平成10982日目

2019/02/01

この日のできごと(何の日)

【サッカー・アジア杯】カタールが初優勝

サッカーのアジア・カップ最終日は1日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで決勝が行われ、日本はカタールに1-3で敗れ、2大会ぶり5度目の優勝はならなかった。カタールが初優勝を飾った。

日本は前半12分、27分に失点。後半24分、南野(ザルツブルク)がゴールを決めたが、38分にPKを与え、決定的な3点目を失った。

日本は1トップの大迫(ブレーメン)のほか、堂安(フローニンゲン)らが先発。準決勝のイラン戦(1月28日)で負傷した遠藤(シントトロイデン)に代わって、塩谷(アルアイン)が守備的MFに入った。

国際サッカー連盟(FIFA)ランキングでは、日本が50位で、カタールは93位。対戦成績は日本の2勝4分け3敗となった。《産経新聞》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

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【米政府】INF条約の破棄通告を発表

ポンペオ米国務長官は1日、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約について破棄通告を発表、2日から義務履行を停止すると明らかにした。「核兵器なき世界」に逆行する動きで、軍縮の行方には不透明感が漂っている。条約違反を巡る対立に加え、中国が条約に縛られずにミサイル開発を進めてきたとのトランプ政権の懸念が背景にある。

条約は2日の正式通告の6カ月後に失効する。記者会見したポンペオ氏は、ロシアが条約違反によって「欧州や米国の人々を危険にさらした」と批判。「ロシアが根本的に態度を変えることを望む」と述べ、6カ月以内に違反を解消するよう要求した。《共同通信》

【成田空港】日本航空機が脱輪

1日午前6時55分頃、成田空港(千葉県成田市)で、インドから到着した日本航空機(乗客乗員201人)が誘導路で脱輪し、動けなくなった。日本航空によると、雪の影響で路面が凍結し、スリップした可能性があるという。乗員乗客にけがはなく、約2時間半後に誘導されて機内から降りた。

日本航空によると、同機が着陸後、駐機場に向かう途中の誘導路で左の車輪が脱輪した。空港周辺では31日夜から雪が降り、1日午前7時現在の気温は氷点下0・8度だった。《共同通信》

【統計不正問題】厚労省「隠蔽否定できず」

厚生労働省は1日、賃金構造基本統計の問題を巡り記者会見を開き、総務省から1月に統計一斉点検の指示を受けた際、厚労省担当室長が郵送調査は不正だと認識しながら、調査計画の変更に支障が出るのを避けるため「報告をしない」と判断したと明らかにした。同省は「隠蔽の意図は否定できない」と認め、処分を検討する。不正は少なくとも2006年から行われた。

賃金構造統計は、国が特に重視する基幹統計。厚労省の山田雅彦官房審議官は会見で「調査途上なので全体像をつかんだ上、人事課がしかるべき処分を決める」と述べた。

総務省は「統計法違反の可能性がある」と指摘している。《共同通信》

【年金積立金管理運用独立行政法人】14.8兆円の赤字

国民年金や厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、昨年10~12月期の運用実績が14兆8039億円の赤字だったと発表した。四半期ベースでの赤字幅としては過去最大となった。米中の貿易摩擦などによる世界的な株安で、国内外の株価が大幅に下落したことが要因。急速に円高が進み、外貨で運用している資産が目減りしたことも影響した。

利回りはマイナス9・06%。12月末時点の資産総額は150兆6630億円。ただ、2001年に市場運用を開始して以降の利回りはプラス2・73%、累積収益額は56兆6745億円のプラスとなっている。《共同通信》

【沖縄県民投票】全市町村で実施へ

沖縄県の石垣、沖縄、宜野湾の3市の市長は1日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡る県民投票を実施する方針を表明した。3市長とも、各市議会が昨年12月に関連予算を否決したことを受け、同月から今年1月にかけて不参加を表明していた。3市が参加を決めたことで、県内全41市町村で今月24日に一斉に実施される。

昨年成立した投票条例は「賛成」「反対」の2択としていたが、正確な民意が推し量れないなどとして、石垣、沖縄、宜野湾を含む5市長が不参加を表明。全県での実施に向け、1月29日の県議会で選択肢に「どちらでもない」を加え3択とする条例改正が成立した。《共同通信》

【EPA】発効

流通大手のイオンとセブン&アイ・ホールディングスは1日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)発効による関税撤廃に伴って欧州産ワインを値下げした。

イオンは330種類を対象に、平均で約1割価格を引き下げた。千葉市の店舗を訪れた同市美浜区の主婦(47)は「イベントがあるときに飲むぐらいだったが、普段から買うようになるかも」と歓迎した。

セブン&アイは、プライベートブランド「セブンプレミアム」の3種類を約8~9%値下げした。ファミリーマートでは2日から、欧州産14種類を3~17%値下げする。《共同通信》

【東京都中野区】区立中で性別に関係なく希望の制服

東京都中野区は1日、区立中学校の標準服(制服)を性別に関係なく自由選択にすると発表した。防寒対策などの理由から女子生徒がスラックスの着用を希望する場合があり、学校長に申し出をしなくても、着用が認められるようになった。

区内の小学6年の女子児童(12)が、酒井直人区長に「スカートよりもスラックスをはきたい。誰もが自由に制服を選べるようにしてほしい」と提案したことがきっかけ。区立中の全校長が合意した。酒井区長は「多様性のある教育を目指したい。小学生が行政や区長や教育委員会に提案をして実現したいい事例になったのかなと思う」と述べた。《毎日新聞》

【明石市・泉房穂市長】辞表提出

兵庫県明石市の泉房穂市長(55)は1日、道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を担当した部下に「燃やしてしまえ」などと暴言を浴びせた責任を取るとして、市議会議長に2日付の辞表を提出した。同市で開かれた記者会見で「リーダーとしての資質を欠いている」と改めて謝罪した。

ただ、出直し市長選への出馬については「自分への処分以上のことは、まだ考えられない」と明言を避けた。「許されない発言で責任は私にある。今回の報道で市民に迷惑が掛かっており申し訳ない」とも述べた。

市長は1月29日の会見で謝罪したが辞職を否定し、4月の市長選に3選を目指して出馬する方針を示していた。《共同通信》

【プロ野球】キャンプイン

プロ野球各球団が1日、宮崎と沖縄の両県でキャンプインした。4年連続の海外キャンプとなった日本ハムの1軍は米アリゾナ州スコッツデールで現地時間1日(日本時間2日未明)に調整を始める。

日本ハムのドラフト1位ルーキー吉田輝(秋田・金足農高)は沖縄県国頭村の2軍キャンプに参加し、リラックスした様子で体を動かした。中日の注目新人、根尾(大阪桐蔭高)も同県読谷村の2軍キャンプでプロとして第一歩を踏み出した。

4年ぶりに復帰した巨人の原監督は、練習前に選手らと宮崎市内の神社に参拝して覇権奪回を祈願した。3年連続日本一を目指すソフトバンクも宮崎市で始動した。《共同通信》

【夕張市・鈴木直道市長】「退路を断って知事選に挑戦」

4月の北海道知事選を巡り夕張市の鈴木直道市長は1日、札幌市内で記者会見し知事選への立候補を表明した。「退路を断って知事選に挑戦する。直面する課題と向き合い、活力あふれる北海道にしたい」と述べた。鈴木氏は自民、公明党に推薦を要請。公明党は同日、鈴木氏の推薦を決めた。候補者を絞れていない自民党北海道連の選考にも影響を与えそうだ。

鈴木氏は1日、自身を支援する道内の若手経営者らと握手を交わしながら会場入りした。会見では夕張市長としての8年間の実績などを交えながら「課題解決の最先端自治体となるよう汗を流したい」と語った。

知事選で立候補を表明したのは鈴木氏が初めてとなる。自民道連の選考に先んじて出馬表明した理由を「退路を断って知事選に挑戦するという話をした上で、政党や支援団体に力添えをお願いするのが筋だと思った」と説明した。若すぎる、経験不足といった指摘には「多くの方の知恵や力を借りて進んでいく」と応じた。《日経新聞》

【韓国・ソウル】日本大使館前で元慰安婦の告別式

韓国の元慰安婦で1月28日に92歳で死去した金福童さんの告別式が1日、慰安婦像が設置されたソウルの日本大使館前で行われた。陳善美女性家族相を含め、主催者推計で約1千人が参列し、黙祷をささげた。金さんは「慰安婦被害者らの象徴」だったといわれ、死去をきっかけに日本に改めて謝罪や賠償を求める動きが高まる可能性がある。

金さんの遺体を乗せた霊柩車は早朝に葬儀場があったソウル市内の病院を出発。参列者らは、市中心部の広場から霊柩車に続いてゆっくりと行進した。大使館周辺では「日本は公式に謝罪せよ」「法的賠償を履行しろ」といったシュプレヒコールも上がった。

金さんは生前、大使館前で毎週水曜日に日本政府に抗議する集会にたびたび出席し、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の破棄などを訴えてきた。

葬儀場には、閣僚や与野党議員ら大勢が弔問に訪れた。1月29日に弔問した文在寅大統領は「(慰安婦)問題が解決しないまま見送ることになり、胸が痛い」と述べた。韓国政府が認定する存命の元慰安婦は23人となった。《産経新聞》



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