平成7775日目
2010/04/22
【この日の鳩山総理】
国と地方の協議
平成22年4月22日、鳩山総理は総理大臣官邸で、2回目となる国と地方の協議に出席しました。本日の会議には、国側からは平野官房長官、原口内閣府特命担当大臣(地域主権推進)、仙谷国家戦略担当大臣、枝野内閣府特命担当大臣(行政刷新)が、地方側からは地方6団体の代表が出席しました。
鳩山総理は冒頭のあいさつで、「私はある意味で新政権の一丁目一番地は地域主権改革だと、そのように常に申し上げているところでございます。国が上位にあって地域が下位にある、そんな馬鹿な話はないわけでありまして、国と地域は同じ立場か、あるいはむしろ地域の方が上位にあるような国と地域のあり方に大転換させるべきではないかと、そのように思っております。」と述べました。《首相官邸》
普天間「代替施設なき返還は現実的に不可能だ」
鳩山由紀夫首相は22日の衆院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり「代替施設なき返還は現実的に不可能だ」と述べ、地元負担の軽減に向けた海兵隊ヘリコプター部隊の一部訓練移転などにとどまらず、あくまで代替施設の確保を目指す考えを表明した。《共同通信》
「大改革へと進んでいる道は間違っていない」
鳩山由紀夫総理は22日夜官邸で記者団の質問に答え、舛添新党との連携は考えていないとしたうえで、「政権を任されているので、『国民の生活を第一。』にする政治をどう実現するか。地域主権という大改革をしなければならない。今進んでいる道は決して間違っていない」とした。
また、高速道路の新料金制度に関しては、国会で大いに議論してもらい、見直すということであれば、そこで決めてもらうとした。そのうえで、従来はメンツもあり政府案は変わらないとされてきたが、国会で国民の意思が反映され、修正されることは「新しい政治の姿としてあっていい」とした。
さらに、事業仕分け第2弾に関して、独立行政法人、公益法人が「どのような仕事をしているか、体質が一番大事。改革すべきところ見せきることが大事」と答えた。《民主党ニュース》
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【中山エミリさん、飯沼誠司さん】ご結婚
タレントの中山エミリさん(31)とプロのライフセーバーで俳優の飯沼誠司さん(35)が22日、東京都内の区役所に婚姻届を提出した。中山さんの所属事務所によると、2人は約5年前にドラマの共演で知り合った。共に仕事は続けるという。《共同通信》
【自民党】堀内恒夫氏の擁立を発表
自民党は22日、プロ野球巨人の元投手で前監督の堀内恒夫氏(62)を夏の参院選比例代表に公認したと発表した。堀内氏は、党本部で記者会見し、スポーツ庁創設を公約にする考えを表明したうえで、「子供に夢と希望を与えるため政界に挑むことにした。剛速球で向かいたい」と述べた。自民党の参院選候補者は選挙区48、比例代表33人の計81人となった。《産経新聞》
【自民党・舛添要一氏】離党届提出
自民党の舛添要一前厚生労働相は22日午後に自民党本部に離党届を提出。改革クラブの渡辺秀央、荒井広幸両氏らを加えた結党メンバー6人は同日午後に協議し、基本政策の最終調整に入る。
舛添氏は同日午前、国会内で記者団に結党メンバーに改革クの渡辺、荒井両氏と矢野氏が参加することを明らかにした。このほか、改革クの山内俊夫氏とすでに自民党に離党届を提出した小池正勝氏が結党メンバーに名を連ねる見通しだ。《日経新聞》
【平野博文官房長官】会見
平野博文官房長官は22日午前、官邸で会見を行い、高速道路料金について、「昨日の首脳会議で(高速道路料金改定に対する)指摘を受けて、私が(この件を)引き取ることにしたため、馬淵澄夫国土交通副大臣を呼んで状況の説明を求めた」ことを明かした。今後については、「状況把握を行い、党からの指摘の根拠性を精査していく。そのうえで必要な場合があれば一部修正もあるかもしれない」との方向性を示した。
また、実質値上げではとの声や現行案で良いのかとの指摘には、「実質値上げになっているということではない」と断言し、「無償化という流れに向かっている」ことを明かしたうえで、「それをわかりやすく説明ができる状態にすることが必要」との認識を表した。
次に経済産業省が外国企業による対日直接投資を促進するために法人税の優遇措置を検討していることへの政府の見解を求められ、「魅力ある投資先として日本でなければ外国の投資先に該当しなくなるので、日本の経済発展のためにひとつの考え方としてあると思うし、政府としても具体的な対策はこれからの議論だが、そのような対応を前向きに議論をしていくことは大事である」と、平野長官は答えた。
同日午後の会見で長官は、明23日から行われる「事業仕分け」について、「無駄を徹底的になくす。その機能、組織がほんとうに必要なのか、しっかりと踏み込んだ仕分けをしてほしい」と述べ、強い期待を表明した。
また、高速道路料金の見直しについては、「(関連)法案が国会にかかってきているのだから、国会審議のなかで立法府の意思が示されれば、国交省での見直しの判断もありうる」と記者団の質問に答え、国会審議をふまえて対処する考えを示した。《民主党ニュース》
