2020 令和2年1月16日(木)

令和261日目

令和2年1月16日(木)

2020/01/16

【カルロス・ゴーン被告逃亡事件】

弘中惇一郎弁護士らが辞任

カルロス・ゴーン被告の弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士と高野隆弁護士が東京地裁に辞任届を提出し、16日、受理された。ゴーン被告がレバノンに逃亡したことで裁判の見通しが立たなくなったためとみられる。弘中氏は同日、報道陣に「特に申し上げることはない」と述べ、今後も記者会見は行わないことを明らかにした。

主任の河津博史弁護士らは引き続き、弁護人を務める。《産経新聞》

日産との公判分離

金融商品取引法違反の罪で起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)の公判前整理手続きが16日、レバノンへの逃亡後初めて東京地裁で開かれた。関係者によると、地裁はゴーン被告と、同罪で共に起訴された元代表取締役グレゴリー・ケリー被告(63)や法人としての日産との公判を分離する決定をした。ゴーン被告が日本に戻る見通しがないためとみられる。

ゴーン被告の弁護団のうち、弘中惇一郎弁護士や高野隆弁護士らが地裁に弁護人の辞任届を出したことも分かった。

この日の手続きで弁護団は、ゴーン被告が日本に戻る見通しがないことなどを地裁に説明したという。《共同通信》

ゴーン被告の流用4億円

日産自動車は16日、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴され、中東レバノンに逃亡した前会長カルロス・ゴーン被告(65)が、ベルサイユ宮殿で過去に開かれたパーティーの費用などとして日産側の資金4億円以上を私的に使っていたとする報告書を東京証券取引所に提出した。

報告書では、フランス自動車大手ルノーとの企業連合の統括会社(オランダ)と共同で調査した結果として、パーティーのほかリオのカーニバルやカンヌ映画祭へのゲスト招待、「カルティエ」での贈答品購入などに少なくとも390万ユーロ(現在のレートで約4億7800万円)を統括会社から支出したと指摘している。《共同通信》



【大相撲初場所】5日目

大相撲初場所5日目(16日・両国国技館)鶴竜が休場し、昨年秋場所以来の横綱不在となった。大関貴景勝は玉鷲を左突き落としで無難に退け、1敗を守った。かど番の大関豪栄道は隠岐の海にとったりで敗れ、4敗目を喫した。

新関脇朝乃山は遠藤との1敗対決で寄り倒された。1場所での大関復帰を目指す関脇高安は新小結大栄翔に押し出され、3敗目で黒星が先行した。

全勝は正代、輝、照強の平幕3人になった。《共同通信》

【卓球・全日本選手権】第4日

卓球の全日本選手権第4日は16日、大阪市の丸善インテックアリーナ大阪で行われ、混合ダブルスは決勝で森薗政崇、伊藤美誠組が張本智和、長崎美柚組を3―1で退け、3年連続3度目の優勝を飾った。

一般の部は男女のシングルス、ダブルスともにシード選手が登場する4回戦が始まり、シングルスで男子の張本と丹羽孝希、女子の伊藤、石川佳純と平野美宇の東京五輪代表勢が初戦を突破した。

伊藤は早田ひなと組んで2連覇中の女子ダブルスも初戦を快勝。水谷隼も大島祐哉とのコンビで男子ダブルスを勝った。《共同通信》

【日経平均終値】2万3933円13銭

16日の東京株式市場は、米中貿易協議の「第1段階」合意の署名を好感する買い注文がやや優勢になり、日経平均株価(225種)は小幅反発した。終値は前日比16円55銭高の2万3933円13銭。節目の2万4000円を前に高値警戒感は根強く、当面の利益を確定する売りも目立った。

東証株価指数(TOPIX)は2.34ポイント安の1728.72。出来高は約10億3300万株。

15日の米ダウ工業株30種平均は、米中関係改善に伴う世界経済の持ち直しを見込んだ買いに押し上げられ、終値で初めて2万9000ドルを超えた。《共同通信》

【歌会始の儀】

令和で初めてとなる新春恒例の「歌会始の儀」が16日、皇居・宮殿の「松の間」で開かれた。今回の題は「望」で、天皇、皇后両陛下や皇族、一般の入選者らの歌を披露。一般応募の選考対象は1万5324首だった。

儀式には両陛下、秋篠宮ご夫妻ら皇族が出席された。入選者10人も招かれた。皇后さまの出席は療養生活に入る前の2003年以来、17年ぶり。

入選者のうち、最年長は三重県四日市市の主婦森紀子さん(75)、最年少は新潟市江南区の東京学館新潟高3年、篠田朱里さん(17)だった。

天皇陛下が特別に招いて歌を披露する召人には、歌人栗木京子さん(65)が選ばれた。《共同通信》

【航空自衛隊】森林火災支援のため豪入り

オーストラリアで続く大規模森林火災に対応するため、国際緊急援助活動として派遣された航空自衛隊のC130輸送機2機が16日、東部リッチモンドの空軍基地に到着した。隊員約70人が先に現地入りした8人と共に、消火や復旧活動に携わる人員や物資の輸送を担う。

到着後、指揮官の太田将史1等空佐は記者団に「東日本大震災ではオーストラリア空軍から航空機の派遣で多大な支援を頂いた。恩返しの意味で、全力で任務を遂行したい」と述べた。

期間は決まっていないが、太田氏は「災害状況は非常に大きいと認識している。被災状況を見ながら適切に判断されると思う」とした。《共同通信》

【硫黄島】戦没者追悼式

2万人を超える日本兵が亡くなった太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島(東京都小笠原村)で16日、都主催の戦没者追悼式が開かれ、参列した遺族54人と都幹部らが平和への誓いを新たにした。

戦後75年を迎え、戦死者の子ども世代も70代が中心に。都は今年から現地に入る手段を自衛隊機から民間機に変更。遺族の高齢化に伴い飛行時間を短縮して車いすが利用できるようにした。慰霊を継承するため、参加対象を戦死者の孫の配偶者らにも拡大する方向で検討している。

式典では島で父を亡くした東京都稲城市の岩井堅太郎さん(75)が遺族を代表し「平和の大切さを伝える使命がある」と決意を語った。《共同通信》

【中国・武漢市】新型肺炎で2人目の死者

中国湖北省武漢市当局は16日夜、新型コロナウイルスによる肺炎で男性(69)が15日に死亡したと発表した。死者は2人目。

当局によると、男性は昨年12月31日に発症し、今月4日に病状が悪化した。市内の病院に入院して治療を受けていたが、深刻な心筋炎を患っており、胸水や、胸膜の肥大などが確認された。15日未明に死亡した。

当局は15日時点で41人の発症者数は変わらず、重症は5人で、12人が退院したと明らかにした。《共同通信》

【香港・林鄭月娥行政長官】返還50年以降も「一国二制度」

香港政府の林鄭月娥行政長官は16日、中国統治下の香港に高度な自治を保障した「一国二制度」について、「『一国』の原則を守れば(中国への返還50年後の)2047年以降も変わらないと信じる」と表明した。

香港が1997年に英国から中国へ返還された際に導入された一国二制度について香港基本法(憲法に相当)は、返還後「50年不変」と規定するが、それ以降には触れておらず、民主派を中心に「完全に中国化する」との懸念が根強い。

林鄭氏は立法会(議会)で「抗議デモを続ける若者らは、47年以降も一国二制度が続くのかどうかを心配している」との議員の質問に答えた。《共同通信》

【英・ヘンリー王子】引退表明後初の公務

ヘンリー英王子は16日、妻のメーガン妃と共に王室の主要公務から引退する意向を8日に表明後、初めてとなる公務に臨んだ。英メディアが報じた。

王子はロンドンのバッキンガム宮殿で行われたラグビーの国際大会の組み合わせ抽選会に出席。これに先立ち、宮殿の庭で子どもたちと談笑などしたが、記者の質問には答えなかった。

祖母に当たるエリザベス女王は13日、王子を含めた王室の主要メンバーによる会議を開催。声明で、「より独立した生活」を目指すとした王子一家の望みを容認する考えを表明した。《共同通信》

【ロシア】新首相にミシュスチン氏

ロシア下院(定数450)は16日、内閣総辞職したメドベージェフ首相の後任としてプーチン大統領が指名したミハイル・ミシュスチン連邦税務局長官(53)について、プーチン氏の支持基盤で7割超の議席を占める与党「統一ロシア」など383票の賛成多数で承認した。プーチン氏は同日、正式に首相に任命した。

プーチン氏は政界での知名度が低い技術官僚を首相に選ぶことで、大統領任期が終わる2024年を見据え、求心力保持を図る構え。

プーチン氏は16日、メドベージェフ氏を安全保障会議副議長に任命した。《共同通信》

【皇嗣殿下ご夫妻】兵庫県入り

秋篠宮ご夫妻は16日、阪神大震災から25年の追悼式典臨席などのため、兵庫県に入られた。式典は17日、神戸市中央区の県公館で行われ、秋篠宮さまがお言葉を述べられる。

ご夫妻はこの日午後、民間機で大阪国際空港にご到着。兵庫県三木市の防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センターを訪れ、住宅などの耐震性を調べる実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)を見学された。秋篠宮さまは実験の動画を見ながら「高層の建物でも構造によって揺れ方が変わるんですか」などとご質問。施設内部の見学では、秋篠宮妃紀子さまが職員に「すばらしい施設ですね」と声をかけられた。

追悼式典にはこれまで、10年ごとの節目に上皇ご夫妻が、5年ごとの節目に天皇、皇后両陛下が臨席されてきたが、代替わりに伴い、秋篠宮ご夫妻が引き継がれた。《産経新聞》

【安倍晋三首相】「自衛隊の憲法論争に終止符を」

安倍晋三首相は16日、自民党本部で開かれた党中央政治大学院の会合で、「現行憲法を制定してから70年余りが経過し、時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきだ」と述べた。自衛隊の活動をたたえた上で「憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記し、憲法論争に終止符を打とう」とも訴えた。

首相は昨年の臨時国会の衆院憲法審査会で2年ぶりに自由討議が行われたことに触れ「野党の中からも憲法の中身について議論すべきだとの意見も出てきた。この大きな変化は民意の勝利だ」と指摘。「憲法審の場で、令和の時代にふさわしい憲法改正原案を策定してほしい」と期待感を示した。

人材育成などを担う党中央政治大学院は16日から憲法をテーマとした講座を開催。有識者らを講師に招き、来年2月までに24回開く。《産経新聞》



1月16日のできごと