2019 令和元年10月8日(火)のできごと(何の日)

令和161日目

令和元年10月8日(火)

2019/10/08

【表現の不自由展】再開

政治色の強い作品が物議を醸し、開幕3日で中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示が8日、再開された。安全対策こそ取られたが、展示内容は中止前と変わっていない。再開後には入場制限を行い、展示室内をメディアには非公開とした。「表現の自由」の重要性をうたっていた芸術祭だが、国民の「知る権利」「報道の自由」を制限し、禍根を残す内容となった。

■20倍超の応募

「最後尾はあちらです」。不自由展が再開された8日、会場の愛知芸術文化センターにスタッフの声が響いた。再開時間の1時間以上も前から、不自由展の閲覧を希望する人の長蛇の列ができていた。

8日には2回の鑑賞機会が設けられたが、1回あたりの入場者は30人に限定された。その席をめぐって、1回目に709人、2回目に649人の人が抽選に参加。抽選場所のフロアに人があふれたため、スタッフが上の階に案内する光景も見られた。

■「複雑」な来場者も

不自由展が多くの人の関心を集めた理由の一つに、出品作品の政治色が強かったことがある。昭和天皇の肖像を燃やしたような動画、元慰安婦を象徴する「平和の少女像」はその典型的な例といえる。

愛知県が設置した「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」の中間報告によると、不自由展に出品された23作品のうち、天皇制や戦前の日本に関するものが3割、日韓関係に関するものが2割を占めた。報告では「作品の内容は政治性を帯びているものは多い」と指摘。8日に横浜市から訪れたフリーターの女性(23)も「政治性は強いと感じた」と話した。

「不敬」との見方もある昭和天皇の肖像を焼いたような動画について、愛知県清須市の無職男性(30)は「作品としては好みではないが、反対するほどのものではない。表現の自由の観点から展示の再開を評価したい」と口にした。一方で、同県大府市の男性会社員(42)は「先人のおかげで今の自分があるので、複雑な思いで見た」と話し、ショックを受けている様子だった。

■津田氏「現場混乱」

金属探知機による検査や手荷物預かりなど警備面の対策を進め、展示再開を果たした不自由展だが、新たな課題を生み出した。極端な入場者の制限を行ったうえ、不自由展の会場についてメディアの取材を認めず、非公開とした。

芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は8日、産経新聞の取材に対し、「あまりにも取材が殺到して来場者も殺到している状況で現場も混乱している。取材機会をちゃんと設けたいが、セキュリティーの問題がある。メディアを制限したいわけではない」と話した。

実行委としては対策を毎日点検し、翌日の対応を決めることになっている。閲覧を制限するような事態が続けば、新たな批判の声が起きる恐れもある。《産経新聞》

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が8日に再開されたことを受け、名古屋市の河村たかし市長は同日午後、同展の会場がある愛知芸術文化センター前の広場で抗議の座り込みを行った。河村氏は芸術祭の実行委員会の会長代行だが、再開についての協議はなかったといい、「(再開決定は)無効だ」と批判している。

河村氏はこの日、約30人の支持者らと抗議活動を実施。座り込みで約10分間、「県は公金の不正使用を認めるな」「知事は名古屋市民の声を聞け」などとシュプレヒコールを上げた。

マイクを握った河村氏は、とくに昭和天皇の肖像を燃やすような動画について問題視し、「愛知県や名古屋市が(事実上)主催しているところで展示すれば、(その内容を)県や市が認めたことになる」と指摘。「表現の自由の名を借り、世論をハイジャックする暴力だ」などと再開に強く抗議した。《産経新聞》



【日経平均終値】2万1587円78銭(前日比212円53銭高)

8日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発した。米中貿易協議の進展への期待が先行し、幅広い業種の銘柄に買い注文が集まった。終値は前日比212円53銭高の2万1587円78銭で、約1週間ぶりの高値。円相場の円安ドル高進行が追い風となった。

東証株価指数(TOPIX)は13.75ポイント高の1586.50。出来高は約11億1300万株。

中国が来年の米中包括合意を目指して計画作成を検討しているとの米メディア報道を受け、積極姿勢が強まった。平均株価の上げ幅は一時250円を超えた。《共同通信》

【香港】覆面禁止違反で77人逮捕

香港警察は8日、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」に違反した容疑で、5日の同法施行後に計77人を逮捕したと発表した。政府は禁止法に反発して激しさを増すデモへの取り締まりを強化するが、火に油を注ぐ悪循環から抜け出せず、抗議活動の長期化で市民生活への影響も出ている。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は8日、同法施行後に続発した抗議活動で地下鉄駅などが破壊されたことを非難し、「(デモ隊が)傷つけているのは大多数の香港市民だ」と強調。中国政府への支援要請については選択肢として排除しないとしつつも、現時点では香港政府が自力で解決を図るとした。《共同通信》

【秋篠宮皇嗣妃殿下】「母子手帳フォーラム」ご臨席

秋篠宮妃紀子さまは8日、東京都港区の恩賜財団「母子愛育会」で開かれた「母子手帳フォーラム」に臨席された。

紀子さまは母子愛育会の総裁職を務めており、昨年はタイ・バンコクで開かれた母子手帳国際会議にも臨席されている。

同日は医師や自治体関係者らによる、国際会議の概要や低出生体重児の親のためのハンドブックの広がりに関する報告が行われ、紀子さまはメモを取りながら熱心に聞き入られていた。《産経新聞》

【N国党・立花孝志党首】参院補選出馬へ

参院埼玉選挙区補欠選挙(27日投開票)が10日、告示される。出馬を表明しているのは無所属の上田清司・前埼玉県知事(71)だけだったが、NHKから国民を守る党(N国党)の立花孝志党首(52)が8日、参院議員を辞職し、補選に出馬する意向を表明した。選挙戦は上田、立花両氏による一騎打ちとなる公算が大きい。

補選は8月の埼玉県知事選で初当選した大野元裕氏(55)の参院議員辞職に伴うもので、消費税率10%への引き上げ直後の国政選挙となる。

7月の参院選の比例代表で初当選した立花氏が辞職すれば、医師の浜田聡氏(42)が繰り上げ当選する。立花氏は8日の記者会見で、補選に立候補する理由について「比例は議席が減らない。自民党や公明党などは候補者を立てず、十分に勝てる選挙だと分析した」と述べた。

参院議員を辞して再び参院議員を目指すことに関しては「議席をほうり出し、国会の論争にも入らずに議員辞職をすることに対し、国民からの批判がある」と語った。《産経新聞》

【安倍晋三首相】「信頼損なう行為続けている」と韓国批判

衆参両院は8日の本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。首相は悪化する日韓関係について「日韓関係の根本をなす(1965年の)日韓請求権協定の違反状態を放置し、信頼関係を損なう行為を続けている」と強い口調で韓国政府を批判した。一方で、中国には融和姿勢を打ち出し、両国への姿勢の違いを際立たせた。

公明党の斉藤鉄夫幹事長は衆院本会議で、日韓関係について「国際法違反に毅然(きぜん)とした態度を取りつつも、解決に向けた対話の機会をつくり出す努力を重ねてほしい」と求めた。

首相は、北朝鮮問題を念頭に韓国を「重要な隣国」としながら、「国際法に基づき、国と国との約束を順守することで健全な関係に戻すきっかけをつくることを求める」と厳しい態度を崩さなかった。

背景には、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定をはじめ、日米韓の連携に水を差す文在寅(ムン・ジェイン)政権の不合理な判断が影響している。

首相は対照的に、日中関係については「完全に正常な軌道に戻った」と明言した。来春に習近平国家主席を国賓として迎える意向を示し「あらゆるレベルの交流を拡大し、日中新時代を切り開く決意だ」とも述べた。答弁には中国への配慮がにじみ、香港で激化するデモ隊と警察の衝突への懸念は示さなかった。

また、首相は憲法改正議論に関し「与野党の枠を超えた議論を深める中で、令和の時代にふさわしい改憲原案を策定してもらうことを期待している」と述べた。《産経新聞》



10月8日のできごと

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