令和148日目

2019/09/25

【巨人・阿部慎之助捕手】現役引退を表明

プロ野球巨人の阿部慎之助捕手(40)が25日、東京都内で記者会見し、今季限りでの現役引退を表明した。終始笑顔で会見に臨んだ阿部は「優勝もしたし、節目の400本塁打も打てた。坂本勇が主将になって優勝でき、ある意味で僕も荷が下りた」としみじみと話した。

引退を決断したのは、優勝決定から一夜明けた22日だったといい、原監督と話し合い、「思っていることが一致した。僕の将来を、思っている以上に考えてくれた」と明かした。原監督や長嶋終身名誉監督への感謝も口にし、指導者としても期待される来季以降については、「何らかの形で巨人に恩返しができれば」と視線を向けた。

中大から2001年にドラフト1位で入団し、12年に首位打者や打点王などのタイトルを獲得。通算2000安打や通算400本塁打など記録を達成してきた。19年間プロで戦えた要因を、「誰よりも野球が好きだったのが原動力になった」と強調すると、「野球は一寸たりとも心の中から消えなかった。死ぬ寸前まで好きなんじゃないか」と笑顔で語った。

会見の最後には、坂本勇や中大の後輩でもある亀井らがサプライズで登場し、花束を送った。球団はレギュラーシーズンのホーム最終戦となる27日のDeNA戦を「引退試合」として行う予定。《産経新聞》




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【阪神・高橋聡文投手】現役引退を表明

左のリリーフとして活躍した阪神の高橋聡文投手(36)が25日、兵庫県西宮市内で記者会見し、今季限りでの現役引退を表明した。18年目の今季はここまで1軍登板がなく「思ったようなボールが投げられなかった。体が限界だと思った」とすがすがしい顔で話した。

中日時代の2010年には63試合に投げて防御率1.61をマークし、リーグ制覇に貢献。阪神でもフリーエージェントで加入した16年から2年続けて50試合以上に登板した。縦じまのユニホーム姿で会見に臨み「たった一球の時もあるが、それで人を感動させたり、喜ばせたりできる。面白さがあった」と、救援一筋の誇りをにじませた。《共同通信》

【セ・リーグ】

中12―0ヤ(25日) 梅津が4勝目

中日が13安打12得点で大勝した。五回に阿部の適時打で先制し、六回に京田の適時三塁打と遠藤、高橋、平田の適時打などで5点、七回にも6点を奪った。梅津は6回3安打無失点で6三振を奪い4勝目。ヤクルトは投打に完敗した。《共同通信》

【千葉県】断水が解消

千葉県は25日午後7時、台風15号による県内の断水が全て解消されたと発表した。断水は君津市で続いていたが、同日午後6時半ごろに解消したという。

一方、県によると、県内の住宅被害は計1万8394棟になった。内訳は全壊111棟、半壊1340棟、一部損壊1万6818棟、床上浸水57棟、床下浸水68棟。《産経新聞》

【シャープ】白物家電の国内生産撤退

シャープは25日、冷蔵庫を製造していた八尾工場(大阪府八尾市)のラインを止め、白物家電の国内生産を終了した。関係者が明らかにした。今年9月までに終了すると昨年8月に明らかにしており、計画通りの終了となった。1956年に始まった国産白物家電の63年の歴史に幕が下りた。

シャープを傘下に収める台湾・鴻海精密工業出身の戴正呉会長兼社長の進める経営改革の一環となる。冷蔵庫の生産は9月からタイの自社工場などに順次移しており、コスト競争力の強化と海外での販売拡大を図る。八尾工場の雇用は配置転換などで維持する。企画開発は国内で続ける。《共同通信》

【TBS・佐々木卓社長】過剰演出の2番組を謝罪

映像の加工や過剰な演出などがあったとして放送を休止しているTBSのバラエティー番組「消えた天才」(日曜午後8時)と「クレイジージャーニー」(水曜午後11時56分)について、同局の佐々木卓社長は25日の定例記者会見で、両番組は事実を前提とした番組であるとした上で、「視聴者との約束を逸脱したアンフェアな手法があった。あってはならないことで、おわびしたい」と謝罪した。

17日には緊急の全社集会を開いて佐々木社長が自ら経緯説明をしたことも明かし、「放送局にとって視聴者の信頼が全て。ひとりで判断が難しい時は職場で堂々と言い合ってほしい。制作過程においても視聴者の目を意識してほしいと伝えた」と述べた。

再発防止に向け、両番組とも関係者からの聞き取り調査などを進めている。同局によると、「消えた天才」での映像の加工については、スタッフが調査に対し「天才の度合いを強調したかった」と話しているという。番組継続の可否判断などは、調査結果が出た後になるとしている。

8月11日に放送された「消えた天才」では、リトルリーグの全国大会で活躍した当時12歳の少年の試合映像を紹介した際、映像を早回しすることで実際の投球よりもスピードが速く見えるよう加工。そのほか3件の映像も加工していた。 「クレイジージャーニー」の爬虫類ハンター企画では、ハンターが捕獲する珍しい生物を事前にスタッフが準備するやらせを繰り返していた。《産経新聞》

【日本政府観光局】韓国客急減に「一喜一憂しない」

日本政府観光局(JNTO)は25日、東京五輪・パラリンピックが開催される来年は一般の訪日客が減少する懸念があるとして、分散型旅行を提案する考えを示した。また、日本を訪れる韓国人旅行者数が急減し、訪日客数全体を押し下げている現状については、「一喜一憂しない」と強調。中国や東南アジア、欧米からの訪日客数は順調に伸びており、市場の多角化や安定性の確保に向けた施策を推進する方針だ。

JNTO企画総室の金子正志総室長は25日の会見で、「オリ・パラの年は一般客が来ようにも来られず、減る傾向がある」と警鐘を鳴らした。例えば、アテネ五輪を開催した2004年のギリシャで海外からの来訪者が前年より減少。ロンドン五輪が開催された12年の7~9月、海外から英国を訪れた人の数は、前年同期比4・2%減になったという。《産経新聞》

【原子力規制委員会・更田豊志委員長】原発処理水放出妥当と韓国に伝達

原子力規制委員会の更田豊志委員長は25日の定例記者会見で、韓国原子力安全委員会トップと18日に会談した際、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質を含んだ処理水への懸念を伝えられ、更田氏からは「制限値以下に希釈して海洋放出すべきだ」という従来の見解を示したと明らかにした。日本政府としては処分方法をまだ決めていないことも伝えたという。

更田氏によると、オーストリアで開かれた国際原子力機関(IAEA)年次総会に合わせて会談。韓国側から処理水の扱いについて懸念が示された。海洋放出に関する従来の見解も問われ、更田氏は「その通りだ」と応じたという。《共同通信》

【日経平均終値】2万2020円15銭(前日比78円69銭安)

25日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比78円69銭安の2万2020円15銭だった。米国の政治混乱への警戒感から売り注文が先行して節目の2万2000円を一時割り込んだが、安値圏で買い戻す動きが交錯した。

東証株価指数(TOPIX)は2.86ポイント安の1620.08。出来高は約11億2700万株。

米民主党下院議長が24日、トランプ米大統領の弾劾訴追に向けた下院での審議開始を表明。米経済政策などが停滞する恐れがあるとの見方が広がった。同日の米国市場が下落した流れを引き継ぎ、東京市場では朝方から売りが膨らんだ。《共同通信》

【新潟県警】自民党・石崎徹衆院議員を書類送検

自民党の石崎徹衆院議員(35)=比例北陸信越=から暴行を受けたとして、秘書を務めていた30代の男性が被害届を提出した問題で、新潟県警は25日、傷害と暴行の疑いで石崎議員を書類送検した。

捜査関係者によると、書類送検容疑は今年5月、新潟市の車内で男性の腕を複数回殴ってけがをさせたほか、同じ時期に新潟市で殴る蹴るの暴行を加えた疑い。

男性は6月以降、被害届を複数提出。県警は8月上旬、石崎議員を任意で事情聴取していた。

男性は2018年秋ごろ秘書になり、直後から「ばか」などと暴言を浴びせられ、頻繁に顔や腕に暴力を受けるようになったという。石崎議員は現在3期目。《共同通信》

【愛知県・大村秀章知事】不自由展「再会目指す」

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題を巡り、愛知県が設置した検証委員会は25日、会議を県庁で開き、「条件が整い次第、速やかに再開すべきだ」などと提言する中間報告をまとめた。トリエンナーレ実行委員会会長の大村秀章知事は「条件を整えた上で再開を目指したい」と意欲を示した。

中間報告では再開の条件として(1)電話やファクスなどによる脅迫や攻撃リスクの回避(2)展示方法や解説の改善(3)写真撮影や会員制交流サイト(SNS)による拡散防止―を盛り込んだ。《共同通信》

【米国】「香港人権民主法案」上下両院の外交委で可決

米上下両院の外交委員会は25日、香港の民主化勢力の支援に向け中国の習近平体制に圧力をかけることを目的とした超党派の「香港人権民主法案」をそれぞれ全会一致で可決した。10月にも上下両院本会議で採決される。トランプ大統領が抗議デモを明確に支持することを慎重に控える中、議会として習体制と対決する姿勢を打ち出した。

法案は、一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証(ビザ)などで優遇措置を適用してきた「米・香港政策法」(1992年制定)を含めた、香港への優遇措置を毎年見直すことを明記した。香港の自治権や人権が守られていないと判断すれば優遇措置を撤廃するとしており、香港経済に依存する習体制には痛手となる。

法案は、両院の本会議での可決とトランプ氏の署名を経て成立する公算が大きく、中国に対する強いメッセージとなるのは確実だ。

ただ、米政権としては民主化勢力に肩入れすることで、「抗議デモの黒幕は米国だ」と主張する中国に抗議デモを弾圧する口実を与えかねない事情もあり、実際の法律の運用には慎重を期するとみられる。《産経新聞》



9月25日 その日のできごと(何の日)