令和149日目

2019/09/26

【香港・林鄭月娥行政長官】市民と初対話

香港の林鄭月娥行政長官は26日夜、香港南部の体育館で、初めての市民との対話集会を行った。抗議活動が長期化する中、香港政府は集会で不満のガス抜きを図りたい考えだが、抗議の収束につながる可能性は低そうだ。

席上、林鄭氏は「香港政府と警察の信頼が低下したが、解決策を見つけるため対話がより必要だ」と発言。市民が求める警察の暴力などを検証する独立調査委員会は「ひとつの方法だ」と言及したが、設置は明言しなかった。

集会には林鄭氏ら香港政府の幹部らと、2万人以上の応募から抽選で選ばれた市民150人が参加。デモ活動で使用されるガスマスクやヘルメットなどの持ち込みは禁じられた。

林鄭氏は4日、抗議活動の発端となった「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明した際、市民と直接対話を呼びかけていた。

香港政府は集会について今後、100~200人規模で、香港各地で実施するとしている。

一方、参加者に民主派の指導者らは選出されず、市民からは「対話の意味がない」との指摘も上がった。会場体育館を取り囲む抗議活動も呼びかけられ、約100人が集まった。《産経新聞》




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【中国・耿爽報道官】米の香港人権法案可決に「強烈な憤り」

中国外務省の耿爽報道官は26日の記者会見で、米上下両院外交委員会が可決した香港人権民主法案について「公然と香港の過激勢力や暴力分子の後ろ盾となり、中国の内政に干渉している」と非難し「強烈な憤りと断固とした反対」を表明した。

耿氏は、米議会側が「過激勢力の悪辣な行為」を無視していると批判し「香港を混乱させ、中国の発展を押さえ込む腹黒い魂胆がある」と訴えた。法案可決が過激勢力を増長させ、1300社以上が香港に拠点を置く米国自身の利益も損なうと主張。中国の利益を損なう米側の行動には「力強い反撃」を加えるとした。《産経新聞》

【パ・リーグ】

楽7―1西(26日) 則本昂が5勝目

楽天は一回に辰己の適時二塁打と浅村の33号2ランで3点を先制し、四回の足立のソロや七回の下水流の適時打などで効果的に加点した。則本昂は5回を1安打無失点の好投で5勝目を挙げた。西武は打線が3安打に抑え込まれた。

日4―1オ(26日) 杉浦が自己最多4勝目

日本ハムは二回、石井の二ゴロ併殺打の間に1点を先制し、四回に大田の20号ソロなどで3点を追加した。杉浦は七回2死でこの試合初安打を許して降板したが6年目で自己最多を更新する4勝目。オリックスは4連敗を喫した。

【ラグビーW杯・第7日】イングランドが2連勝

ラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会第7日は26日、ノエビアスタジアム神戸などで1次リーグ2試合が行われ、C組で優勝候補のイングランドとB組のイタリアが2連勝で、ともに勝ち点10とした。

イングランドは米国に45―7で完勝。前半はFWがモールで押し込み、3トライで19―0とリード。後半はバックスが決定力を発揮し、4トライを奪った。イタリアは7トライを挙げ、カナダに48―7で快勝した。

カナダと米国が登場し、今大会の出場全20チームが1次リーグの初戦を終えた。《共同通信》

【日経平均終値】2万2048円24銭(前日比28円09銭高)

26日の東京株式市場は米中貿易協議の進展期待や2019年9月中間配当狙いの買いが入り、日経平均株価(225種)は反発した。

終値は前日比28円09銭高の2万2048円24銭。東証株価指数(TOPIX)は3.19ポイント高の1623.27。出来高は約14億2707万株だった。《共同通信》

【伊丹空港】手荷物のナイフで大混乱

26日午前7時5分頃、大阪(伊丹)空港国内線ターミナルの全日空の保安検査場で、職員が男性乗客の手荷物からナイフを発見したが、そのまま通過させた。全日空は午前8時頃、空港ビル会社を通して国土交通省に報告。午前9時40分頃から正午頃まで保安検査を停止し、男性とナイフを捜したが、見つからなかった。このトラブルで、全日空の発着便20便以上が欠航し、他の便にも大幅な遅れが出た。

全日空などによると、職員はX線検査で手荷物の中からナイフを見つけたが、男性から「大丈夫」などと言われ、通過させたという。

全日空は、保安検査場への入場を停止し、ナイフが機内に持ち込まれた可能性があるとして、飛行機に搭乗していた乗客を降ろして保安検査をやり直した。保安検査場やロビーは約1600人の乗客であふれ、騒然となった。

航空法では、刃物など危険物の機内への持ち込みは原則禁じられている。《読売新聞》

【千葉県】「隠れ停電」約600戸

台風15号が直撃した千葉県で、停電が解消されたはずの地区で電気がつかない「隠れ停電」が約600戸あることが東京電力への取材で26日、分かった。

隠れ停電は低圧線や住宅への引き込み線の損傷が原因とみられ、監視システムがある高圧線と違って機械で停電が把握できない。東電が電力使用量を電力会社に自動送信する「スマートメーター」などで調べたところ、25日午前0時現在で約600戸で停電していることが分かった。ただ、全ての家庭がスマートメーターを設置しているわけではなく、実際の停電戸数はさらに多い可能性があるという。《産経新聞》

【萩生田光一文部科学相】「表現の不自由展」補助金交付せず

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった問題をめぐり、萩生田光一文部科学相は26日、「申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」として、外局の文化庁が採択を決めていた補助金約7800万円全額を交付しない方針を表明した。文科省内で記者団の取材に答えた。

「実現可能な内容であるか、継続性があるかの2点で疑念をもち、これまで慎重な審査をしてきた。残念ながら申請のあった内容通りの展示会が実現できておらず、補助金適正化法などを根拠に交付を見送った」と説明した。慰安婦を表現した少女像などの作品展示について、批判や抗議が殺到して展示継続が難しくなる可能性を把握していながら、文化庁に報告がなかったことも問題視。「愛知県側では4月の段階で、会場が混乱するのではと警察当局と相談していたらしいが、文化庁にはその内容が来ていなかった。少なくとも各方面に相談した段階で申請先の文化庁にも相談すべきだったのではないか」と述べた。

検閲にあたるのではないかとの質問には、「中身については文化庁は全く関与しておらず、検閲にはあたらない」と答え、官邸の指示があったかについては「私が就任してからはありません」と述べた。トリエンナーレの総事業費は約12億円。愛知県が少なくとも6億円、名古屋市が2億円を負担し、国も文化資源活用推進事業の補助金として7800万円の交付を予定していた。 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をめぐり、文化庁が採択を決めていた補助金約7800万円全額を交付しない決定をしたことに対し、愛知県の大村秀章知事は26日、法的措置を取ることを表明した。

大村氏は記者団に対し、文化庁の決定について「正直言って驚いた。手順、手続きに従ってやってきて採択決定まで頂いている。それが抽象的な事由で一方的に不交付が決定されるのは承服できない。合理的な理由がない」と指摘。決定の取り消しを求め、国を訴える考えを明らかにした。

大村氏は25日、中止となった企画展「表現の不自由展・その後」の再開を目指す意向を表明した。その翌日に文化庁が不交付を決定したことに、「極めて関連性があるとしか思えない。昨日の(再開意向を表明した)私の発言に対する対応と思わざるを得ない」と述べた。国への法的措置について、大村氏は「表現の自由」を保障する憲法21条を争点にする考えも強調した。《朝日新聞》

【茂木敏充外相】韓国・康京和外相と会談

茂木敏充外相は26日午後(日本時間27日午前)、米ニューヨークで韓国の康京和外相と会談した。韓国人元徴用工訴訟問題や、両国が輸出管理の優遇対象から相手国を除外した措置について、それぞれ従来の立場を主張し、平行線に終わった。茂木氏は未来志向の日韓関係を築く重要性を提起し、康氏の同意を得た。日本政府が明らかにした。

11日の内閣改造で外相に就任した茂木氏が康氏と会談するのは初めて。茂木氏は「北朝鮮対応で日韓、日米韓の緊密連携が今ほど重要な時はない」と強調した。康氏は「連携の重要性を共有する。良い対話を続けていきたい」と応じた。《共同通信》

【ジャック・シラク元仏大統領】死去

フランスのジャック・シラク元大統領(1995~2007年在任)氏が26日、死去した。86歳だった。家族が同日、発表した。死因は明らかにされていないが、アルツハイマー病を患い、療養を続けていた。高松宮殿下記念世界文化賞に国際顧問として長く関わり、大統領就任後は名誉顧問を務めていた。

戦後のフランス保守派を代表するシャルル・ドゴール大統領の路線を受け継ぎ、米国に対抗する独自外交を重視。2003年、米国主導のイラク戦争開戦に、ドイツと共に反対した。日本文化の愛好家で、訪日は公私合わせて40回以上。2011年にアルツハイマー病を患っていると報じられた。

パリ生まれ。高級官僚養成校の国立行政学院(ENA)を経て会計検査官に。67年に国民議会(下院)議員に初当選し、農相、内相などを経て74~76年に首相に就任。ドゴール派を結集する政党「共和国連合」を創設した。77年から18年間、パリ市長を務めた。

81年と88年の大統領選に出馬したが、落選。86年、社会党のミッテラン大統領の「保革共存」政権で再び首相となった。

95年、3度目の挑戦で大統領選に勝利。南太平洋ムルロア環礁で核実験を強行し、国際社会の非難を浴びた。2005年、欧州連合(EU)の欧州憲法批准の是非を国民投票にかけて否決され、3期目出馬を断念した。

大相撲の愛好家で、1986年には首相、95年には大統領として大相撲パリ公演を実現。大相撲に「フランス大統領杯」を創設し、現在の「日仏友好杯」として受け継がれた。2011年、パリ市長時代に市が職員を架空に雇った罪で執行猶予付き禁錮刑判決を受けた。《産経新聞》



9月26日 その日のできごと(何の日)