平成10359日目
2017/05/19
この日のできごと(何の日)
【この日の安倍総理】
アルゼンチン・マクリ大統領と会談
安倍晋三首相は19日、アルゼンチンのマクリ大統領と官邸で会談した。会談後に発表した報道向け共同声明で、企業による投資や資産を保護し、海外進出を促す投資協定締結に実質合意したことを明らかにした。台頭する保護主義への懸念や、自由貿易体制の推進の重要性も打ち出した。
核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を非難し、挑発行動の自制と国連安全保障理事会決議の順守を強く求めた。
会談後の共同記者発表で首相は「経済関係で有意義な成果があった」と強調。同時に「自由開放的な改革を推進している」とマクリ氏を評価した。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【テロ等準備罪新設法案】衆院法務委員会で可決
衆院法務委員会は19日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は23日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。
与党は24日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の4野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが24日から遅れた場合、与党は会期(6月18日まで)の延長を検討する。《産経新聞》
【民進党・細野豪志元環境相】党内グループの会長辞任
民進党の細野豪志元環境相は19日午前、東京都内のホテルで開いた会合で、自身が設立した党内グループ「自誓会」の会長を辞任する意向を表明し、了承された。細野氏は理由を「代表代行を辞任した対応や静岡県知事選への出馬のうわさが流れたことで迷惑を掛けた」と説明した。当面、黄川田徹元復興副大臣が代表幹事(仮称)としてグループを率いる。
細野氏は蓮舫執行部と改憲に関する意見の違いを理由に代表代行を辞任した。こうした対応でグループ内の意思疎通が不十分だった上「6月の静岡県知事選出馬への環境整備では」との臆測も広がり、所属議員から不満の声が上がっていた。《共同通信》
【民進党】獣医学部建設予定地を視察
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、民進党のプロジェクトチーム(PT)が19日、愛媛県今治市の建設予定地を視察した。
PT共同座長の桜井充・元政調会長ら6人で、掘削工事が進み、土砂が積み上がった予定地をフェンス越しに確認した。
視察に先立ち、愛媛県庁と今治市役所を訪問。説明を求めたが、それぞれ担当者らが不在で対応できないと告げられたという。《共同通信》
【仙台市】中2男子生徒、自殺前日に教諭が体罰
いじめ被害を訴えていた仙台市立中2年の男子生徒が4月に自殺した問題で、市教育委員会は19日、自殺前日に50代の男性教諭が生徒の頭をたたいたり、別の50代の女性教諭が授業中に生徒の口に粘着テープを貼ったりする体罰を加えていたと市議会に報告した。
奥山恵美子市長は「体罰が(自殺の)引き金になった可能性が非常に高くなっている」と報道陣に述べた。生徒が周囲に「(たたいた)先生が怖い」と話していたことも関係者への取材で判明。以前にも複数回たたかれたと訴えていたという。市教委は教諭の処分を視野に事実関係を調査する。《共同通信》
【宮崎駿監督】活動再開
スタジオジブリ(東京)が19日、宮崎駿監督の新作長編アニメーション映画のための新人スタッフ募集を始めた。長編作りに向け本格始動したとみられる。宮崎監督は2013年9月に長編からの引退を表明したが、ジブリの鈴木敏夫プロデューサーが今年2月、同監督が長編の企画書を作るなど準備に入っていることを明らかにしていた。
ジブリが公式ホームページに掲載した募集要項によると、契約期間は10月から3年間で「宮崎監督は『引退撤回』を決断し、長編アニメーション映画の制作を決めました。作るに値する題材を見いだしたからにほかなりません。今度こそ最後になるでしょう」と書かれている。《共同通信》
【上海ディズニーランド】入園者1000万人
昨年6月16日に開園した中国の上海ディズニーランドは19日、入園者数が1千万人を超えたことを明らかにした。当初見込んでいた年間来場者数を前倒しで達成した。
入園料の高さなどから入園者が伸び悩むのではないかとの懸念もあったが、1983年4月に開園した東京ディズニーランド(千葉県浦安市)の1年目とほぼ同様のペースでの達成で、1年目としては順調な滑り出しになったと言えそうだ。
上海ディズニーは、おもちゃたちの冒険を描いた人気アニメ映画「トイ・ストーリー」をテーマとしたアトラクションを2018年にオープンさせる計画で、入場者数の拡大を目指す。《共同通信》
【台湾・蔡英文総統】「改革の陣痛期」
台湾の蔡英文総統は19日、就任1年に合わせた演説で経済構造や年金制度などの改革に着手した1年を「陣痛期」と総括し、2年目は「実行」の年になると表明した。中台関係については、中台は不可分の領土とする「一つの中国」原則を台湾人が拒否している民意を踏まえて、中国側が柔軟な対応で関係発展を進めるよう呼び掛けた。海外の中国語メディアとの会見の場で演説した。
民主進歩党(民進党)は昨年5月、8年ぶりに国民党から政権を奪還したが、目に見える成果が少ないと不満が広がり、蔡氏への支持率は低迷している。《共同通信》
