズンはB1は20チーム、B2は16チームで争う。大河正明チェアマンは「選手やコーチ、クラブ関係者の心身の健康を最優先した」と説明した。《共同通信》
東京都、花見の名所を規制
東京都は27日、新型コロナウイルス対策として、都立公園などで花見の全面自粛を求めた。桜の名所として知られる上野公園、井の頭公園、代々木公園では、一部通路にロープやテープを張るなどして通行止めに。桜を楽しんでいた人たちは突然の規制に驚き「こんなオープンな所を封鎖してもしょうがないよ」と苦言を呈す男性もいた。
ほぼ満開となった台東区の上野公園。午後3時すぎ、都職員が桜並木の通りに「きけん立ち入り禁止」と書いた黄色いテープを張り、約500メートルにわたって規制された。上野公園は例年より人通りが少なく、この日の規制でさらに閑散となった。《共同通信》
コミックマーケット、初の中止に
5月2日から5日まで東京都江東区の東京ビッグサイトで開催予定だった国内最大の同人誌即売会「コミックマーケット98」が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止されることが分かった。「コミックマーケット準備会」が27日、公式サイトなどで発表した。
発表によると、いったん開催が決まったコミックマーケットの中止は1975年の開始以来、初めて。政府と東京都による大規模イベント自粛要請が強化され、開催が約1カ月後に迫ったことから中止を決断したという。コミックマーケットは毎回、数十万人が来場する大規模イベント。《共同通信》
大阪府・吉村知事が外出自粛要請
大阪府の吉村洋文知事は27日、府内での感染が増加傾向にあるとして、府民に対し「今週末の不要不急の外出を控えてほしい」と要請した。府庁で記者団に述べた。
「午前中に分かったスポーツ選手の3件に加え、現在大阪市内で9件の陽性が確認されている」と説明。検査が終わっていない検体もあり、さらに増える可能性もあるとした。府の検査で確認された感染者は10人未満の日が続いていたが、傾向が変化しているとの認識を示し「週末は自宅で過ごしてほしい」と呼び掛けた。《共同通信》
石川県・谷本正憲知事、県内への観光をアピール
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都が週末の外出自粛要請を出す中、石川県の谷本正憲知事は3月27日に都民らに向け「無症状の人は(東京から)お越しいただければ」と県内への観光をアピールした。感染拡大で打撃を受ける県内経済に気配りした格好だが、首都圏との往来に注意を促す地方の自治体が多い中、異例の発言で、県内からは戸惑いの声も上がる。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけていて、専門家は「この時期に警戒を解いては絶対にいけない」と指摘している。
県は主催イベントを一律自粛していた方針を20日に転換。谷本知事は27日の会議で国の名勝「兼六園」(金沢市)の無料開放などを公表した後、報道各社の取材に「自粛疲れ」した都民に向けて「息抜きしたければ、無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と述べた。
県内では27日時点で8人の陽性者を確認。谷本知事は国が示した区分のうち「収束に向かい始めているか、一定程度に収まってきている地域」に該当すると説明。「密閉、密集、密接」の3条件を排除するなどの対策をした上で、イベント再開方針を確認した。 背景には県内経済の落ち込みがある。1月25日~3月12日に県内の宿泊施設で6万6266泊分がキャンセルされるなど、2015年の北陸新幹線開業効果で好調だった県内経済に急ブレーキがかかりかねない。《毎日新聞》
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【東京株式市場】
27日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は急反発し、1万9000円台を回復した。終値は前日比724円83銭高の1万9389円43銭。最近の米国株の短期的な復調が追い風となり、買い注文が優勢だった。週間で上昇するのは7週ぶり。週間上げ幅は計2836円60銭に達し、過去最大となった。
ただ新型コロナウイルスの首都圏での感染拡大は警戒され、27日の取引時間中の値動きは不安定だった。直近の米国株の急騰は歴史的な下げ相場の反動という側面もあり、極端に揺れる状況を映し出した。東証株価指数(TOPIX)は60.17ポイント高の1459.49。《共同通信》
【相模原障害者施設殺傷事件】被告の弁護人が控訴
相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、入所者ら45人が殺傷された事件で、殺人罪などに問われた元職員植松聖被告(30)の弁護人は27日、横浜地裁の死刑判決を不服として控訴した。地裁が明らかにした。
植松被告は判決後の接見取材に「二、三審と続けるのは間違っている」と控訴しない意向を示した。弁護人が控訴したとしても取り下げると話している。
公判では刑事責任能力が争点になった。弁護側は、大麻乱用による精神障害で心神喪失状態だったと無罪を主張。16日の判決は大麻の影響を否定し、「結果は他の事件と比較できないほど重大」として死刑を言い渡した。《共同通信》
【同性パートナー訴訟】請求を棄却
LGBT(性的少数者)の男性(71)が、40年以上同居した男性パートナーの死亡後、生前に2人の間で約束した財産分与を遺族が拒否したのは不当として、財産分与と慰謝料700万円を求めた訴訟で、大阪地裁(倉地真寿美裁判長)は27日、「親族は2人の関係を認識していなかった」として請求を棄却した。男性は控訴する方針。
倉地裁判長は判決理由でパートナーは生前、男性との関係を親族に隠していたなどと指摘し、「親族には2人が夫婦と同一視すべき関係との認識はなかった」と判断した。
判決によると、男性ら2人は昭和46年から大阪府内で同居、パートナーは平成28年に75歳で死亡した。男性は、2人の間には「先に死亡した側の財産を残った1人が相続する」との約束があったと主張。男性は葬儀で喪主や親族席への出席のほか、火葬場への同行を希望したが、いずれも親族側が認めなかったという。《産経新聞》
【東須磨小・教員間暴行問題】加害元教諭ら4人を起訴猶予
神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、神戸地検は27日、被害者の男性教諭(25)に対する4件の暴行と強要の疑いで書類送検された、加害側の元教諭と現職教諭の計4人を起訴猶予処分とした。地検は「社会的制裁を受けている点や、被害者の意向を踏まえた」としている。
起訴猶予になったのは、いずれも懲戒免職となったA元教諭(34)、B元教諭(34)▽停職処分の女性C教諭(45)▽減給処分の男性D教諭(37)。
この日、地検の花崎政之次席検事が会見。起訴猶予処分にした理由について、4人が懲戒免職などの処分を受けている点と、被害教員が4人の処分に納得し、刑事事件についても早期の終結を希望している点を挙げた。認否については「差し控える」としたが、聴取では4人とも反省の態度を示していたという。
一連の問題を巡っては、県警が2019年10月に被害届を受理し、任意で事情聴取。今年3月11日、4人を書類送検した。
書類送検容疑は、A元教諭、B元教諭は2018年9月、同校の家庭科室で、被害教員の目元や口元に激辛カレーを塗りつけたり、羽交い締めにして激辛カレーを食べさせたりしたほか、4人で共謀し19年2月、家庭科室で激辛ラーメンと唐辛子を無理やり食べさせたなど、計4件の暴行、強要の疑い。
一方、同市教育委員会が設置した外部調査委員会は今年2月、A元教諭のハラスメント行為として78項目、B元教諭で27項目を認定。市教委は同月、2人を懲戒免職とし、女性C教諭を停職3カ月、男性D教諭を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にした。《神戸新聞》
【N国党】籠池被告に出馬要請
NHKから国民を守る党の党首立花孝志氏(52)は27日、静岡県庁で記者会見し、衆院静岡4区補欠選挙への立候補を取りやめると表明した。代わりに学校法人「森友学園」前理事長籠池泰典被告(67)=詐欺罪などで懲役5年の有罪判決、控訴=に公認候補としての立候補を要請した。籠池被告は応じる方針。
立花氏は立候補取りやめに関し「(警視庁から家宅捜索を受けるなど)刑事事件の被疑者になっている状況で、選挙に勝てないと判断した」と説明。代わりに籠池被告を選んだ理由については「票が取れる人だから」とした。籠池被告は4月1日に静岡県庁で会見して出馬表明する予定。《共同通信》
【2020年度予算】成立
一般会計総額が102兆6580億円と過去最大の2020年度予算は、27日午後の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。当初予算として19年度に続き100兆円の大台を超えた。
高等教育や幼児教育・保育の無償化など、全世代型社会保障への転換を図るため、社会保障関係費は過去最高の35兆8608億円。防衛費も5兆3133億円と6年連続で最大を更新した。
昨年10月の消費税増税に伴う景気下支えとして1兆7788億円。キャッシュレス決済によるポイント還元制度に2703億円、自然災害の被害を抑える「国土強靱化」緊急対策には1兆1432億円を計上した。《共同通信》
