平成10973日目
2019/01/23
この日のできごと(何の日)
【河野太郎外相】韓国・康京和外相と会談
韓国人元徴用工の訴訟をめぐる問題で日韓関係が悪化する中、河野外相は23日午前(日本時間23日夜)、スイス・ダボスで韓国の康京和外相と約1時間会談した。河野氏は元徴用工訴訟に関連し、日韓請求権・経済協力協定に基づく2国間協議に早期に応じるよう求めた。
韓国大法院(最高裁)は昨年10月、新日鉄住金に対し、韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させた。その後、韓国国内で日本企業に賠償を命じる判決が相次ぎ、差し押さえ手続きが進んだ。日本政府は韓国側に日本企業に不利益とならない措置をとるよう求め、協定に基づく協議を今月9日に申し入れた。
河野氏は会談で「協定の解釈と適用に関する紛争が存在するのは明らかだ。要求した協議において、早期に解決したい」と速やかな協議入りを求めた。日本政府は、韓国に対する戦時中の賠償問題について、元徴用工らも含めて日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。《読売新聞》
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【長野久義外野手】広島入団会見
フリーエージェント(FA)で巨人に移籍した丸佳浩外野手(29)の人的補償として、広島に加わる長野久義外野手(34)が23日、マツダスタジアムで入団記者会見に臨み「すごく楽しみ。開幕戦から試合に出られるように頑張ります」と抱負を語った。
プロ10年目を新天地で迎える実力者は、リーグ4連覇のキーマンと目される。真っ赤なネクタイ姿で背番号5の真新しいユニホームに袖を通し「格好いい。少しでも戦力になれるように」と表情を引き締めた。
福岡・筑陽学園高から日大、社会人のホンダを経て、ドラフト1位で巨人入りした2010年に新人王に輝いた。《共同通信》
【韓国軍】「海自機再び威嚇」
韓国軍合同参謀本部は23日、自衛隊哨戒機が同日午後2時3分頃、東シナ海にある暗礁・離於島付近で、韓国海軍の艦艇に高度約60~70メートル、距離540メートルの「近接威嚇飛行」を行ったと発表した。日本側が1月18日と22日にも「威嚇飛行」を行ったと主張し、「明白な挑発行為だ」などと非難した。
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韓国側の発表に関し、岩屋防衛相は23日、防衛省で記者団に対し、自衛隊機は海上自衛隊鹿屋航空基地所属のP3C哨戒機と明らかにした。その上で、「60~70メートルの高度というのは正確ではない。ちゃんと(飛行)記録をとっているが、高度150メートル以上を確保し、国際法規や国内法にのっとって適切に運用していた」と韓国側の主張を否定した。
政府高官は同日、韓国軍の発表について「韓国国内向けのアピールだろう」と述べた。離於島付近は、日本の防空識別圏(ADIZ)に含まれ、「哨戒機が活動していても何ら問題ない」(政府関係者)という。《読売新聞》
【立憲民主党・枝野幸男代表】インフルで休養
立憲民主党の福山哲郎幹事長は23日、枝野幸男代表がインフルエンザのため休養すると発表した。同日朝に発熱し、病院で診断を受けて判明した。公務復帰は28日か29日になるという。
25日に予定される野党5党1会派の党首会談には、長妻昭代表代行が代理出席することで各党と調整する。通常国会開会後の代表質問は枝野氏が行う予定。《毎日新聞》
【最高裁】性別変更に手術義務「現時点では合憲」
性同一性障害の人の性別変更を巡り、性別適合手術を事実上の要件とした特例法の規定が合憲か違憲かが争われた家事審判で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は23日付の決定で「現時点では合憲」とする初判断を示し、申立人の特別抗告を棄却した。ただ、決定は「合憲かどうかは不断の検討が必要だ」とも指摘しており、今後も議論を呼びそうだ。
裁判官4人の全員一致の意見。三浦裁判長ら2人の裁判官は補足意見で「手術を受けるかどうかは本来、自由な意思に委ねられるもので、違憲の疑いが生じている」とも言及した。
2004年施行の性同一性障害特例法では、戸籍上の性別変更の要件に、元の性別の生殖能力がないことを定める。このため、性同一性障害の人は卵巣や精巣などを摘出する手術を受けて性別を変更してきた。
申立人は、女性の体に生まれ、心は男性だと医師に診断された岡山県在住の臼井崇来人さん(45)。手術をせずに戸籍上の性別を女性から男性に変更するよう岡山家裁津山支部に申し立て、同支部と広島高裁岡山支部が請求を退けていた。
決定は特例法の規定の趣旨について「性別変更前の生殖機能によって子が生まれれば、親子関係の問題が起きて社会に混乱が生じることなどを避けるための配慮だ」と指摘。個人の尊重などを保障した憲法に違反しないと判断した。
一方、決定は「規定によって望まない手術を受けることもあり得る」とも指摘。身体の自由を制約する面は否定できず、規定の必要性は社会の変化に応じて変わり得るとの考え方も示した。《読売新聞》
【安倍晋三首相】ダボス会議で基調講演
安倍首相は23日午前(日本時間23日夜)、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で基調講演し、主要20か国・地域(G20)の議長国として、世界貿易機関(WTO)改革の主導に意欲を示した。
首相のダボス会議出席は2014年以来、5年ぶり。講演は約25分間、英語で行った。
首相は講演で、「米、欧、日本は力を合わせ、WTOの改革、特に政府補助金ルールの改革を主導しよう」と述べ、自国産業への政府補助金の規制に向けた新ルール策定に決意を示した。米国が中国の補助金政策を批判し、規制が十分ではないWTOからの離脱も示唆していることを踏まえ、米国をつなぎ留める狙いがある。《読売新聞》
