平成10602日目

平成30年1月17日(水)

2018/01/17

【阪神大震災】発生から23年


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6434人が亡くなった阪神大震災から23年となった17日、兵庫県内各地では小雨の中、午後も追悼行事が続いた。東日本大震災の被災者も訪れ、神戸から東北へ黙とう。市民らは風化にめげず、被災経験をつないでいこうと誓い合った。

竹灯籠が「1995 伝 1・17」と並べられた神戸市の追悼の集いでは、市民らが阪神大震災の発生時刻から12時間後の午後5時46分にも、目を閉じて犠牲者を悼んだ。

神戸市の阪神大震災を伝える施設「人と防災未来センター」近くには、東日本大震災の発生日に合わせ「3・11」の形に竹灯籠が並べられた。発生時刻の午後2時46分に参加者が黙とうした。《共同通信》




【NYダウ終値】初の2万6000ドル台

17日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前日比322・79ドル高の2万6115・65ドルだった。終値として初めて2万6000ドルを上回った。

情報技術(IT)企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、74・59ポイント高の7298・28だった。《読売新聞》

【希望の党、民進党】統一会派を断念

希望の党と民進党は17日、双方の執行部が進めていた統一会派の結成を事実上、断念した。民進側が会派結成に関する結論を見送ったことを受け、希望は緊急役員会を国会内で開き対応を協議。その後、玉木雄一郎代表は両院議員懇談会で民進を批判し交渉打ち切りを明言した。民進内では交渉を主導した大塚耕平代表らへの批判が相次ぎ、一部から責任論も出た。

玉木氏は両院懇で「民進は統一会派結成を申し入れてきたのに、決められなかった。交渉はいったん今日で終わりにしたい」と述べた。《共同通信》

【菅義偉官房長官】首相の五輪出席判断は直前

菅義偉官房長官は17日の記者会見で、2月9日開幕の韓国・平昌冬季五輪に合わせて安倍晋三首相が訪韓するかどうかの判断は直前になるとの見通しを示した。「国会日程が当然最重要だ。国会はこれから始まるので、どうなるかは、直前にならないと難しい」と述べた。

政府高官は「衆院予算委員会の日程はぎりぎりにならないと分からない。(訪韓を)早期に判断するのは困難だ」と指摘した。

首相の五輪開会式出席を巡り、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は17日に会談し、出席が望ましいとして国会日程を調整する考えで一致した。《共同通信》

【米・トランプ大統領】フェイクニュース大賞を発表

トランプ米大統領は17日、自らを巡る報道で、事実と異なるとみなしたフェイク(偽)ニュース大賞を計11件発表した。

筆頭に挙げたのは、ニューヨーク・タイムズ紙が2016年の大統領選でトランプ氏が当選した際、「経済は決して回復しない」とした記事。ABCニュースやCNNテレビ、ワシントン・ポスト紙などの報道も攻撃対象になった。

17年11月の初来日時、トランプ氏が安倍首相とコイに餌をまく映像にも触れ、「CNNはトランプ氏がエサを与えすぎたように伝えたが、実際には首相がそう指示した」と釈明。最後の11件目では、「共謀はなかった」として、政権を巡るロシア疑惑自体を挙げた。

大賞はトランプ氏が17日夜、ツイッターに「フェイクニュースの勝者は…」と書き込み、与党・共和党のホームページに誘導する形で発表された。直接言及を避け、報道への圧力だとの批判をかわす狙いがあるとみられる。ツイートでは「尊敬する偉大な記者は大勢いるし、米国民が誇るべきよい報道もたくさんある」とも強調した。《読売新聞》

1月17日/のできごと