2020 令和2年2月6日(木)

令和282日目

令和2年2月6日(木)

2020/02/06

【新型肺炎】

中国本土の死者、563人に

中国共産党機関紙・人民日報(電子版)の6日午後11時(日本時間7日午前0時)時点の集計によると、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者は中国本土で2万8088人に増え、死者は563人となった。感染が最も深刻な湖北省武漢市を事実上封鎖してから6日で2週間となったが、流行に歯止めが掛からない状況だ。

中国政府の国家衛生健康委員会によれば、新たな感染者は3~5日に連日、3000人を上回った。感染が疑われる人は、全国で2万4000人を超えている。《読売新聞》

クルーズ船が着岸

新たに10人から新型コロナウイルスの感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。6日朝に横浜港・大黒ふ頭(横浜市鶴見区)に着岸し、食料や燃料などの物資の補給が行われた。乗客乗員約3700人は厚生労働省の要請で約2週間、船から降りられず、制限された生活が続いている。

午前9時前、船は海上保安庁の巡視船に先導されながら入港。同10時半から、新たな感染者10人を県内の5つの感染症指定医療機関に搬送するため、救急車などの緊急車両が到着し、防護服を着用した関係者らが慌ただしく対応した。

現場には、海外メディアも含め約100人の報道人が集まり、上空では数台のヘリコプターが飛び交うなど、張り詰めた空気に包まれた。船上では、マスクを付けた乗客らが報道陣に向けて手を振ったり、写真を撮ったりする姿も見られた。《産経新聞》

香港発のクルーズ船、外国人の入国拒否

安倍晋三首相は6日夜、全閣僚が出席する新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、香港発で近く日本に入港予定のクルーズ船「ウエステルダム」に乗船している外国人の入国を拒否すると表明した。新型コロナウイルスによる肺炎を発症した恐れのある人が船内で確認されたため、対応を強化する。政府関係者によると、日本人数人が乗船。政府は香港に戻るよう要請した。邦人客には空路での帰国を促す方針だ。

入国拒否は入管難民法に基づく措置。クルーズ船内は濃厚接触になりやすい状況にあるとして、異例の対応に踏み切った。

7日に沖縄県・石垣港に到着予定だったが、キャンセルされた。《共同通信》



【北海道旭川市江丹別町】氷点下31.6度

冬型の気圧配置が強まり、6日は各地で厳しい冷え込みとなった。北海道旭川市江丹別町では午前7時に氷点下31.6度を観測。この冬の全国の最低気温を更新した。北海道や東北の日本海側を中心に大雪になっている地域があり、交通障害などに十分注意が必要だ。

気象庁によると、7日午前6時までの24時間予想降雪量は北海道の日本海側南部30センチ、東北日本海側の山沿い50センチ、平地30センチ、東北太平洋側の山沿い40センチ、平地20センチ。

また6日は東京都心部では初氷を観測した。平年より51日遅く、昨年より37日遅い。《共同通信》

【トヨタ自動車】純利益を上方修正

トヨタ自動車は6日、2020年3月期の連結純利益予想を従来の2兆1500億円から2兆3500億円に上方修正したと発表した。想定を上回る円安が追い風となり、前期比では24.8%増となる。新型コロナウイルスによる肺炎拡大に警戒感を示したが、業績に与える影響は現時点では見通せないとして予想に織り込まなかった。

肺炎拡大を受け、日本の工場も含めて中国から調達している部品について、在庫状況や代替調達の必要性を精査していることも明らかにした。

20年3月期予想は、本業のもうけを示す営業利益も2兆4千億円から、前期比1.3%増の2兆5千億円に引き上げた。《共同通信》

【日経平均終値】2万3873円59銭

6日の東京株式市場は、中国の対米関税引き下げやトヨタ自動車の業績上方修正が好感され、日経平均株価(225種)が急伸する展開となった。終値は前日比554円03銭高の2万3873円59銭で、約2週間ぶりの高値を付けた。上げ幅は今年最大。外国為替市場で円安ドル高が進行したことも追い風となった。

東証株価指数(TOPIX)は35.15ポイント高の1736.98。出来高は約16億5400万株。新型コロナウイルスによる肺炎の治療薬を巡る報道や堅調な米経済指標を背景に、前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が大幅高となった流れを引き継いだ。《共同通信》

【札幌高裁】元朝日新聞記者の控訴棄却

元朝日新聞記者の植村隆氏(61)が、慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏(74)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌高裁(冨田一彦裁判長)は6日、訴えを退けた1審判決を支持し、植村氏の控訴を棄却した。

冨田裁判長は判決理由で、3社発行の週刊誌などに掲載された桜井氏の記事が、植村氏の社会的評価を低下させたと認定。一方、桜井氏が記事内容を真実であると信じたことについて理由があると認められるほか、公共の利害に関することであるとして、植村氏の社会的評価が低下しても違法性はないとした。

桜井氏は判決を受け、「裁判所が事実関係をきちんと見てくださったことに感謝します」とコメント。植村氏は記者会見で「不当判決で絶対に容認できない。正義を実現するためにこれからも頑張りたい」と話し、上告する方針を明らかにした。《産経新聞》

【ケント・ギルバート氏】習近平国家主席「日本に呼ぶ必要ない」

日中両政府が4月上旬に予定する中国の習近平国家主席の国賓来日に反対する保守系団体が6日、国会内で集会を開き、国賓待遇での招待の取り消しを求める安倍晋三首相宛ての抗議文を採択した。

抗議文は、中国での邦人拘束事案を「事実上の拉致事件」と問題視し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域での中国船の活動について「不当な侵犯行為は侵略にほかならない」と主張した。

さらに「中国政府は靖国神社への公式参拝という、日本国の総理大臣としての当然の行為に対し、いわれなき非難を繰り返している」と指摘し、「わが国の国家主権と国民の人権を脅かし、いわれなき誹謗(ひぼう)と内政干渉を行う中国政府の代表たる習近平主席が、なぜ『国賓』に値するのか」と明記した。

集会では米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が「(習氏を)天皇陛下に会わせることによって、天皇陛下が政治利用されることは絶対許せない」「(習氏が香港の)民主主義を完全に否定するような姿勢を取り続けていることは許せない。そのような人を日本に呼ぶ必要はない」と主張した。《産経新聞》

【野党】首相に拉致問題解決を要求

野党は6日、北朝鮮による拉致被害者有本恵子さんの母、嘉代子さんの死去を受け、安倍晋三首相に拉致問題解決に向けた取り組みを求めた。立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「口だけではなく物事が前に進むよう、さらに強く求めていかなければならない」と語った。嘉代子さんを悼み「お嬢さんを待つ思いが届かず、じくじたる思いだ」と語った。

国民民主党の大塚耕平代表代行も会見で、首相の姿勢について「期待を持たせる発言をした説明責任を十分果たせていない」と批判した。

共産党の志位和夫委員長も会見で「圧力一辺倒だった安倍政権下での解決は大変難しい」と指摘した。《共同通信》

【国民民主党・岸本周平選対委員長】牛丼を「身体に悪い」

国民民主党の岸本周平選対委員長が6日、国会内にある牛丼チェーン、吉野家の店舗で撮影したとする牛丼の写真を「健康に悪い」などとコメントを付けてツイッターに投稿した。その後、批判を受けて削除。「特定の企業や商品を批判するような投稿をし、誠に申し訳ありませんでした」との謝罪を掲載した。

写真に添えたコメントは「成長ホルモンや成長促進剤を使ったアメリカンビーフの可能性が高く、健康には悪いのですが、安くておいしいのでよく食べます」との内容だった。国会内の牛丼チェーン店は吉野家だけ。

吉野家の公式アカウントは「安心して食べて大丈夫だよ」と反論した。《共同通信》



2月6日のできごと