平成10972日目
2019/01/22
この日のできごと(何の日)
【安倍晋三首相】ロシア・プーチン大統領と会談
安倍晋三首相は22日午後(日本時間同日夜)、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン(大統領府)で会談した。平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記した1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結交渉をめぐり、2月に予定される日露外相会談などで交渉を前進させることを確認した。
両首脳は会談後、共同記者発表に臨み、首相は北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「じっくりと時間をかけ胸襟を開いて話し合った」と強調。「解決は容易ではないが、やり遂げなければならない。両国民が相互に受け入れ可能な解決のためリーダーシップを発揮する決意を確認した」と述べた。プーチン氏も「会談は非常に建設的だった」と述べ、平和条約については「締結を目指す」と明言。領土問題などについて「解決は可能だ」と強調した。
首相とプーチン氏の会談は通算25回目。共同宣言を基礎にした交渉加速で合意した昨年11月以来、初の本格的な首脳会談となり、約3時間に及んだ。河野太郎外相とラブロフ露外相らも同席した。
今月14日の外相会談では北方領土をめぐる日露双方の歴史認識の溝の大きさが鮮明になったが、首相はプーチン氏との信頼関係をてこに日露両国民が受け入れ可能な一致点を見いだし、6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議までの大枠合意に向けて弾みをつけたい考えだ。
会談では、双方の法的立場を害さない形での北方四島での共同経済活動や、元島民の空路墓参など人道措置について具体化を急ぐことで一致した。エネルギーや医療など8項目の対露経済協力プランや防衛当局間の連携強化も確認した。《産経新聞》
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【岩屋毅防衛相】韓国との防衛協力「未来志向」強調
岩屋毅防衛相は22日午前の記者会見で、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題に関し、改めて遺憾の意を示した上で韓国側に再発防止を求めた。一方、韓国との防衛協力について「未来志向で進めるよう真摯(しんし)に努力したい」と強調し、引き続き連携を図る考えを示した。日韓防衛当局の関係について「根底には信頼関係がある」とも述べた。
防衛省は21日、レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、韓国側との協議を打ち切った。韓国側は「問題の本質は哨戒機の低空威嚇飛行だ」と反発し、日本側に改めて謝罪を求めた。これに対し岩屋氏は「『最終見解』で協議は打ち切りたい。コメントは控える」と述べ、再反論を避けた。今後の日韓防衛相会談などでもレーダー照射問題を提起しない考えを示し、幕引きを図る姿勢を鮮明にした。《産経新聞》
【小室圭さん】清算「解決済み」
秋篠宮家の長女、眞子さま(27)との結婚が延期になっている小室圭さん(27)は22日、週刊誌で報じられている母、佳代さん(52)を巡る金銭トラブルについて、「解決済み」とする見解を代理人の弁護士を通じて文書で公表した。小室さんがこの問題について公に説明するのは初めて。
文書によると、佳代さんは2010年9月に婚約した知人男性から金銭的な支援を受けた。12年9月に婚約解消の申し入れがあったため、佳代さんが金銭面の清算をしたいと伝えると、男性から「返してもらうつもりはなかった」と説明があった。だが約1年後、男性から突然、返済を求める手紙が届いたため、佳代さんは専門家に相談した上で「要望には応じられない」と伝えたという。
小室さんは文書で、佳代さんと男性の金銭的な問題について「解決済みの事柄」と理解していたといい、週刊誌の報道に対し「私も母もたいへん困惑しました」と明かした。男性に対しては「ご支援を受けたことには今も感謝しており、ご理解を得られるよう努めたい」とした。
眞子さまと小室さんの結婚延期を巡っては、秋篠宮さまが昨年11月の誕生日の記者会見で、お二人に結婚の意思があるならば「相応の対応をするべきだ」と、報じられたトラブルについて説明するよう、小室さん側に求められていた。
元婚約者の男性は22日、読売新聞の取材に対し、「金銭トラブルは解決しておらず、小室さん側から連絡もない」と話している。《読売新聞》
【国民民主党、自由党】合流へ
国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎共同代表は22日夜、東京都内で会談し、両党が合流する方向で大筋合意した。両党所属議員が全員合流すれば、参院で野党第1会派になる。夏の参院選に向けて存在感を高めるとともに、国会運営で主導権を握るのが狙いだ。
両党は、自由党が解党し、国民民主党に加わる形での合流を検討している。今後、党内でそれぞれ協議し、28日召集の通常国会までに手続きを終えたい考えだ。
ただ同様の構想は昨年秋にも浮上し、国民民主党内の反対論で頓挫した経緯があり、不確定要素も残っている。《共同通信》
【厚労省】毎月勤労統計の不正調査問題で22人処分
毎月勤労統計の不正調査問題で、厚生労働省は22日、鈴木俊彦事務次官を訓告とし、退職者も含む歴代の幹部計22人を処分した。同省の特別監察委員会は、報告書を公表し、計画と異なる抽出調査は統計法違反に当たると認定。担当者は不正を認識しながら漫然と踏襲し、局長級の職員も報告を受けていたが放置したと指摘した。一方で「意図的に隠したとは言えない」と組織的隠蔽を否定した。
根本匠厚労相は午後に改めて記者会見し、法違反は「極めて遺憾」としつつも刑事告発を見送る考えを示した。根本氏と副大臣2人は就任から今月までの給与と賞与を全額返納。政務官2人も同期間の給与を返納する。《共同通信》
