平成10489日目
2017/09/26
この日のできごと(何の日)
【民進党】離党ドミノ止まらず
民進党の各地の衆院選立候補予定者が26日、相次いで離党届を提出した。いずれも東京都の小池百合子知事が率いる新党「希望の党」に合流する意向だ。現職国会議員に続き、新人らにも波及した形で、民進党の「離党ドミノ」に拍車が掛かった。離党届を提出したのは静岡県から出馬予定だった細野豪志元環境相の元秘書2人や神奈川県の元職ら3人。
新党に移った細野氏の地元静岡県で民進党は、衆院8小選挙区中、半数の4選挙区で候補不在となった。県連の岡本護幹事長は記者団に新党候補への対抗馬擁立を急ぐと強調。「新党とてんびんにかけているとしたら、けしからんの一言だ」と述べた。《共同通信》
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【公明党・長沢広明復興副大臣】離党
公明党の山口代表は26日午前の記者会見で、同党の長沢広明復興副大臣(59)(参院比例)が女性問題を理由に同党を離党したと発表した。
長沢氏は議員辞職し、復興副大臣も辞任する。
山口氏によると、長沢氏は議員宿舎に知人の女性を宿泊させ、カギを貸したことを認めた。離党届は26日に提出された。山口氏は記者会見で「議員宿舎に第三者は宿泊させてはならない。看過できず、離党を了承した。長沢氏には妻子がいる」と語った。《読売新聞》
【東京都議会】「小池劇場」と距離
東京都議会定例会は26日、代表質問が行われ、25日に新党設立と代表就任を発表した小池百合子知事が答弁に立った。小池氏の「国政進出」に対し、各会派から厳しい批判が出ることも予想されたが、対立する自民党も関係見直しを検討する公明党も、質問時間のほとんどを都政運営に割いた。背景には国政進出について追及すれば、都民から「都政に興味がないのか」と逆に批判を受けるとの懸念などがあったという。
小池氏と対立する自民の秋田一郎幹事長は、42分間の質問時間を与えられたが、国政進出への批判は「知事の思いが今、この瞬間も別のところにあるのではないかという懸念がぬぐい去れない」との一言のみ。残りは豊洲移転問題や2020年東京五輪・パラリンピック問題など都政の課題を問うた。
自民幹部は「小池氏の知事と党代表の二足のわらじを厳しく追及したい思いはあるが、あくまでも都議会の場。国政にこだわれば都民から批判を受けることも考えられる」と胸中を明かした。7月の都議選では森友学園・加計(かけ)学園問題などを巡る安倍政権の対応で有権者が離れたことも背景にあり、「国政選挙への援護射撃よりも、都議会の立場で小池氏に対抗していく思いがある」と話した。
公明党の谷村孝彦幹事長代行も、冒頭で「都政を踏み台にして、他の狙いがあるような報道がなされていることは非常に残念。都民のためにしっかり汗を流すことを強く希望する」と指摘しただけだった。共産党の大山とも子幹事長も、憲法9条改正についての考えを尋ねたものの国政については触れず、各会派とも国政に舞台を移した「小池劇場」とは距離を置く姿勢を見せた。《毎日新聞》
【河野太郎外相】李俊揆駐日韓国大使と会談
河野太郎外相は26日、李俊揆駐日韓国大使と外務省で会談し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応で緊密に連携する方針を確認した。両国首脳が頻繁に往来する「シャトル外交」復活が重要だとの認識でも一致した。李氏によると、慰安婦を巡る日韓合意は話題に上らなかった。
会談で河野氏は「日韓関係を前に進めるための努力に感謝申し上げる」と発言。李氏はシャトル外交が復活していない現状について「少し残念に思う」との認識を示した。双方は、2018年の平昌冬季五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓実現に向けて努力することも申し合わせた。《共同通信》
【安倍晋三首相】消費税「基本は引き上げ」
安倍晋三首相(自民党総裁)は26日のテレビ東京番組で、2019年10月に予定される消費税率8%から10%への増税について「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り、基本的に引き上げていく」と強調した。同時に「大きな経済的な緊縮状況が起これば、判断しなければならない」とも述べた。
衆院解散を表明した25日の記者会見で、消費税率引き上げを前提に、その増収分を子育て支援策に振り向けて、社会保障制度を「全世代型」に改革すると説明。10月の衆院選公約に掲げる方針を示している。《共同通信》
