平成10482日目

2017/09/19

この日のできごと(何の日)

【米・トランプ大統領】国連で拉致問題に言及

トランプ米大統領は19日、国連総会で初の一般討論演説を行い、外交分野に関する政権の理念と戦略について表明した。トランプ氏は持論である「米国第一」を掲げる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を「世界全体の脅威だ」と指摘し、国連が一体となって北朝鮮に核放棄を迫っていくべきだと訴えた。

トランプ氏は北朝鮮やイランを「ならずもの体制だ」と指摘。北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。

また、加盟各国に対し国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の確実な履行などを通じた締め付け強化を要請するとともに、先の安保理決議で賛成に回った中国とロシアに対して謝意を表明した。

一方、日本の横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を念頭に、「日本人の13歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べるとともに、「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。

また、中国による軍事進出が続く南シナ海問題で、「法を尊重すべきだ」と述べ、中国による現状変更の試みを強く牽制した。《産経新聞》

米ニューヨークを訪問中の河野太郎外相は19日(日本時間20日午前)、トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮による日本人拉致を非難した発言を評価した。「拉致問題についてかなりはっきりと触れてもらった。日本の(米国への)働き掛けも功を奏した」と記者団に述べた。

同時に「日米が緊密に連携して拉致、核、ミサイル問題に当たっていく」と強調した。

安倍晋三首相に同行してニューヨーク入りしている西村康稔官房副長官は記者団に「拉致問題の早期解決を目指す日本政府の立場が理解されている」と述べ、トランプ氏の発言を歓迎した。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【自民党・二階俊博幹事長】森友・加計は「小さな問題」

自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。

衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。

安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。《毎日新聞》

【PAC3】函館に展開

北海道上空を北朝鮮の弾道ミサイルが相次いで通過したことを受け、防衛省は19日、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊を函館市の陸上自衛隊函館駐屯地に展開した。北海道八雲町の空自八雲分屯基地から移動させた。

小野寺五典防衛相は19日の閣議後会見で「今後もわが国上空を越えるような弾道ミサイルの発射が考えられる。万一に備え国民の安全、安心の確保に万全を期したい」と強調した。

北朝鮮が8月29日と9月15日に発射した弾道ミサイルが、函館市などがある渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過した。《共同通信》

【民進党】笠氏ら3人除名処分

民進党は19日の常任幹事会で、笠浩史(神奈川9区)、後藤祐一(同16区)、鈴木義弘(比例北関東)各衆院議員が提出した離党届を受理せず、除籍(除名)とする処分を決めた。大島敦幹事長は理由に関し、代表選後に党が一丸となるべき時期に党勢をそいだためだと説明した。比例で復活当選した鈴木氏については、議員辞職を勧告する方針も確認した。

除名された3人は、8月に離党した細野豪志元環境相が創設したグループに所属。細野氏や小池百合子東京都知事の側近である若狭勝衆院議員が近く結成する新党への参加が見込まれる。《共同通信》

【細野豪志元環境相】新党は安保法を容認

細野豪志元環境相は19日の民放番組で、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員との国政新党結成を巡り、新党の下で安全保障関連法に基づく集団的自衛権の行使を容認する考えを表明した。北朝鮮情勢に触れ「新党では現実的に対応できる」と述べた。民進党などの野党は安保法の廃止を訴えている。

細野氏は、憲法改正の議論に前向きに取り組みたいとして、地方自治を規定する憲法8章の改正や、大災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項を優先すべきだと説明した。安倍晋三首相が目指す9条改正に関しては「優先順位が高いかというと、ちょっと疑問がある」と指摘した。《共同通信》

【この日の安倍総理】

イラン・ロウハニ大統領と会談

安倍晋三首相は19日、訪問先の米ニューヨークで、イランのロウハニ大統領と会談した。北朝鮮による核・弾道ミサイル開発の阻止に向け「国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に実施することが重要だ」と強調。北朝鮮と長年の友好関係にあり、核開発にも関与していると指摘されるイランの取り組みに期待感を示した。

会談で首相は、イランが2015年に米欧などと結んだ、核開発の制限によって経済制裁を解除する核合意を厳守するよう要請した。ロウハニ大統領は「核合意を順守する。イラン側から破棄することはない」と応じた。《共同通信》



9月19日 その日のできごと(何の日)