2018 平成30年5月31日(木)

平成10736日目

平成30年5月31日(木)

2018/05/31

【米・トランプ政権】EUなどにも輸入制限適用

トランプ米政権は31日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を6月1日から欧州連合(EU)、カナダ、メキシコにも適用すると発表した。5月末まで暫定的に適用外にしていたが、米国の貿易赤字削減に向けた要求を3カ国・地域が受け入れず、通商交渉が合意に至らなかったため、対象に加える。EUが報復措置を発動し、激しい貿易紛争に発展する可能性がある。

トランプ政権は鉄鋼に25%、アルミに10%の追加関税を課す輸入制限を3月に発動した。米通商拡大法232条を根拠に輸入急増が安全保障上の脅威になっていることを理由にしたが、EUなどは暫定的に適用外としていた。《共同通信》




【米国、北朝鮮】6.12首脳会談へ向け前進

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の側近、金英哲党副委員長とポンペオ米国務長官は31日、米ニューヨークで2日間の協議を終えた。国務省当局者は米朝首脳会談実現に向けて「前進があった」と述べた。トランプ大統領もこれに先立ち、記者団に「非常にうまくいっている」と述べ、首脳会談が「6月12日に行われると期待している」と表明。北朝鮮代表団が正恩氏の親書を持って6月1日にワシントンを訪れるとの見通しを示した。

協議で非核化の進め方と、北朝鮮が見返りに望む体制保証を巡り大筋で合意できるかが焦点。トランプ氏は「親書の内容を楽しみにしている」と強調した。《共同通信》

【北朝鮮・金正恩委員長】ロシア外相と会談

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は31日、首都平壌を訪問したロシアのラブロフ外相と会談し、ロシアと常に対話の用意があると表明した。インタファクス通信によると、金氏がロシア要人と公式に会談するのは初めて。6月12日開催で調整が進む米朝首脳会談をにらみ、ロシアとの連携を強化する狙い。

これで核問題を巡る6カ国協議参加国で、首脳や政府高官が金氏と会談していないのは日本だけとなり、北朝鮮の「日本外し」がより鮮明になった。金氏がラブロフ氏を厚遇し対話に前向きな姿勢を示したことで、プーチン大統領との初会談実現の可能性が高まった。《共同通信》

【レアル・マドリード】ジダン監督、辞任表明

サッカーの欧州チャンピオンズリーグ(CL)で3連覇を果たした強豪レアル・マドリード(スペイン)のジネディーヌ・ジダン監督(45)が31日、今季限りでの辞任を表明した。記者会見した同監督は突然の決断について「変化が必要だ。クラブ、選手、私自身にとって正しい決断だと思っている」と述べた。

ジダン監督は2016年1月に就任。ポルトガル代表FWロナルドやスペイン代表DFセルヒオラモスらスター選手をまとめた。5月26日の欧州CL決勝はリバプール(イングランド)に3―1で快勝し、欧州CLに改編されてからは初の3連覇を達成したばかりだった。《共同通信》

【サッカーW杯日本代表】23人決定

日本サッカー協会は31日、6月14日開幕のワールドカップ(W杯)ロシア大会に臨む日本代表23人を発表し、W杯で日本選手最多の3点を挙げているMF本田圭佑(31)=パチューカ=が3大会連続で選ばれた。左足首を痛めてメンバー入りが注目されたMF香川真司(29)=ドルトムント、FW岡崎慎司(32)=レスター=も入り、実績重視の顔触れとなった。

西野朗監督は東京都内で行われた記者会見で「総合的に考えた中で、(コロンビアとの初戦の)19日にベストパフォーマンスを出してくれる選手を選ばせてもらった。一試合一試合勝ち点を取り、1次リーグは勝ち抜きたい」と目標を掲げた。《共同通信》

【森友問題】38人全員不起訴

森友学園を巡る問題で、大阪地検特捜部は31日、国有地売却に関する背任や決裁文書改ざんに対する虚偽有印公文書作成など全ての告発容疑について、財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官(60)や同省幹部ら38人全員を不起訴(嫌疑不十分、嫌疑なし)にした。

特捜部は一連の捜査を終えたとしているが、告発人の大学教授らはこの日、不起訴を不服として6月上旬にも検察審査会に審査を申し立てる方針を示した。

不起訴となった38人は▽財務省本省23人(理財局21人、その他2人)▽同省近畿財務局10人▽国土交通省大阪航空局4人(いずれも告発容疑当時)と、学園の前理事長・籠池泰典被告(65)(詐欺罪などで起訴)。佐川氏ら15人は告発された容疑についてすべて嫌疑不十分で、19人は嫌疑なしとした。4人は告発容疑によって嫌疑不十分と嫌疑なしとされた。《読売新聞》

【日経平均終値】183円高の2万2201円

31日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)の終値は前日比183円30銭高の2万2201円82銭だった。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は11・32ポイント高い1747・45。《読売新聞》

【安倍晋三首相】ベトナム国家主席と会談

安倍晋三首相は31日、ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と首相官邸で会談した。両首脳は共同声明で南シナ海情勢について「現状を変更し、状況を複雑化させうる一方的行動」の自制を呼びかけ、ベトナムと領有権を争う西沙諸島の軍事拠点化など、強引な海洋進出を進める中国を牽制した。

会談で首相は「自由で開かれたインド太平洋戦略」の意義を説明。会談後の記者会見では「メコン地域の連結性強化や、海洋安全保障分野での協力をいっそう進めたい」と表明した。クアン氏は「国際法の尊重に基づいた平和、安定、自由で開かれたインド太平洋地域の重要性で一致した」と応じた。

北朝鮮情勢をめぐり、国連安保理の決議の順守や、完全な非核化に向けた取り組みが重要だとの認識でも一致。拉致問題解決に向けた協力も確認した。《産経新聞》

5月31日/のできごと