2019 令和元年5月10日(金)のできごと(何の日)

令和10日目

令和元年5月10日(金)

2019/05/10

【宮崎市、都城市】震度5弱

10日午前8時48分頃、宮崎県の日向灘を震源とする地震があり、宮崎市と宮崎県都城市で震度5弱を観測した。

気象庁によると、震源の深さは約25キロ、マグニチュードは6・3と推定される。

この地震で、沿岸では若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はないという。《読売新聞》




【日本列島】汗ばむ陽気に

日本列島は10日、高気圧に覆われて全国的に気温が上がり、6月から7月並みの汗ばむ陽気となった。群馬県伊勢崎市では最高気温30度を記録。関東で今年初めての真夏日となった。11日も全国的に好天が続き、広い範囲で夏日になる見通し。

気象庁によると、各地の最高気温は大分県日田市29・6度、埼玉県熊谷市29・1度、甲府市28・9度など。全国332地点で25度以上の夏日となった。伊勢崎市では朝から強い日差しが降り注ぎ、市内の公園では子ども連れの母親らが木陰で涼を取っていた。

東京都心でも今年最高の27・1度を記録。銀座では、上着を脱いだり、日傘を差したりしながら、街を行く人の姿が見られた。《読売新聞》

【中国・大連市中級人民法院】日本人男性に懲役5年6月と財産没収判決

日中関係筋によると、中国遼寧省の大連市中級人民法院(地裁)は10日、2017年5月に大連で拘束された日本人男性(60歳代)に対し、スパイ罪で懲役5年6月と財産20万元(約322万円)没収の判決を言い渡した。

男性は四国地方でIT関連の会社を経営しており、度々大連を訪れていた。どのような行為がスパイと認定されたかは不明だ。中国では15年以降、少なくとも9人の日本人がスパイ罪などで起訴されており、判決が言い渡されたのは今回の男性で5人目となる。《読売新聞》

【日経平均終値】2万1344円92銭(前日比57円21銭安)

10日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は5営業日続落した。米国が日本時間午後1時1分に対中関税引き上げの制裁措置の発動に踏み切ったことで投資家の不安がかき立てられ、乱高下の展開となった。10連休明けの令和相場は、米中貿易摩擦の激化を警戒して7日から10日まで売られ続け、4日間で計913円下げた。

10日終値は前日比57円21銭安の2万1344円92銭で、約1カ月半ぶりの安値を付けた。東証株価指数(TOPIX)は1.29ポイント安の1549.42。出来高は約17億4千万株だった。《共同通信》

【パ・リーグ】

日7―5西(10日) 渡辺が逆転2ラン

日本ハムは4―5とされた六回に渡辺の3号2ランで逆転した。上沢が6回5失点と苦しみながらも約1カ月ぶりの3勝目を挙げた。西武は中村の満塁本塁打で一時は逆転したが、多和田が六回途中まで6失点と乱調で今季初の4連敗。

オ8―6楽(10日) オリックスが一発攻勢

オリックスは2―2の三回に吉田正の2ランで勝ち越し、四回にT―岡田の1号ソロで加点した。五回は新人の中川が1号ソロ、6―5の六回は西浦がプロ1号2ランを放った。山岡が5回3失点で4勝目。楽天は連勝が3で止まった。

ソ1―9ロ(10日) ロッテが4連勝

ロッテが4連勝を飾った。二木が7回を投げ5安打1失点と好投し3勝目。打線はつながり良く五回までに9得点。鈴木が3安打2打点をマークした。ソフトバンクは3連敗。先発武田が四回途中10安打8失点の乱調だった。《共同通信》

【セ・リーグ】

巨19―7ヤ(10日) 巨人が3連勝

巨人がともに今季最多の23安打19得点で3連勝を飾った。0―5の四回に打者一巡の猛攻で同点。五回に岡本、亀井の連続ソロなどで5点を勝ち越し、七回に田中俊の満塁本塁打などで8点を奪った。ヤクルトは投手陣が失点を重ねた。

神7―3中(10日) 阪神、二回に5点

阪神が貯金を今季最多の3とした。西が7回3失点で3勝目。二回はマルテの2ランで同点。さらに糸原の適時打、大山の2点打でこの回5点を奪った。大山は八回も適時打し、3打点。中日は又吉が誤算で借金が今シーズン最悪の5。

広2―6D(10日) DeNAが連敗5で止める

DeNAが連敗を5で止めた。今永が7回を3安打、2点に抑えて3連勝の4勝目。四回には適時内野安打を放った。宮崎が一回の先制ソロを含む今季初の1試合2本塁打。広島は床田が自らの悪送球もあり、5回6失点と崩れた。《共同通信》

【加地隆治・皇嗣職大夫】悠仁さまは「驚いた様子だったと伺っている」

宮内庁の加地隆治・皇嗣職大夫は10日の記者会見で、お茶の水女子大付属中学校で秋篠宮家の長男悠仁さま(12)の机に刃物が置かれた事件について報告を聞かれた悠仁さまが「驚いた様子だったと伺っている」と明らかにした。

加地氏によると、悠仁さまは事件が起きた4月26日の夕方から、私的に地方を訪問された。翌日になって発生を知り、急きょ帰京して報告を受けられたという。秋篠宮ご夫妻は、付属校の児童・生徒、保護者らが不安に思っているだろうと心配されているという。

事件を受け、同中学校では連休明けの授業再開を13日まで延期している。加地氏は、「大学を中心に警備の対策を講じていると聞いている。関係の皆さんと連携してお支えしていきたい」と述べた。《読売新聞》

【レオパレス・深山英世社長】辞任へ

賃貸アパート大手レオパレス21は10日、物件の施工不良問題と業績悪化の責任を取り、深山英世社長(61)が30日付で辞任し、後任に宮尾文也取締役常務執行役員(59)を昇格させる人事を発表した。深山氏は東京都内で記者会見し「一定のけじめをつけ、責任を果たす意味で社長を辞任する」と陳謝。将来の社長復帰は否定した。

同時に公表した2019年3月期連結決算は、純損益が前期の148億円の黒字から686億円の赤字に転落した。施工不良物件の補修費用を特別損失に追加計上したことが響いた。《共同通信》

【改正子ども・子育て支援法】成立

幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が10日、参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

3~5歳児を持つ全世帯と0~2歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無償とする。《読売新聞》

【自民党・二階俊博幹事長】吉村大阪府知事、松井大阪市長と面会

自民党の二階俊博幹事長は10日、国会内で吉村洋文大阪府知事と松井一郎大阪市長と面会した。二階氏と吉村、松井両氏は4月の府知事・市長のダブル選で対立した経緯がある。

吉村氏らは6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議や令和7年の大阪・関西万博に向け、二階氏に協力を要請。二階氏は「与党として協力する」と応じた。

吉村氏と松井氏は首相官邸で西村康稔官房副長官とも面会。西村氏はG20サミット開催に向けた大阪府と大阪市の協力に謝意を示した上で「安全かつ円滑な開催のため、一層連携していきたい」と語った。《産経新聞》

【米政府】対中関税25%発動

トランプ米政権は10日午前0時1分(日本時間10日午後1時1分)、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)分に課した10%の追加関税の税率を25%に引き上げた。米政権は中国との貿易協議で、中国側が最近、知的財産権保護などの経済構造改革に取り組む姿勢を後退させたと問題視。9日に閣僚協議を開いたが打開策を見いだせなかったため、制裁関税の強化に踏み切った。

中国商務省は10日、「中国は深い遺憾の意を表明し、必要な報復措置を取らざるを得ない」とする報道官談話を発表した。一方、トランプ大統領は9日、25%の追加関税を適用する対象を中国からの全輸入品に拡大する準備に「きょう着手した」と表明。対中圧力を強める方針を示した。経済大国同士による関税発動の応酬で、貿易摩擦がさらに激しくなる恐れが高まった。

両国はワシントンでの閣僚協議を予定通り10日も続けるとし、交渉を通じて対立回避を探る姿勢を維持している。ただ、今後の中国との交渉について、トランプ氏は10日、ツイッターで「急ぐ必要はまったくない」と述べた。また「関税は従来のような合意を(中国と)結ぶよりはるかに大きな富を米国にもたらす」と語り、関税を取り下げることに消極的な認識をにじませた。《産経新聞》

【台湾・蔡英文総統】米の対中関税引き上げ「貿易秩序は根本的に変化」

台湾の蔡英文総統は10日、米国の対中関税引き上げを前に総統府で緊急の記者会見を開き、「台湾への影響は限定的だ」とする一方、米国がさらなる引き上げ措置を取った場合には「影響が拡大する」と警戒感を示した。

蔡氏は「米中の貿易対立は長期的な制度的問題で、世界の貿易秩序とサプライチェーンを根本的に変化させる」と指摘。「中国で製造し米国へ輸出する」という貿易モデルも変化するとし、中国に投資している台湾企業に対し、台湾に製造拠点を戻すよう呼びかけた。《産経新聞》

【菅義偉官房長官】米・ペンス副大統領と会談

菅義偉官房長官は10日午前(日本時間11日午前)、米ワシントンのホワイトハウスでペンス副大統領と会談した。短距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮の情勢について議論し、国連安全保障理事会決議の完全な履行で一致。沖縄の基地負担軽減のため、在日米軍再編を進める方針も共有した。

菅氏は9日にポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行と会談したのに続き、この日はトランプ米政権ナンバー2のペンス氏と会い、米側から異例の厚遇を受けた格好だ。

会談では、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射を踏まえ、日米間で分析・対応を含め、あらゆるレベルで緊密に連携することで合意した。また菅氏が日本人拉致問題の早期解決に向け米国政府の協力を要請し、日米で連携することも確認した。《産経新聞》

【菅義偉官房長官】拉致シンポで講演

菅義偉官房長官は10日午後(日本時間11日午前)、米ニューヨークの国連本部で開かれた北朝鮮による拉致問題に関するシンポジウムで講演した。菅氏は「相互不信の殻を破り、新たなスタートを切る」と述べた上で「北朝鮮が正しい道を歩むのであれば明るい未来を描くことができる。日本は助力を惜しまない」と話し、日朝首脳会談の実現を呼びかけた。

菅氏は講演で、拉致問題の解決に向け、安倍晋三首相が無条件で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う決意だとして「正念場を迎えている。一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃さず果敢に行動する」と力を込めた。また「グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携が深まることを強く期待している」と話し、国際社会に解決に向けた協力も訴えた。

シンポジウムは日本と米国、オーストラリア、欧州連合(EU)の共催。北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(54)=拉致当時(13)=の弟、拓也さんや、北朝鮮で拘束され帰国直後に死亡した米大学生オットー・ワームビアさん=当時(22)=の父、フレッドさんらが出席した。《産経新聞》

【横田拓也さん】「北の時間稼ぎ、許してはならぬ」

米ニューヨークの国連本部で10日に開かれた拉致問題のシンポジウムで、拉致被害者、横田めぐみさん(54)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(50)は「これ以上、北朝鮮当局の暴挙と時間稼ぎを許してはならない」と訴え、拉致被害者全員の「即時一括帰国」に向け国際社会に協力を呼びかけた。

拓也さんは、北朝鮮による拉致問題や自国民への人権侵害は「現在進行形の看過できない問題だ」と強調。2度の米朝首脳会談について「北朝鮮に非核化の意図は全くない」との認識を示し、「米国を欺くようなやり方は二度と通用しない」と指摘。拉致被害者の即時一括帰国に向け、「日本政府は北朝鮮への要求水準を下げることなく、毅然(きぜん)とした外交交渉をしてほしい」と語った。

また、田口八重子さん(63)=同(22)=の長男、飯塚耕一郎さん(42)は拉致被害者の家族の高齢化が進んでいる現状を説明し「これ以上、時間をかけてはならない」と訴えた。終了後、飯塚さんは「核ミサイル問題も重要だが、人権問題も外せないという認識を強く感じた」と手応えを語った。《産経新聞》




5月10日のできごと

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