令和260日目
2020/01/15
この日のできごと(何の日)
【広島地検】河井前法相事務所を捜索
自民党の河井克行前法相の妻で同党の河井案里参院議員の昨年7月の参院選を巡り、夫妻側が違法な報酬を支払ったとされる疑惑で、広島地検は15日、公選法違反の疑いで広島市にある夫妻の事務所を家宅捜索した。大学教授や地元の市民団体などが告発状を出していた。地検は既に選挙関係者への任意聴取を始めており、押収資料を分析し立件の可否を見極める。
夫妻を巡っては参院選で報酬が認められた車上運動員に対し、上限を超えた金額を支払った疑いが報じられた。案里氏が支部長の自民党支部が、陣営の一員として選挙運動をした男性会社員に対し、約86万円を支払った疑惑も出ている。《共同通信》
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自民党の河井克行前法相=衆院広島3区=は15日夜、妻の案里参院議員=広島選挙区=が出馬した昨年7月の参院選で法定額超の報酬を運動員に渡したとされる公職選挙法違反事件に関し、広島市の事務所などが家宅捜索されたことを受け「(広島地検の)捜査には全面的に協力する」と述べた。河井氏は離党や議員辞職は否定した。東京都内で記者団の取材に答えた。
案里氏も都内の別の場所で報道陣の取材に応じ、「皆さまの信頼に応えるための言葉を紡ぐことができない状態にある。有権者に心配をかけ、誠に申し訳ない」と謝罪した。河井氏と同様に、離党や議員辞職する考えはないとした。
昨年10月の法相辞任後、河井氏が公の場で疑惑について説明するのは初めて。広島地検は15日、広島市にある河井氏と案里氏の事務所などを家宅捜索していた。《産経新聞》
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【島根県出雲市】立てこもり男逮捕
島根県出雲市の運送会社「上田コールド」本社で男が刃物のようなものを持って女性従業員を人質にとり立てこもった事件で、島根県警は15日午前8時33分、監禁容疑で20代とみられる男を現行犯逮捕した。人質となっていた40代の女性従業員は約10分前に解放された。けがはなかった。
男は14日午後2時半ごろ、「立てこもりをしたい」と言って玄関から入り、人質にとった女性以外の従業員を外に出した。社長を呼び出すよう要求し、捜査員らが約18時間にわたって説得にあたっていた。金銭の要求はなく、県警は個人的な恨みが背景にあったとみている。
現場はJR山陰線の出雲神西駅から北西約1・5キロの住宅や農地が点在する地域。《産経新聞》
【東京株式市場】
15日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は4営業日ぶりに反落した。米中貿易協議の先行きへの警戒感が強まり、売り注文が優勢となった。終値は前日比108円59銭安の2万3916円58銭。相場の過熱感から当面の利益を確定する売りも目立った。
東証株価指数(TOPIX)は9.47ポイント安の1731.06。出来高は約11億2200万株。
米中貿易協議が長期化するとの観測が広がったことで売りが先行。協議の「第1段階」合意の署名を控え、文書の内容を見極めたいとの様子見ムードもあり、その後は安値圏で小幅な値動きが続いた。《共同通信》
【第162回芥川賞、直木賞】選考会
第162回芥川賞、直木賞(日本文学振興会主催)の選考会が15日、東京・築地の料亭「新喜楽」で開かれ、芥川賞は古川真人さん(31)の「背高泡立草」(「すばる」10月号)に、直木賞は川越宗一さん(41)の「熱源」(文芸春秋)に決まった。
記者会見した古川さんは「うれしさは日常に戻ってから、しみじみと感じるのかもしれません」と緊張した様子。川越さんは「現実感がなく『ドッキリ』が進行しているよう。代表作は『次の作品』と言えるような作家活動をしていきたい」と意気込みを語った。《共同通信》
【バドミントン・桃田賢斗選手】帰国
遠征先のマレーシアで交通事故に巻き込まれて負傷したバドミントン男子シングルス世界ランキング1位の桃田賢斗選手(25)=NTT東日本=が15日夕、クアラルンプールから成田空港に帰国した。黒色の帽子をかぶり、サングラスと白いマスクを着けて到着ロビーに姿を見せた。足取りは負傷前と変わりなかったが、眉間には痛々しい裂傷が見て取れた。関係者によると、同日から東京都内の病院に入院し、精密検査を受けるという。
桃田選手は既に今夏の東京五輪出場を確実としており、今後は3月中旬の全英オープン(バーミンガム)での実戦復帰を目指していく。《共同通信》
【大相撲初場所】4日目
大相撲初場所4日目(15日・両国国技館)横綱白鵬の休場で一人横綱となった鶴竜は平幕妙義龍に押し出され、早くも3敗となった。妙義龍は連日の金星で6個目。新関脇朝乃山は小結阿炎に押し倒され、土がついた。
両大関は貴景勝が遠藤を突き落として3勝目。かど番の豪栄道は小結大栄翔を首投げで下し、ようやく初日を出した。遠藤は初黒星。1場所での大関復帰を狙う関脇高安は正代に敗れて2敗目。勝ちっ放しはいずれも平幕で北勝富士、正代、輝、照強の波乱の展開。《共同通信》
【サッカー・U―23アジア選手権】
サッカーの東京五輪世代で争うU―23(23歳以下)アジア選手権第8日は15日、バンコクなどで1次リーグ第3戦が行われ、B組で2敗して敗退が決まっていた日本はカタールと1―1で引き分けた。
日本は前半終了間際に田中碧(川崎)が退場。1人少ない状況でも後半28分に小川(磐田)のミドルシュートで先制したが、PKで失点して逃げ切れなかった。
同組のもう1試合は勝ち点4で並んでいたサウジアラビアがシリアに1―0で勝ち、両チームが1次リーグを突破した。
C組は既に8強入りを決めていた韓国がウズベキスタンを2―1で下して3連勝。《共同通信》
【立憲民主党、国民民主党】国会前の合流困難に
立憲民主党と国民民主党の合流協議を巡り15日、通常国会が召集される20日より前の決着が困難になった。国民の玉木雄一郎代表は、党内から要求があった両院議員総会を20日に開く意向を示した上で「まず党の考え方を定めないと、他党と交渉ができなくなった」と記者団に述べた。これに先立つ都道府県連幹部らの会合では、合流条件を巡る議論が不十分だとして、協議を継続したいとの意向を表明した。
立民は従来、国会召集前の決着を求めてきた。今後の協議継続に応じるかどうかは不透明だ。
関係者によると、玉木氏は午前の総務会で、党名と綱領、人事で合意できなかったと明らかにした。《共同通信》
【安倍晋三首相】中東訪問終え帰国
安倍晋三首相は15日、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの中東3カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に到着した。各国首脳らとの会談では、海上自衛隊の中東派遣に関し、護衛艦が寄港する補給拠点として考えられるオマーンやUAEから「協力」の言葉を取り付けた。石油資源輸入確保のための海上交通路(シーレーン)の安全を確保するため、今後も各国との連携を深める考えだ。
帰国に先立ち、首相はオマーンの首都マスカットでアスアド国王代理と会談し、アスアド氏は海自の中東での活動に「協力していきたい」と述べた。
日本は原油の9割近くを中東地域に依存しており、ペルシャ湾からホルムズ海峡、オマーン湾に至るシーレーンの安全は日本の生命線だ。米国とイランの間で軍事衝突が起きれば、シーレーンは破壊され、日本は危機に陥る。首相が中東地域の緊張緩和を働きかけたり、海自を派遣したりするのは、そうした事態を未然に防ぐ目的がある。
特にオマーンは要衝であるホルムズ海峡を領海に持ち、海上自衛隊の活動域のオマーン湾やアラビア海に面している。昨年6月、日本などのタンカー2隻が攻撃されたのは、ホルムズ海峡に近いオマーン湾だった。
海自の主な活動目的は情報収集だが、ホルムズ海峡では活動しない。日本政府は有益な情報収集のため、オマーンとの連携を図りたい考えだ。オマーンはイランとの関係も良好で、オマーンの港を護衛艦の補給地として活用する案もあり、オマーンの協力を得ることが重要となる。
また、日本とUAEの両政府は、同国東部のオマーン湾岸のフジャイラ港を護衛艦の寄港先とすることで調整に入った。
海自の中東派遣に向けて政府は歩を進めている一方で、野党は反発している。20日に召集される通常国会で与野党が激しく対立する見通しだ。《産経新聞》
【防衛省】豪森林火災で自衛隊派遣
防衛省は15日、オーストラリアで続く大規模森林火災に対応するため、国際緊急援助活動として航空自衛隊のC130輸送機2機を派遣すると発表した。隊員約70人が同日、空自小牧基地(愛知県)から出発し、既に現地入りしている隊員8人と合流して人員や物資の輸送に当たる。
河野太郎防衛相が米国出張中のため、臨時代理の武田良太国家公安委員長が自衛隊行動命令を出した。武田氏は防衛省での会議で「防衛省・自衛隊が一丸となって、被災したオーストラリアの人々のため、全力で取り組んでもらいたい」と述べた。《共同通信》
【ロシア・メドベージェフ内閣】総辞職
ロシアのメドベージェフ首相率いる内閣は15日、総辞職した。経済成果を上げられず国民の人気が低く、プーチン大統領が事実上更迭した形。プーチン氏はこれに先立ち年次報告演説で、憲法を改正して大統領と政府、議会の関係を見直す権力機構の大幅な改革を提案した。連続3選を禁じる憲法規定により大統領退任を迫られる2024年以降の影響力確保をにらみ、内閣を刷新し、改憲議論を引き起こすことで体制固めに動きだした。
プーチン氏は同日、連邦税務局のミハイル・ミシュースチン長官を後任の首相候補として下院に提案した。《共同通信》
【米国、中国】貿易協議の「第1段階」合意に署名
米中両政府は15日、貿易協議の「第1段階」合意に署名した。中国が米製品を巨額購入する代わりに、米国は発動済み制裁関税の一部の税率を15%から半減する。対立激化による景気悪化を回避したい双方の思惑が一致した。2018年7月に始まった関税合戦は休戦に入った。
トランプ米大統領は11月の大統領選に向けて企業や農家の不満を和らげる必要があり、目に見える成果を優先。米国が問題視する産業補助金などの問題は、近く始める「第2段階」協議に先送りした。中国の習近平国家主席も景気減速を食い止めるため米国の制裁緩和を求めていた。《共同通信》
【台湾・蔡英文総統】「反浸透法」に署名
台湾の蔡英文総統は15日、台北の総統府で談話を発表し、中国からの選挙介入を防止する「反浸透法」に署名し公布したことを明らかにした。一方で、「中国は今回の選挙で台湾の人民が表明した意見と意志を深く理解してほしい」とも述べ、中国側に政治的な前提なしに対話に応じるよう求めた。
蔡氏は総統選の当選が確定した直後の11日夜の内外記者会見で、中国側に「平和的、対等、民主的」な立場での対話を呼びかけており、15日、対話の具体的な計画を問う記者団に対し、「中国側が現在の政策について検討してほしい」と答え、中国側が態度を変更すべきだとの考えを示した。
また、蔡氏は反浸透法は中国との交流に反対するものではないと強調。一部世論の懸念に配慮し、行政院(内閣に相当)に、違法行為の具体例を周知するよう指示したと明らかにした。
反浸透法案は昨年12月31日に立法院で可決され、1月10日に総統府に送付された。蔡氏の署名、公布が15日になったことで、同法は今回の総統選には適用されなかった。
これに対し、中国で対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の馬暁光報道官は15日の記者会見で、台湾は中国の一部などとする「一つの中国」に基づく「1992年コンセンサス(合意)」が中台関係の「政治的基礎」だとの立場を改めて主張した。《産経新聞》
