2019 平成31年2月15日(金)　元徴用工訴訟・新日鉄住金の資産売却を宣言

平成10996日目

2019/02/15

この日のできごと(何の日)

【元徴用工訴訟】新日鉄住金の資産売却を宣言

韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士らは15日、賠償協議のために訪れた東京都千代田区の本社で面会を断られたとして、既に差し押さえている韓国内の同社資産の売却と現金化の手続きを始めると宣言した。帰国次第、手続きに入るという。

代理人の林宰成弁護士らが15日午後、新日鉄住金の本社受付で「お会いできない」と伝えられたため、「売却命令を申請する」などとして協議に応じるよう引き続き求める要請書を預けた。その後、本社前で「昨年から3回訪れたが、担当者の顔さえ見られず残念。これ以上待つわけにいかず、売却手続きに入る」と述べた。《共同通信》

【JR】新幹線発券機でトラブル

JR東海によると、15日午前、名古屋駅や新横浜駅など東海道新幹線の複数の駅で券売機が使えない状態になった。

一方、山陽新幹線の新神戸駅や広島駅のほか、北陸新幹線や新幹線の切符を販売する在来線の複数の駅でも一部の自動券売機が使用できないトラブルが相次いでいる。

JR西日本によると、JR各社に共通するトラブルとみられ、自由席の往復特急券を購入しようとすると作動しなくなるという。JR西は詳しい状況の確認を急ぐとともに、利用客に駅員がいる窓口での購入を呼びかけている。

◇設置駅全てでトラブルか

JR東日本の管内でも、券売機のトラブルが起きている。JR東によると、新幹線や在来線の特急券を販売する自動券売機で新幹線の自由席特急券を往復で購入しようとすると、画面が動かなくなるという。同種の券売機は管内の主要駅全てに設置されており、JR東の広報は「設置駅全てでトラブルが起きている可能性がある」と説明している。

◇JR九州でも

JR九州によると、九州の一部の駅でも新幹線自由席の往復券を買おうとすると券売機が作動しなくなるトラブルが起きている。導入数が少ない特定の型の券売機だけの発生で、大きな混乱にはなっていないという。《毎日新聞》

【マイナンバーカード】保険証として使用可能に

政府は15日、健康保険法など8本の法律をまとめた医療・介護関連法改正案を閣議決定した。健康保険の加入者情報をオンラインで確認できる規定が設けられ、マイナンバーカード(個人番号カード)を健康保険証として使えるようになる。保険診療が受けられる扶養家族を原則「国内在住」に限ることも盛り込んだ。

保険診療の従来の流れは、医療機関が患者の持参した健康保険証を確認し、加入する健保組合などに医療費を請求する。関連法案では、加入健保の情報をマイナンバーカードによってオンラインで確認できる規定を新設。システムを導入した医療機関では、患者はカードがあれば保険証を見せる必要がなくなり、医療機関側も事務作業の負担が軽減する。医師は患者の同意があれば過去の受診歴や薬の処方歴も確認できる。

普及率が1割にとどまるマイナンバーカードの取得者を増やす狙いもあり、2021年3月の施行を目指す。医療機関のシステム整備費への補助金など約300億円を来年度予算案に盛り込んでいる。《毎日新聞》

【政府】アイヌ支援法案を閣議決定

政府は15日、アイヌ民族を支援する新法案を閣議決定した。アイヌ民族の地位向上などを目指して「先住民族」と初めて明記し、アイヌ文化の維持・振興のための交付金制度創設を盛り込んだ。来年の東京五輪・パラリンピックに向けて民族の共生を世界にアピールする狙いもあり、今国会に提出し、会期中の成立を目指す。

法案は、アイヌの人々が誇りを持って生活する環境の整備が目的。菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で「アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し次世代に継承していくことは、多様な価値観を共生し活力ある共生社会を実現するために必要だ」と意義を強調した。

法案では条文に「先住民族であるアイヌの人々」と明記した。差別や権利の侵害を禁止し、民族としての誇りが尊重される社会の実現を目指す考えだ。アイヌ民族に関しては平成9年施行のアイヌ文化振興法があるが、先住民族との記載は見送られていた。

交付金は、アイヌ文化の継承や振興を目的として市町村が実施する事業に政府が支給する。菅氏は「新たな交付金制度を創設し、旧来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興や産業、観光の振興を含む多岐にわたる施策を進める」と説明した。

アイヌ民族をめぐっては20年、衆参両院が先住民族認定を政府に求める国会決議を採択。政府は来年4月、北海道白老(しらおい)町にアイヌ文化を体感できる「民族共生象徴空間」を開設する予定で、アイヌ文化の振興を進めるが、先住民族への配慮を求める声は国際的にも高まっており、新たな支援措置が必要と判断した。《産経新聞》

【河野太郎外相】韓国・康京和外相と会談

河野太郎外相は15日午前(日本時間同日午後)、訪問中のドイツ・ミュンヘンで韓国の康京和外相と会談した。河野氏は韓国最高裁が新日鉄住金に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり、1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じるよう改めて督促したが、康氏は明確な回答を示さず議論は平行線に終わった。

河野氏は、徴用工判決をめぐり、新日鉄住金を訴えた原告側弁護士が同社の韓国内資産の現金化手続きに着手する方針を示したことについて「(着手すれば)日本側も次の手を打たなければならなくなる」と指摘し、韓国政府が早期に適切な対応をとるよう促した。《産経新聞》

【安倍晋三首相】オーストリア・クルツ首相と会談

安倍晋三首相は15日、オーストリアのクルツ首相と官邸で会談した。今年が両国友好150周年に当たることから経済や観光での協力を強化させることで一致した。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)発効を踏まえ、貿易・投資の促進も確認。英国のEU離脱や北朝鮮問題などについても意見交換した。

安倍首相は会談後の共同記者発表で「(両国の)関係強化のために欧州や世界経済への英国のEU離脱の影響を最小化する必要がある。合意なき離脱は回避されるべきだ」と強調した。

両首相は会談で27、28両日にベトナムで開かれる予定の米朝首脳再会談に向け、国際社会が一体となって後押しすべきだとの認識で一致した。安倍首相は日本人拉致問題の早期解決への理解と協力を求め、クルツ氏の支持を得た。

クルツ氏は16日に広島市の平和記念公園を訪れ、17日に帰国する。《産経新聞》

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