平成10895日目

平成30年11月6日(火)

2018/11/06

【安倍晋三首相】マレーシア・マハティール首相と会談

11月6日のできごと(何の日)
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安倍晋三首相は6日、マレーシアのマハティール首相と首相官邸で会談した。日本をモデルに経済成長を目指すマハティール氏提唱の「ルックイースト(東方)政策」を強化し、教育や経済分野で協力を加速させることで一致した。安倍首相は北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力を求め、マハティール氏は支持を表明。南シナ海で軍備を拡張する中国を念頭に海洋安全保障分野での連携も確認した。

マハティール氏は皇居での桐花大綬章の親授式に出席するため来日。5月に15年ぶりに首相に復帰した後、安倍首相との会談は6月に続き2回目。安倍首相は会談後の共同記者発表で「マハティール氏と手を携え、両国関係をあらゆる分野で力強く発展させていく」と述べた。マハティール氏は「東方政策をより向上、促進させ、日本と協力していく」と応じ、親密ぶりをアピールした。

マハティール氏は復帰後、財政難を理由に中国の支援を受けた鉄道計画の廃止を表明するなど、経済分野での中国への過度な依存に警戒感を示してきた。6日の会談では、多額の債務を抱えるマレーシアの財政再建支援のため、同国が2千億円分の円建て債券(サムライ債)を日本国内で発行することで合意した。《産経新聞》




【国民民主党・玉木雄一郎代表】自民との会合を欠席

自民党の林幹雄幹事長代理と国民民主党の増子輝彦幹事長代行が6日夜、東京都内のホテルで会談した。臨時国会の運営などに関し意見交換したとみられる。自民党の金田勝年幹事長代理と稲田朋美筆頭副幹事長、国民民主党の小宮山泰子総務副会長が同席した。

会談は国民民主党の玉木雄一郎代表の党代表就任祝いとして計画され、自民党の二階俊博幹事長も出席する予定だった。だが、玉木氏は欠席し、これに伴って二階氏も参加を見送った。

参加者の一人は「増子氏の誕生日(10月8日)を祝う会だった。玉木氏が来る予定はなかった」と話すが、国民民主党関係者によると、11月6日夕に急遽(きゅうきょ)、玉木氏や平野博文幹事長の不参加が決まったという。国会運営で協力する立憲民主党など野党5党派に「自民党への接近」と映ることを警戒したとみられる。

国民民主党側には、与党の懐に飛び込み「提案型野党」として存在感を示す狙いもあったが、党のトップが直前に尻込みした形だ。自民党幹部は「来なかったことはずっと覚えておく。二度と呼ばない」と怒りを押し殺すように語った。《産経新聞》

【東京都・小池百合子知事】自民都連に陳謝

東京都の小池百合子知事は6日、自民党都連幹事長の高島直樹都議や党本部の二階俊博幹事長と5日に会談した際、過去の知事選や都議選で自民党都連を批判したことについて「言葉が過ぎた部分があった」と陳謝したことを明らかにした。

都庁で報道陣の取材に答えた。小池氏は政府が大都市への税収集中を是正するため検討している地方法人課税の見直しに反対しており、自民党都連の協力を得るため、過去の言動を反省して歩み寄る姿勢を見せた形だ。

小池氏は「税制の問題や、2020年東京五輪・パラリンピックというイベントを抱え、オール東京で臨みたいとお願いした」と述べた。《共同通信》

【JR東日本】「計画運休」前日までに発表

9月末の台風24号で、JR東日本が首都圏の在来線全線で実施した「計画運休」について、同社の深沢祐二社長は6日、今後行う際は前日までに可能性も含めて利用者に知らせる考えを示した。ツイッターなどのSNSも活用する。

同社は9月30日夜に初めて実施した計画運休について、約8時間前に自社ホームページなどで発表したが、情報を知らずに駅を訪れた利用者もおり、発表時期や方法に課題を残した。

同社は、今後はできる限り前日の段階で「実施」や「実施の可能性」を知らせる。また、同社公式のツイッターやフェイスブックも使うほか、英語や中国語など多言語での発信も検討する。深沢社長は6日の定例記者会見で「天気の状況を見きわめ、適切な情報発信をしたい」と述べた。《読売新聞》

【トヨタ自動車】中間決算14兆6740億円

トヨタ自動車が6日発表した2018年9月中間連結決算(米国会計基準)は、売上高が前年同期比3・4%増の14兆6740億円、最終利益が16・0%増の1兆2423億円と増収増益だった。売上高は中間決算としては、過去最高を更新した。

本業のもうけを示す営業利益は、15・1%増の1兆2618億円。ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体の販売台数は、北米や欧州、アジアで伸び、前年同期より7万7000台多い529万3000台だった。

地域別では、日本の営業利益が前年同期より1097億円増えた。自然災害の多発で販売台数は減ったが、部品の原価改善など生産コストの削減効果などが出た。中国を含むアジアや欧州でも増収増益を確保した。《読売新聞》

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