平成10488日目
2017/09/25
この日のできごと(何の日)
【安倍晋三首相】衆院解散を表明
安倍晋三首相は25日、官邸で記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。解散を決断した理由として、核実験・弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮と少子高齢化対策への対応を挙げ「国難突破解散」と表現した。衆院選は「10月10日公示-22日投開票」の日程で行われる。
首相は記者会見で「国民の信任なくして、国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。国益を守るため毅然とした外交を推し進めることはできない」と述べ、政権基盤を固めるために国民の信を問う決意を示した。
首相は北朝鮮が核・ミサイル計画の放棄を受け入れない限り「あらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない」と強調し、事態が今後さらに緊迫する可能性を示唆した。この時期の解散・総選挙への批判には「民主主義の原点である選挙が北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはならない」と反論した。《産経新聞》
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安倍晋三首相は25日夜のTBS番組で、加計学園問題を巡る報道に注文を付けた。愛媛県今治市の構造改革特区への獣医学部新設について、手続きの正当性を主張した加戸守行前知事らの国会証言に触れ「こうした証言を報道し、材料を提供してもらわなければ、国民は判断しようがない」と述べた。
加計問題を巡り、首相は「誠実に丁寧に説明した」と強調。加戸氏の国会証言について「見ていた人はかなり納得していた」と指摘した。
加戸氏は証言で「岩盤規制に穴があけられ、ゆがめられた行政が正された」と評価していた。《共同通信》
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民進党の前原誠司代表は25日、安倍晋三首相が記者会見で表明した臨時国会冒頭の衆院解散について「森友、加計学園問題を追及されるのが嫌で、まさに『敵前逃亡解散』『自己保身解散』以外の何ものでもない」と厳しく批判した。選挙戦では引き続き両問題を追及していく構えだ。
前原氏は党本部で記者団に、臨時国会を早期に召集し、徹底審議すべきだとした野党4党の要求を首相は無視したと強調。消費税増税時に使途を子育て支援に変更するため国民に信を問うとした首相方針には「税率引き上げは2年先のことにもかかわらず、なぜ今解散なのか。全く説得力がない」と疑問を呈した。《共同通信》
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【米・ハガティ駐日大使】大阪訪問
米国のウィリアム・ハガティ駐日大使が25日、大阪府庁を訪問し、松井一郎府知事と吉村洋文大阪市長に着任のあいさつをした。緊迫する北朝鮮情勢や、従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置などが話題に上った。
ハガティ氏は「北朝鮮の新たな課題に直面している。対抗するには強い連携が必要」と訴えるなど、あいさつの大半を北朝鮮問題に割いた。
松井知事は米国で設置が進む少女像の話も持ち出し、「間違った歴史で関係がうまく進まなくなることを懸念する。大統領にも伝えてほしい」と強調した。《共同通信》
【自民党・福田峰之衆院議員】離党届提出
自民党の福田峰之・内閣府副大臣(衆院比例南関東)は25日、離党届を党幹事長室に提出した。福田氏は10月22日投開票となる方向の衆院選で、東京都の小池百合子知事に近い若狭勝衆院議員らで作る新党からの立候補を表明している。
福田氏は離党届の提出後、記者団に「政策を実際に実現するには議員になることが極めて重要。批判を受けても議員になって、これからやるべき、自分が果たさなくてはならない道を取った」と述べ、自民党では次の衆院選での当選が見込めないことが離党の理由であることをにじませた。自民党は離党届を受理するかどうか、今後対応を検討する。《朝日新聞》
【大阪市・吉村洋文市長】米の慰安婦像「寄贈なら姉妹都市解消」
吉村洋文大阪市長は25日、姉妹都市の米サンフランシスコ市が民間団体から、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈を受ける予定があるとした上で「寄贈を受けるなら、市が設置したのと同じことになる。姉妹都市を解消する」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。
一方で「姉妹都市解消は本意ではなく、寄贈を受け入れないように求めていく」とも語った。
サンフランシスコ市では22日、中華街に隣接する公園の片隅に設けられた少女像の除幕式が行われた。設置は中国や韓国系の団体が主張。市議会は2015年、日系団体などが反対する中、市当局などに像設置を促す決議を採択した。《共同通信》
【東京都・小池百合子知事】「希望の党」立ち上げを表明
東京都の小池百合子知事は25日、都庁で臨時の記者会見を開き、自ら国政新党「希望の党」を立ち上げ、代表に就任すると表明した。保守の立場で改革を進める新党を「私がしっかりと旗を掲げる。結党宣言だ」と語り、次期衆院選では幅広い勢力に結集を呼び掛け、全国から候補者を擁立する意向を示した。
自身が「選挙の顔」として前面に立つことを明確にしたことで、新党に勢いを付けたい考え。一方で「私自身は都政で重要な役目を担っている」として、都知事の職務は続行するとした。
希望の党の政策としては、しがらみのない政治や徹底した情報公開、女性活躍推進、真の地方分権の確立などを挙げた。《共同通信》
【自民党・高村正彦副総裁】次期衆院選出馬せず
自民党の高村正彦副総裁(75)=衆院山口1区=は25日、次期衆院選に立候補しない意向を表明した。既に安倍晋三首相(党総裁)にも伝えた。党本部で記者団に「体力の限界だ」と語った。2012年9月に首相が党総裁に就任して以降、党副総裁を務め、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法や、天皇陛下の退位を実現する特例法制定、憲法改正などの難しい課題で党内議論の取りまとめ役を担った。
1980年の衆院選で初当選し、現在12期目。弁護士出身で党内きっての理論派として知られ、外相、防衛相、法相など要職を歴任した。一時は派閥領袖も務めた。《共同通信》
【自民党・谷垣禎一前幹事長】政界引退を表明
自民党の谷垣禎一前幹事長(72)=衆院京都5区=は25日、次期衆院選に立候補せず、政界を引退するとのコメントを発表した。「党総裁も務め、私なりに全力を尽くしてきた」と振り返り、謝意を示した。
昨年の自転車事故以降、入院が長期化したとして「この間、衆院議員として十分活動できなかったことは遺憾だ」と言及し、後進に道を譲るとした。
党京都府連は、谷垣氏の後継として京都府議を選んでおり、近く公認を申請する。《共同通信》
