令和302日目

2020/02/26

この日のできごと(何の日)

【COVID-19】

国内の死者7人に

北海道函館市で26日、新型コロナウイルスによる肺炎で高齢者が死亡していたことが分かった。東京都でも1人が死亡し、国内の死亡報告は7人となった。このうちクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が4人を占める。新たにクルーズ船の14人を含む31人の感染も判明した。

函館市は家族の意向で死者の年齢、性別を明らかにしていない。道などによると、25日に死亡し、発症から2週間以内の海外渡航歴はなかった。

新たな感染者は「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客5人、乗員9人のほか愛知県5人、北海道4人など。北海道の1人は死亡した函館市の高齢者。国内の感染者数は計893人に。《共同通信》

パナソニック、2000人在宅勤務に

パナソニックは26日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため東京・中央区にある法人向け事業などの拠点に勤める社員約2千人を原則在宅勤務にすると明らかにした。マスク国内最大手のユニ・チャームもグループ会社を含む国内の従業員約2千人の出社を禁止し、在宅勤務にする。

パナソニックの在宅勤務期間は2月27日から3月15日まで。感染者は確認されていないが在宅勤務の動きが各企業に広がっていることを受けた。 ユニ・チャームの出社禁止期間は2月27日から3月6日まで。マスクの増産態勢に影響はないとしている。マスクの国内工場を24時間態勢で稼働し、フル生産を続けている。《共同通信》

安倍首相、2週間の行事自粛を要請

安倍晋三首相は26日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて、今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を要請する」と表明した。感染が拡大する韓国南東部の大邱市と慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人の入国拒否も決定した。これまで入国拒否は新型肺炎が発生した中国の湖北省と感染者が多い浙江省に限っていたが、初めて中国以外に広げる。

首相の自粛要請は感染をこれ以上広げないための異例の措置で、今後、国内経済などへの影響が懸念される。

首相は対策本部会合で「1、2週間が感染拡大防止に極めて重要」と協力を呼び掛けた。《共同通信》

プロ野球、オープン戦を無観客に

プロ野球12球団は26日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京都内で斉藤惇コミッショナーも参加して臨時の代表者会議を開き、3月15日まで組まれたオープン戦の残り全72試合を無観客で実施することを決めた。日本野球機構(NPB)によると無観客試合はオープン戦、公式戦を通じて史上初。2軍の春季教育リーグも同様に全試合を無観客で行う。

政府がスポーツや文化イベントを当面自粛するよう要請したことを受け、全球団が無観客試合への変更で一致した。3月20日に開幕するセ、パ両リーグ公式戦は予定通りの実施を目指し、12球団による対策委員会を立ち上げる。《共同通信》

音楽公演中止相次ぐ

新型コロナウイルスの感染防止のため安倍晋三首相が今後2週間のイベント中止などを要請したことを受け、多数のアーティストが26日、ライブの中止を決めた。 女性3人のポップグループ「Perfume」は26日夜の東京ドーム公演を、ダンス・ボーカルグループ「EXILE」は同日夜の大阪市、京セラドーム大阪公演を中止した。

シンガー・ソングライター米津玄師さんは宮城(27、28日)と三重(3月7、8日)両県、星野源さんは横浜(同4、5日)と大阪(同17、18日)、福山雅治さんは横浜(同19、21、22日)での公演をそれぞれ中止した。《共同通信》

安倍首相、五輪は予定通りと強調

安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会集中審議で、新型コロナウイルスの感染拡大で懸念が出ている今夏の東京五輪・パラリンピック開催について「準備を着実に進めたい」と予定通り実施する方針を強調した。世界的な株価下落について「警戒感が市場に高まっている」と危機感を見せ、予備費を利用した緊急対策第2弾に意欲を表明した。

五輪を巡っては、IOC委員が、開催可否の判断期限は5月下旬だとの見方を示した。首相は「IOCからは日本の迅速な対応について評価を得ている」と力説。「予定通りの大会開催に向け、関係機関が連携しながら必要な対策を講じる方針が確認された」と述べた。《共同通信》

中国本土の死者2715人に

中国国家衛生健康委員会は26日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が中国本土で累計7万8064人、死者が2715人に上ったと発表した。いずれも26日午前0時(日本時間同1時)時点。感染者は前日から406人、死者は52人それぞれ増加した。回復して退院した人は2422人増え、累計では2万9745人となった。重症者は8752人。

感染拡大が特に深刻な武漢市を含む湖北省では、25日に新たに確認された感染者は401人で、死者は52人だった。湖北省以外での新たな感染者は5人にとどまった。移動制限などの感染対策が功を奏しているものとみられるが、足元では企業活動の再開が続いているため再び感染が拡大する恐れも指摘されている。

一方、中国メディアは26日までに、山東省威海市が日本と韓国から同市を訪れる全ての人を対象に、ホテルで14日間隔離する措置を打ち出したと報じた。感染者が増えている日本と韓国から、新型ウイルスが逆流することを防ぐための措置とみられる。外国人だけでなく中国人も対象。1部屋に1人ずつ隔離し、ホテル代は無料だとしている。《産経新聞》

イタリア、死者12人に

イタリア北部を中心に欧州でも拡大している新型コロナウイルスの感染者は、25日にスイスとクロアチア、26日にギリシャで初めて1人ずつが確認された。また26日には、ブラジル政府が1人の感染が判明したと発表した。南米での感染確認は初めて。イランでは感染者が100人を超えたと国営テレビが伝えている。

欧州で最も感染が深刻なイタリアの感染者は374人、死者は12人となっている。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は26日、スイス・ジュネーブで行った各国政府代表部向けの説明で、「昨日、中国国外での新たな感染者の増加が、初めて中国での増加数を上回った」と指摘した。テドロス氏は現時点で「持続的で集中した市中での拡散や、大規模な重症者、死者数は確認されていない」とも述べ、「正しい行動を取れば、このウイルスとの戦いに勝利できる」と語った。《読売新聞》

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【東京株式市場】

26日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済への悪影響を懸念した売り注文が強まり、日経平均株価(225種)は3営業日続落した。終値は前日比179円22銭安の2万2426円19銭で、下げ幅は一時470円を超えた。3営業日の下げ幅は計1000円超となった。前日の米株式市場の下落幅が過去4番目の大きさとなり、東京市場も流れを引き継ぎ世界同時株安の連鎖に歯止めがかからなかった。

売りが一巡した後は、日銀が上場投資信託(ETF)を購入するとの観測から買い戻す動きもあり、取引終盤に下げ幅を縮小した。《共同通信》

【いきなり!ステーキ】74店閉店へ

ステーキ店「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは26日、2020年中にいきなりステーキ74店を閉店すると発表した。客数の減少により業績が低迷しており、不採算店を整理し立て直しを図る。

26日に東京都内で開かれた決算説明会で明らかにした。新規出店は2店のみで、閉鎖する店の内訳は直営と委託が48店、フランチャイズ加盟店は26店。昨年11月にも売り上げが低迷している44店の閉鎖を決めているが、今回発表した74店にはこの数も含まれるという。

いきなりステーキは急激な店舗増により、自社の店舗同士で利用客の奪い合いが起き、客数が大幅に減っている。《共同通信》

【第34回日本ゴールドディスク大賞】

CDや音楽配信などの売上額が2019年に最も多かった歌手に贈られる第34回日本ゴールドディスク大賞の「アーティスト・オブ・ザ・イヤー」は、邦楽部門で人気グループ「嵐」が受賞した。主催の日本レコード協会が26日発表した。

嵐は3年ぶり、6度目の受賞で過去最多。今年末での活動休止を発表しており、ベスト盤などアルバムCDが約236万枚を売り上げた。洋楽部門は、英ロックバンド「クイーン」が2年連続3度目の受賞となった。

売上額最多のシングル曲はAKB48の「サステナブル」、昨年デビューした新人アーティストの売上額最多はバンド「King Gnu」だった。《共同通信》

【テニス】マリア・シャラポワ選手、現役引退を表明

女子テニスの元世界ランキング1位で「妖精」と人気を集めたマリア・シャラポワ(32)=ロシア=が26日、米誌で現役引退を表明した。エッセーで「テニスに私はさよならを言います」とした。

4歳でテニスを始めたシャラポワは米国に渡った後にフロリダ州のアカデミーで腕を磨き、17歳だった2004年にウィンブルドン選手権初優勝。05年に初めて世界ランキング1位となった。四大大会通算で5度優勝。12年ロンドン五輪では銀メダルを獲得した。

近年はけがに苦しんでいた。現在の世界ランキングは373位。ツアー大会では通算36度優勝。生涯の獲得賞金は約43億円。《共同通信》

【海上自衛隊護衛艦・たかなみ】情報収集開始

中東海域に派遣された海上自衛隊護衛艦「たかなみ」が26日、日本関係船舶が中東のシーレーン(海上交通路)を安全に航行するための情報収集活動を始めた。先月20日にアフリカ東部アデン湾を中心に活動を始めた海自のP3C哨戒機部隊と合わせ、海自の情報収集活動が本格化した。

たかなみは26日、アラビア海北部の公海上で周辺を警戒し、往来する船舶の特徴や進路などの情報を集めた。日本関係船舶の安全に関わる不審船などの情報があれば、国土交通省を通じて船舶会社側に伝える。

隊員約200人が乗船。アラビア海北部やオマーン湾で4カ月間活動し、後任の護衛艦と交代する。米国主導の有志連合には参加しない独自派遣で、オマーン湾の奥(西側)のホルムズ海峡やペルシャ湾では活動しない。《産経新聞》

【夫婦別姓訴訟】控訴棄却

夫婦別姓を選択する規定がない戸籍法は違憲だとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」(東京)の青野慶久社長(48)らが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(小川秀樹裁判長)は26日、合憲と判断した一審判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。青野社長らは上告する方針。

青野社長らは、日本人が外国人と結婚した場合には、戸籍法の規定で旧姓を使い続けることが可能だが、日本人同士の結婚では必ずどちらかの姓を選ばなければならないと指摘。「法の下の平等」に反して違憲だと訴えていた。

判決は、戸籍法は夫婦同姓を定めた民法を戸籍手続きに反映するためのものだと指摘。夫婦同姓の規定が違憲でない以上、戸籍法も違憲とはいえないと判断した。

判決後の会見で青野社長は「諦めずに、より多くの人が幸せになれるよう最後まで戦いたい」と話した。《朝日新聞》



2月26日 その日のできごと(何の日)