平成10400日目
2017/06/29
この日のできごと(何の日)
【中国・習近平国家主席】香港訪問
中国の習近平国家主席は29日正午(日本時間同日午後1時)、香港返還20年の記念式典(7月1日)に出席するため香港に到着した。香港訪問はトップ就任後初めて。
習主席は香港のトップ、梁振英行政長官らと会見し「香港独立勢力を効果的に抑え込み社会の安定を維持した」と高く評価。香港に「高度の自治」を保障するとした「一国二制度」について、香港は返還以降、国際金融危機などを克服したとして「同制度は完全に正しく生命力があると証明した」と自信を示した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【自民党・二階俊博幹事長】北朝鮮を非難
自民党の二階俊博幹事長は29日、東京都板橋区で開かれた都議選(7月2日投開票)の候補を応援する集会で、精神障害者に対する差別的な表現を使って北朝鮮を批判した。二階氏はこの後、記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。そのことを率直に申しあげて今後、注意していきたい」と釈明した。
二階氏は集会で、弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮を念頭に「よく変なものを打ち上げてくる国がある」と批判。その際、差別的な表現を用いた。《産経新聞》
【自民党】老舗派閥、歴史に幕
三木武夫氏ら2人の首相を出した自民党の派閥「番町政策研究所」(山東派、11人)が29日、最後の会合を国会内で開いた。7月の新たな派閥結成に伴って山東派は解散し、半世紀を超える歴史に幕を下ろすことになる。「老舗派閥」の解散に、党内からは「『番町』の名で親しまれてきた。感慨深いものがある」との声が漏れた。
山東昭子会長は会合のあいさつで「番町としては今日が最後の会となる」と述べた。自身が会長代行に就任予定の麻生派などと発足させる新派閥については「風通しの良い派閥をつくっていきたい」と語った。山東派のほぼ全員が合流する。《共同通信》
【野党4党】稲田氏発言で臨時国会召集を要求
民進、共産、自由、社民の野党4党の国対委員長らは29日、大島理森衆院議長と国会内で会談し、臨時国会の召集を安倍晋三首相に促すよう要請した。4野党は7月2日投開票の東京都議選応援で問題発言をした稲田朋美防衛相の任命責任を巡り、首相を追及する考えだ。
民進党の野田佳彦幹事長は「問題究明のため国会を開くべきなのに首相は逃げている。説明責任を果たす姿勢がみじんも感じられない」と非難。都議選に向けた与野党の攻防が激化した。
議長への申し入れに先立ち、民進党の山井和則国対委員長は自民党の竹下亘国対委員長と会い、稲田氏の罷免に加え、臨時国会や閉会中審査の開催を要求した。《共同通信》
【日本、中国】衝突防止へ努力継続
日中両政府は29日、海洋問題について幅広く話し合う「高級事務レベル海洋協議」を福岡市で開いた。東シナ海での偶発的衝突を防止する防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用を目指し、引き続き努力していくことで一致した。中国が一方的に進める東シナ海の日中中間線付近のガス田開発についても協議したが、双方の立場を主張したにとどまったもようだ。
日本側は7月7、8両日にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の際に調整している安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談を見据え、東シナ海を巡る緊張緩和を促したい考えだ。《共同通信》
【大阪地裁】テレビ朝日に賠償命令
覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、有罪判決が確定した元プロ野球選手、清原和博氏の事件に絡み、テレビ朝日の「報道ステーション」で、同氏に暴力団組員を紹介したかのように報じられたとして、元プロボクシング世界王者の渡辺二郎氏(62)=大阪市=が、同社に1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は「2人に交友関係はなかった」として放送内容が名誉毀損に当たると認定、同社に150万円の支払いを命じた。
判決によると、番組は昨年2月、清原氏の事件を取り上げる中で「関西の元暴力団担当刑事」と称する人物にインタビュー。覚醒剤の入手先に関し、大阪を拠点にする「元プロボクサーで世界チャンピオンをとった人」から「暴力団員の紹介を受けた」との証言を放送した。
判決で森田裁判長は、匿名で報じられた元チャンピオンについて、暴力団との過去の関係などから「相当数の視聴者が渡辺氏と認識した」と指摘。一方で、清原氏とは過去に一度、偶然会った際にあいさつをしたことがあるだけだったとして、報道内容が真実との立証がなされていないと判断した。《産経新聞》