平成10896日目

平成30年11月7日(水)

2018/11/07

【米・中間選挙】民主が下院奪回

11月7日のできごと(何の日)

米中間選挙は7日朝(日本時間同日夜)までの開票の結果、野党の民主党が8年ぶりに下院の過半数を奪回した。上院は与党・共和党が過半数を維持し、米議会は上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となった。トランプ政権が掲げる「米国第一」の政策実現は不透明になり、厳しい政権運営を強いられる。

中間選挙では下院の全435議席、上院は全100議席の3分の1に補選を含めた35議席が改選された。改選前は共和が上下両院で過半数を握っていた。

複数の米メディアによると、米東部時間7日午前8時半(日本時間同日午後10時半)時点で下院の当選確実は共和が199、民主が222。民主が過半数の218を上回った。

上院での当選確実は共和が9、民主が22。非改選議席とあわせると、共和51、民主が45。共和はノースダコタ、インディアナ、ミズーリで民主現職から議席を奪った。改選前の51からの上積みも視野に入れる。民主はネバダで共和現職から議席を奪回した。フロリダでは99%まで開票が進んだが、激戦が続いている。

トランプ氏は7日午前11時半(日本時間8日午前1時半)に記者会見し、選挙結果についての見解を明らかにする。これに先立つ6日夜「今夜は大成功だ。みんなありがとう!」とツイッターに投稿。共和の上院トップ、マコネル院内総務には上院での勝利に祝意を伝えた。

共和党全国委員会は7日未明、声明で「記録的な共和の現職の引退と民主候補の集金力の優位にもかかわらず、誰の予想よりも共和は力強かった」と表明。経済政策や国境管理などで「民主はトランプ大統領や共和との話し合いのテーブルにつかないといけない」と主張した。《日経新聞》




【野球・日本代表】台湾に競り負け

9日に開幕する日米野球に出場する日本代表は7日、ヤフオクドームで台湾代表と壮行試合を行い、5-6で敗れた。

日本は五回に岩貞(阪神)が3ランを浴びるなど5点を失うと八回に高梨(楽天)がソロを許した。打線は九回、先頭打者の田中(広島)の二塁打を足場に山田哲(ヤクルト)の適時打や外崎(西武)の2点適時打などで5点を奪ったが及ばなかった。

米大リーグ(MLB)オールスターチームと戦う日米野球は9日に東京ドームで開幕。第4戦はマツダスタジアム、第5、6戦はナゴヤドームで行われる。《産経新聞》

【皇太子さま】山形県入り

「第21回全国農業担い手サミットinやまがた」に出席するため7日、山形県入りされた皇太子さま。開会式は8日に行われる。山形県での公式行事に出席されるのは、昨年の全国高等学校総合体育大会に続き、8回目。

この日午後1時半過ぎ、皇太子さまは、JRかみのやま温泉駅で大勢の県民らから出迎えを受けた後、山形県立上山明新館高校を訪問、園芸実習と食品加工実習を視察された。

コンピューター制御で室温が20度に設定されているガラス温室では、阿部正彦教諭や生徒らが昨年11月から大切に育て、赤、白、赤紫色などに咲き始めたシクラメンの説明に耳を傾けられた。《産経新聞》

【秋篠宮さま】世界水族館会議の開会式に出席

福島県を訪問していた秋篠宮さまは7日、いわき市の小名浜魚市場で開かれた第10回世界水族館会議の開会式に出席し、帰京された。

日本動物園水族館協会総裁の秋篠宮さまは、開会式のあいさつで、地球温暖化や自然災害の増加などの諸課題を解決するため、「水族館が世界の人々をつなぎ、未来に向けた行動を促す場となる重要性も大きくなる」と英語で述べられた。

会議には、世界35か国・地域の水族館関係者や海洋学者ら約500人が参加し、海洋環境問題や海洋生物の保全などについて、基調講演や研究発表が行われる。《読売新聞》

【平成30年度第1次補正予算】成立

災害の復旧・復興費を柱とする総額9356億円の平成30年度第1次補正予算は7日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。今国会の焦点は、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案に移る。政府・与党は来年4月の制度導入に向け、改正案を12月10日までの会期内に成立させる方針で、審議が拙速と批判する野党との攻防が激化しそうだ。

1次補正予算は、復旧・復興費に計7275億円を配分した。うち西日本豪雨に5034億円、台風21号や大阪北部地震関連に1053億円、北海道地震に1188億円を割り当てた。《産経新聞》

【韓国・李洛淵首相】日本側の批判「賢明でもない」

韓国の李洛淵首相は7日、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決に関する声明を発表し、河野外相らが「暴挙だ」などと判決を批判していることに不快感を示した。

声明では「日本政府の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮」を表明するとともに、日本側の批判は「妥当ではないし、賢明でもない」と反発した。さらに「政府が司法部の判断に介入しないことは民主主義の根幹だ」と強調した。

徴用工問題を巡っては、日韓両政府は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの見解で一致してきた。10月30日の判決はこれを覆す内容だったことから、韓国政府は李氏を中心に今後の対応策を検討している。韓国外交省も6日、李氏と同様の見解を示したが、文在寅大統領は、この問題への言及を避けている。《読売新聞》

【米・ロサンゼルス】バーで銃乱射

11月7日のできごと(何の日)

米西部カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のバーで7日深夜、男が銃を乱射し、警官1人を含む12人が撃たれ死亡した。CNNは21人が負傷したと報じた。男も店内で自殺しているのが見つかった。地元警察が8日、明らかにした。

警察によると、男は現場近くに住む28歳の元米海兵隊員で、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を抱えていた可能性がある。

男は店の前で警備員を撃った後、店内に無言で入り、発煙弾を投げ付けながら拳銃を乱射した。店では学生向けのカントリー音楽イベントが開かれており、数百人の若者らでごった返していた。《共同通信》

11月7日のできごと