2020 令和2年3月25日(水)　東京都・小池知事、週末の外出自粛を要請

令和330日目

2020/03/25

この日のできごと(何の日)

【COVID-19】

東京都・小池知事、週末の外出自粛を要請

感染拡大を続ける新型コロナウイルスをめぐり、東京都は25日、新たに41人の感染が確認されたと明らかにした。感染者の急増を受け、小池百合子知事は同日夜に都庁で記者会見し、今週末の不要不急の外出自粛を要請。今週末に都内で予定されていたK-1イベントが都の要請で無観客試合として実施されることになったと明らかにした。

都道府県が1日に公表した感染者数としてはこれまでで最多となり、東京都の感染者の合計は212人となった。都によると、新規感染者のうち11人は台東区の病院関係者。この病院では死亡者が出ており、都は立ち入り調査を実施した。また、経路が不明なのは10人以上に上り、海外渡航歴があるのは5人だった。

厚生労働省派遣の専門家らは21日時点の試算として、4月8日までに都内で530人程度の患者増の可能性があるとの推計を東京都に提出。「1~2月とは全く異なる流行の第2波に入った」として、都に警戒強化を求めていた。

これを受け、小池知事は23日の会見で「オーバーシュート(爆発的患者急増)の分かれ道。感染の爆発的な増加を抑え、ロックダウン(都市封鎖)を避けるために協力をお願いしたい」と危機感を強調していた。《産経新聞》

死者2万人超す

米ジョンズ・ホプキンズ大の25日の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が世界全体で2万人を超えた。20日に1万人を上回ったばかりで、わずか5日で倍増。感染者も45万人以上となった。欧州に続き、米国でも感染者が急増しており、拡大局面が続く中、新たな展開を見せている。

死者が最も多いのはイタリアで、スペインが続く。両国は3月中旬以降はほぼ横ばいで推移してきた中国の死者数を超えている。

WHOの24日付状況報告によると、欧州地域事務所管内(旧ソ連諸国を含む)が感染者の約52%、死者の約63%を占めている。《共同通信》

インド、全土封鎖

世界第2位の人口13億6600万人を抱えるインドで25日、新型コロナウイルス対策の全土封鎖が始まった。首都ニューデリーでは検問が各地に設置され、普段は多くの人でにぎわう中心部の繁華街も閑散とした。営業を続ける食料品店では買い占めが起き、1万人近い在留日本人社会にも不安が広がっている。

生活必需品調達のための外出は許されているが、首都中心部の繁華街コンノートプレイスではほとんどの店がシャッターを下ろしたまま。10年暮らしている歯科医シンさん(58)は「感染を防ぐには外出制限以外に方法はない」と政府の判断を支持した。《共同通信》

英皇太子が感染

英王室は25日、エリザベス女王(93)の長男であるチャールズ皇太子(71)が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。「軽い症状が出ているが、健康状態は良好」としている。BBC放送が伝えた。

王室によると、カミラ夫人も検査を受けたが、感染は確認されていない。夫妻はここ数日、在宅で公務などをこなしていた。現在は隔離状態にあるという。皇太子はここ数週間の間に多くの公務に携わったため、感染経路の特定は困難という。

武漢で「大規模抗議発生の恐れ」

2カ月以上にわたって封鎖措置が続く中国湖北省武漢市で、長期の行動制限を強いられた市民の不満が封鎖解除後に噴出し「大規模な抗議活動が起きる恐れがある」と警告する報告書を、共産党・政府に近い研究機関がまとめたことが25日分かった。

矛先を習近平指導部に向かわせないため、世論を誘導するよう党に提言。関係者によると、報告書は党中央の担当部門に提出された。 中国当局は4月8日、武漢市の事実上の封鎖を解除する。発生情報の隠蔽など当局に対する市民の不信感が広がっており、封鎖解除に伴い責任追及を求める世論が強まることに習指導部が神経をとがらせているとみられる。《共同通信》

外務省、全世界への渡航自粛を要請

外務省は25日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、全世界に対する「危険情報」をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航自粛を求めた。海外での感染が広がり、国際線の運休などで日本への帰国が困難となっているための対応。帰国者の感染判明が相次ぎ、東京都などの感染拡大につながっていることも考慮した。これまで発表してきた「感染症危険情報」とは別のもので、異例の措置となる。

危険情報は、テロや暴動の発生など現地の治安悪化で注意を呼び掛ける際に発出することが多い。外務省は世界的大流行を受け、現状では感染の恐れが低い地域も含めて警戒強化が必要だと判断した。強制力はない。《共同通信》

安倍首相、相次ぎ電話会談

安倍晋三首相は25日、夏の東京五輪・パラリンピックの1年延期方針について、首脳外交を通じた国際社会の理解獲得へ取り組みを本格化させた。トランプ米大統領やオーストラリアのモリソン首相と相次ぎ電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を克服して東京大会を「完全な形」で実施することに支持を得た。

安倍首相は26日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳の緊急テレビ電話会議の場も活用する構えだ。モリソン氏との電話会談では、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と24日に合意した延期方針を説明。モリソン氏は「安倍首相の立場を尊重する」と理解を示した。《共同通信》

【大相撲・朝乃山関】大関昇進

日本相撲協会は25日、大阪市のエディオンアリーナ大阪で大相撲夏場所番付編成会議と臨時理事会を開き、東関脇の朝乃山(26)=富山市出身、高砂部屋=の大関昇進を満場一致で正式に決定した。大阪市内の高砂部屋宿舎で行われた昇進伝達式で、朝乃山は「大関の名に恥じぬよう、相撲を愛し、力士として正義を全うし、一生懸命努力します」と口上を述べた。「愛と正義」は母校・富山商業高校の教育目標の柱。令和初の新大関で、県出身では1909(明治42)年に後の第22代横綱となる太刀山が昇進して以来111年ぶり。

朝乃山は紋付きはかま姿で、師匠の高砂親方(元大関朝潮)夫妻と伝達式に臨んだ。日本相撲協会の出羽海理事(元幕内小城乃花)と千田川審判委員(元小結闘牙)の使者2人から昇進決定を伝えられた。

22日に千秋楽があった春場所で11勝4敗の成績を残した。昇進目安とされる「直近3場所を三役で計33勝以上」に1勝届かなかったが、右四つの正攻法と安定感が評価され、昇進が諮られた。

新大関誕生は昨年の春場所後の貴景勝以来で、高砂部屋からは2002年名古屋場所後の朝青龍以来。三役通過3場所での昇進は年6場所制となった1958年以降2位タイの速さ。夏場所は5月10日に東京・両国国技館で初日を迎える。《北日本新聞》

【東京株式市場】

25日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた米経済対策法案の成立への期待から買い注文が膨らんで急伸し、日経平均株価(225種)は前日比1454円28銭高の1万9546円63銭で取引を終えた。上げ幅は1994年1月以来、約26年2カ月ぶりの大きさで、歴代5位だった。3日連続の上昇で、2週間ぶりに1万9000円を回復した。

午後は、米与野党が総額2兆ドル規模の経済対策で合意したと伝わったほか、アジア市場が軒並み上昇したことが買い材料となり、平均株価は上げ幅を急拡大した。日銀のETF購入や公的年金の運用主体による買い支えの観測も追い風となった。《共同通信》

【JR東海】リニア改良型を公開

JR東海は25日、2027年の開業を目指して開発を進めているリニア中央新幹線の改良型試験車の先頭車両を、山口県下松市で報道陣に初めて公開した。消費電力や騒音を抑えるため、従来の試験車L0系に比べ、先端部に丸みを持たせたデザインが特徴だ。

1997年に山梨リニア実験線で本格的な走行試験を始めてから4代目となる。今回の改良型は5月末ごろから、L0系の車両と組み合わせて走行試験を始める。

先頭車両の形状を改良したことで空気抵抗は約13%低減した。デザインは東海道新幹線のイメージを引き継いで、白をベースに、滑らかな空気の流れをイメージした青色の線で彩った。《共同通信》

【近江鉄道】存続へ

鉄道事業の赤字が続く近江鉄道(滋賀県彦根市)の在り方を議論している法定協議会(会長・三日月大造滋賀県知事)の第2回会合が25日、東近江市八日市浜野町のアピアホールであり、法定協を構成する県や沿線5市5町などは鉄道線の全線存続を決めた。

県や沿線市町などは計6回の任意協議会などを経て、国からの財政支援が受けられる地域公共交通活性化再生法に基づく法定協を昨年11月に設置し、議論を進めてきた。

近江鉄道は1896(明治29)年創業。鉄道は3路線59・5キロで33駅。彦根、近江八幡、甲賀、東近江、米原の5市と日野、愛荘、豊郷、甲良、多賀の5町を走る。《京都新聞》

【名古屋市天白区】店内で「俺はコロナだ」

「俺はコロナだ」などと叫び、ドラッグストアの女性店員に向かってせきをするなどして営業を妨害したとして、愛知県警天白署は25日、威力業務妨害の疑いで名古屋市天白区、アルバイトA容疑者(49)を逮捕した。

逮捕容疑は25日午後0時55分ごろ、同区のドラッグストアで、新型コロナウイルスに感染していると主張しながら女性店員2人に向かってせきをしたり、息を吹き掛けたりして店内を混乱させ、営業を妨害した疑い。同署によるとA容疑者が立ち去った後、店は営業を中断した。A容疑者に発熱などの症状はないという。《共同通信》

【ムーディーズ】ソフトバンクグループを格下げ

米系格付け会社ムーディーズ・ジャパンは25日、ソフトバンクグループの格付けを「Ba1」から「Ba3」に2段階引き下げた。同社の大規模な資産売却の計画に対し「資産価値と信用力が悪化する可能性がある」と説明している。ソフトバンクは格下げに抗議した上でムーディーズから取得していた格付けを取り下げた。

ソフトバンクは23日、財務改善を目的として最大4兆5千億円分の資産を売却、現金化する計画を公表した。それに対し、ムーディーズは株価が下落傾向にある中での資産売却は割安な価格で現金化されることにつながると指摘。さらなる格下げ方向への見直し対象としている。《共同通信》

3月25日　その日のできごと(何の日)