2020 令和2年3月26日(木)　COVID−19・世界の感染者50万人超え

令和331日目

2020/03/26

この日のできごと(何の日)

【COVID-19】

世界の感染者50万人超え

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が26日、世界全体で50万人を超えた。24日に40万人に達したばかりで、20日の25万人から1週間足らずで倍増。感染拡大の勢いは衰えず、終息する気配は全く見えない状態が続いている。

死者は25日に2万人を超え、26日時点で2万2000人に上っている。 3月は欧州で感染拡大が続いてきたが、下旬からは米国での感染者が急増し、7万人を上回っている。いずれも8万人超で最多の中国、2番目のイタリアをしのぐ勢いで増え続けており、流行の局面が転換しつつある。《共同通信》

伊、死者8000人超え

イタリア政府は26日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から662人増え8165人になったと発表した。世界最多を更新、8千人を超えたのはイタリアが初めて。感染者は前日から6153人増えて8万539人に上り、中国本土に迫った。

死者・感染者の1日の増加数は5日連続でこれまでのピーク時を下回ったが、首相府の市民保護局担当者は、本格的な抑制傾向に入るには、まだ時間がかかるとの見方を示した。

地域別で死者が最も多いのは大都市ミラノがある北部ロンバルディア州で4861人。感染者も最多で3万4889人に上った。《共同通信》

中国、外国人との入国禁止へ

中国外務省は26日、外国人は有効な査証(ビザ)や居留許可を持っていても、28日からは中国に入国できなくなると発表した。事実上の“鎖国”状態にして新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ。日本人の場合は観光旅行のビザ免除措置も既に停止されており、実質的にほとんどの人が中国に渡航できなくなる。

北京時間の28日午前0時(日本時間同1時)から適用する。「感染症に対応するために取らざるを得ない臨時の措置だ」と説明している。日本に一時帰国していた多くの中国駐在員も中国に戻れなくなる。外交官らは対象外となる。《共同通信》

G20、コロナ対策550兆円超

20カ国・地域(G20)首脳は26日、緊急テレビ電話会議を開き世界規模で大流行する新型コロナウイルス感染症への対応を協議した。首脳声明を発表し経済的な打撃に対処するため「5兆ドル(約550兆円)超を世界経済に投入する」と明言。G20として世界経済の成長回復に結束して取り組む姿勢を強調した。

東京五輪・パラリンピックの延期に関しては「人類の強さの象徴として完全な形で実施するとの日本の決意を称賛する」と評価した。 声明は新型コロナウイルスという「共通の脅威と結束して闘う」と表明。「人命や雇用を守り、金融安定を保つために努力を惜しまない」との決意を共有した。《共同通信》

週末の外出自粛、首都圏で拡大

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、東京都に続き埼玉と神奈川の両県が26日、今週末は不要不急の外出を控えるよう呼び掛けた。栃木、群馬、千葉、山梨の4県のほか、宮城、新潟、長野、静岡の4県も都内や関東方面などへの移動を自粛するよう要請。百貨店や映画館も週末の休業を相次いで決め、首都圏を中心に影響が広がった。東京では26日、1日当たりで最多の47人の感染が判明した。

東京、埼玉、千葉、神奈川、山梨の5都県の知事は26日夜にテレビ会議を開き、(1)爆発的な感染増加など最悪の事態を回避するため、住民らの協力が重要―などの共同メッセージを採択した。《共同通信》

高島屋、109渋谷が週末休業

東京都など首都圏の知事が今週末の外出や往来の自粛を住民に要請したことを受け、店舗休業や在宅勤務徹底など企業の動きが相次いだ。高島屋は26日、日本橋と新宿、横浜の計3店舗を28、29日に休業すると発表した。東京・渋谷のファッションビル「SHIBUYA109渋谷」も両日に休館する。

商業施設を運営するルミネも首都圏店舗の休館を検討している。ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスは、都内の深夜営業店舗について28、29日は営業時間を短縮し、翌午前0時に閉店する。《共同通信》

TOHOシネマズ週末休館、東京と隣接2県の全劇場で

新型コロナウイルスの感染拡大による東京都の外出自粛要請を受け、シネコン大手のTOHOシネマズは26日、今週末は埼玉と東京、神奈川の全17劇場で営業を休止すると発表した。30日から4月2日までの平日も、午後8時以降の上映を取りやめる。

消毒液の設置や換気強化などの感染予防策を講じながら営業を続けていたが、25日の小池百合子都知事の記者会見を受け、急きょ休館を決めたという。既に販売した28日分のチケットについては払い戻しに応じる。《共同通信》

静まる繁華街、足早に帰宅

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、首都圏を中心に外出自粛の要請が相次いだ26日、東京の繁華街は静まり、帰宅を急ぐサラリーマンの姿が目立った。自粛要請が出た週末を見越し、買いだめでごった返す百貨店も。飲食店の経営者は、一向に客足が伸びない状況に頭を悩ませた。

午後5時すぎ、東京都渋谷区のJR渋谷駅付近。仕事を終えた人たちの足は繁華街に向かわず、駅構内に吸い込まれた。同僚と飲食店に向かうかどうか悩んでいた東京都杉並区の会社員の男性(34)は「感染したら他の社員に広まる可能性もあり、大ごとになる。飲むにしてもおびえながら」と及び腰だった。《共同通信》

緊急宣言備えコロナ対策本部設置

安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の初会合を首相官邸で開催した。西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚に基本的対処方針の策定を指示。首相は私権制限につながる「緊急事態宣言」を発令できるようになるが、現段階では慎重な姿勢だ。対処方針の原案では、都道府県知事が要請する外出自粛や学校など施設の利用制限の期間は「21日程度が適当」との目安を示した。《共同通信》

【兵庫県明石市】LGBT専門職員を採用

兵庫県明石市は26日、全国から公募していたLGBT(性的少数者)や多様な性への理解を進める施策を企画・立案する任期付き専門職員に、2人を採用したと発表した。LGBTの支援に取り組んでいる増原裕子さんと、同市内で啓発団体の代表をする高橋朗さん。

同市は本年度中に、同性カップルを結婚に相当する関係に公認する「パートナーシップ制度」を導入する方針。性別を問わない公衆トイレの整備や学校制服の検討にも取り組む。市は昨年12月、LGBT当事者や、性の多様性に理解と知識がある人を公募し99人の応募があった。4月1日の採用で、任期は最長5年。

増原さんは2015年、全国で初めて東京都渋谷区から「パートナーシップ」の証明書を受け取ったことでも知られる。19年参院選に京都選挙区から立候補し落選した。高橋さんは、明石市でLGBT当事者の交流や啓発に取り組む団体「ソラニジアカシ」の代表を務めている。《神戸新聞》

【高松塚古墳】壁画の修復完了

文化庁は26日、平成19年から進めていた奈良県明日香村の国宝・高松塚古墳壁画(7世紀末~8世紀初め)の修復作業が完了したと発表した。来年度から古墳近くに整備する保存・展示施設の本格的な検討を始め、「10年以内の完成を目指したい」としている。

壁画は昭和47年、関西大の発掘調査によって古墳石室から見つかった。だが、文化庁の管理体制の不備でカビが発生するなど劣化が進んだため、石室を解体し、石材ごと村内の文化庁施設に運び込んで修復を続けていた。《産経新聞》

【大相撲・蒼国来】引退

日本相撲協会は26日、東京・両国国技館で理事会を開き、元幕内の幕下蒼国来(36)=中国出身=が同日付で引退し、年寄「荒汐」を襲名して部屋を継承することを承認した。

相撲協会によると外国出身者が師匠になるのは高見山、武蔵丸、琴欧洲、旭天鵬に次いで5人目で、中国出身では初。元蒼国来は昨年9月、年寄名跡襲名に必要な日本国籍を取得していた。

元蒼国来は2011年に発覚した八百長問題への関与認定で解雇されたが、地位確認訴訟で解雇無効判決を勝ち取り、異例の復帰を果たした。《共同通信》

【東京株式市場】

26日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は4営業日ぶりに大幅反落した。終値は前日比882円03銭安の1万8664円60銭となり、節目の1万9000円を割り込んだ。

東京都が新型コロナウイルス感染者の急増に伴って週末の外出自粛を要請し、首都圏の他の自治体が同様の措置を取ると伝わり、経済活動が一段と停滞するとの不安から幅広い銘柄が売られた。

平均株価の下落幅は取引時間中として今年6回目の1000円超を記録した。東証株価指数(TOPIX)終値は25.30ポイント安の1399.32。出来高は約20億4900万株。《共同通信》

【大阪市】給食無償化条例成立

大阪市立小中学校の給食を無償化する条例が26日の市議会本会議で可決、成立した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小で所得が減る子育て世代の支援策と位置付け、414の市立校に通う全ての子ども約16万5千人を対象に4月から1年間実施する。2年目以降の対象は今後検討する。人口の多い政令指定都市や中核市では初めての取り組み。

大阪市では元々、将来的な導入に向けて検討が進んでおり、感染症の拡大を受け、松井一郎市長が急きょ2020年度からの実施を決めた。子ども1人当たりの給食費は1食227~300円。家計負担を年間4万5千~5万円程度軽減できる計算だ。《共同通信》

【那覇空港】第2滑走路供用開始

那覇空港で26日、2本目の滑走路(2700メートル)の供用が始まった。空港全体の安定的に運用できる年間発着容量は現在の約1.8倍の年24万回に膨らむが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で那覇発着の国際線がいずれも運休し、先行きは視界不良だ。

沖合の約160ヘクタールを埋め立てて建設し、総事業費は約2074億円。航空便の拡大に伴って課題となっていた混雑が解消するが、新型コロナの影響が落ち着いた後は航空便の新規就航や、増便が期待できそうだ。

日本トランスオーシャン航空の青木紀将社長は「終息後、積極的に国際線のチャーターなどを実施する」と意欲を示した。《共同通信》

【辺野古移設訴訟】沖縄県の敗訴確定

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は26日、県側の上告を棄却し、県敗訴が確定した。国の手続きに違法はなく、県の訴えを却下した昨年の福岡高裁那覇支部判決の判断は是認できるとした。裁判官5人全員一致の結論。

辺野古移設阻止を目指す沖縄県は国を相手取った法廷闘争で敗訴が続いている。沖縄県の玉城デニー知事は「民主主義の土台となる地方自治の理念に反し、将来の国と地方公共団体の在り方に禍根を残す」と述べた。《共同通信》

3月26日　その日のできごと(何の日)