令和302日目

2020/02/27

この日のできごと(何の日)

【COVID-19】

安倍晋三首相、全国の小中高へ休校を要請

安倍晋三首相は27日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の3月2日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。

首相は感染拡大を防ぐため「今後1、2週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。

首相は会合で、全小中学校に27日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。

首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や民間企業に対し子供がいる従業員への配慮も求めた。

萩生田光一文部科学相は会合後、大規模な臨時休校を決めた理由について、日本医師会など専門家の見方として「学校で万が一のことがあると集団感染し、患者クラスター(集団)になる可能性がある」と記者団に説明。「この1、2週間が感染拡大を抑える勝負のときだと判断した」とも語った。 厚生労働省は保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないと明らかにした。《産経新聞》

大阪市、堺市が一斉休校

大阪市は27日の幹部会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、市立の幼稚園と小中学校全てを29日から3月13日まで休校にすると決めた。期間中に予定されている卒業式は参加者を最小限に限り、時間を短縮して実施する。堺市も同じ期間、全ての市立幼稚園と小中学校、高校、特別支援学校を臨時休校にする。

大阪市の休校の対象は幼稚園52園、小学校289校、中学校130校で、園児・児童・生徒数は計約18万人。急な休校で保護者が対応できない場合は、各学校で預かるなどの対応をするよう校長に求める。《共同通信》

クルーズ船、乗客の下船が終了

厚生労働省は27日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から同日に下船したのは、日本や中国を含む計23カ国の乗員91人と乗客1人だったと明らかにした。乗客の下船は全て終了。乗員は約150人残っており、28日に約100人が下船する予定。数日間で乗員全員が下船する見通し。

厚労省によると、27日に下船した92人は埼玉県和光市の税務大学校に移動して滞在。健康観察期間を経て、新型コロナウイルス検査で陰性と確認されれば退所できる。 クルーズ船での重症者は同日時点で日本人19人を含む60~80代の男女計37人。36人が感染しており1人は確認中という。《共同通信》

イタリアの死者13人に

イタリア政府は27日、新型コロナウイルスに感染した死者が3人増え、計17人になったと発表した。感染者は650人となった。このうち45人は既に回復し、ウイルス検査で陰性になった。陽性だが症状がなく自宅待機となっている人も284人いるという。

イタリアメディアによると、感染拡大を受け閉鎖中の北部ミラノの観光名所、大聖堂(ドゥオモ)は3月2日から再開する。当面はオンラインのみでのチケット販売になるという。《共同通信》

イラン副大統領も感染

イラン保健省報道官は27日、イランでの新型コロナウイルスの感染者が計245人になり、うち26人が死亡したと国営テレビで発表した。感染者は26日から100人以上増加した。イラン労働通信によると、エブテカール副大統領(女性・家族問題担当)も感染した。

イランでは、感染対策の責任者を務めていた保健省のハリルチ次官や国会議員も感染が確認されている。政府の閣僚や高官の間でも感染が広がっている可能性が出てきた。

エブテカール氏は女性で、1979年の米大使館人質事件で立てこもった学生らの広報担当者だったことでも知られている。《共同通信》

確定申告受け付け期限を延長

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国税庁は27日、全国の税務署や特設会場で受け付けている2019年分の所得税などの確定申告について、受付期限を4月16日まで1か月間延長すると発表した。 これまで、所得税と贈与税については3月16日、個人事業者の消費税については同31日を期限としていた。

今後2週間の大規模イベント自粛などの対応を主催団体に求める政府方針を受け、申告会場の混雑を緩和するための措置。過去には、東日本大震災の被災地などで受付期限が延長されたことはあったが、全国一律の延長は初めてという。 国税庁は、自宅のパソコンやスマートフォンから申告できる電子申告・納税システム「e―Tax」の利用も呼びかけている。《読売新聞》

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【東京株式市場】

27日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅続落した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対する警戒感から売り注文が膨らみ、約4カ月半ぶりに節目の2万2000円を割り込んだ。

終値は前日比477円96銭安の2万1948円23銭。東証株価指数(TOPIX)は38.11ポイント安の1568.06。出来高は約18億1141万株だった。《共同通信》

【富山県警】富山市議2人を書類送検

富山市議会の政務活動費不正問題で、富山県警は27日、政活費計約166万円を不正に得たとして詐欺の疑いで、五本幸正市議(83)と高見隆夫市議(72)を書類送検した。書類送検を受け、富山地検が明らかにした。

書類送検容疑は、2人は支出を水増しして内容虚偽の領収書を作成。五本市議が2013年4月~14年4月に作成していない資料の印刷費などとして約119万円を、高見市議は13年5月~14年4月に作成していない広報誌の印刷代として約47万円を、それぞれ政活費として報告し、不正に利益を得た疑い。地検は認否を明らかにしていない。《共同通信》

【森友学園問題】籠池夫妻が控訴

学校法人「森友学園」の小学校建設を巡る補助金詐欺事件で、前理事長籠池泰典被告(67)と妻諄子被告(63)を有罪とした大阪地裁判決を不服とし、両被告の弁護側は27日、大阪高裁に控訴した。

19日の地裁判決は、国の補助金詐取に関し「泰典被告と諄子被告らが出席した会議で虚偽の契約書作成が了承された」とし、泰典被告が犯行の中心的な立場にあったと指摘。泰典被告を懲役5年、諄子被告は一部無罪とした上で懲役3年、執行猶予5年とした。求刑はいずれも懲役7年だった。両被告は無罪を主張していた。

泰典被告は判決後に大阪拘置所に収容されたが、21日に保釈された。《共同通信》

【衆院】森法相の不信任案を否決

衆院は27日午後の本会議で、立憲民主党など野党4党が提出した森雅子法相に対する不信任決議案と棚橋泰文衆院予算委員長(自民党)の解任決議案を、与党などの反対多数で否決した。与野党

は2020年度予算案を巡り、28日に衆院予算委員会と本会議で採決する日程で合意した。衆院を通過する見通しで、3月末までの年度内成立が確実となる。 野党は森氏の不信任決議案で、黒川弘務東京高検検事長の異例の定年延長を巡り「過去の法解釈を無視した脱法的な手続きによって、恣意的な人事を強行した」などと批判。棚橋氏の解任決議案では「安倍内閣に忠実で、強引かつ不公正な委員会運営」と指摘した。《共同通信》



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